放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
東電「赤旗」を排除 福島第１の現場取材/会見場からも「おかしい」「不平等」
東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
朝日新聞デジタル：福島第一で大量被曝もう１人 東電、指摘受け一転発表 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
東電:社長、副社長計４人の役員報酬復活か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。福島第１原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計７人）を無報酬としてきたが、今回は社長、副社長計４人の報酬を復活させた模様だ。役員１人当たりの報酬額は１０４７万円と、役員報酬の大幅カットを行った１１年度から約２割増えた。 役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬は増加。東電は「報酬は役員の職務執行の対価で、経営を任せるに足る人物を確保する観点からも一定の報酬は支給すべきだと報酬委が判断した」と説明するが、政府から１兆円の公的資本注入を受けて経営再建途上にある中、報酬アップには批判の声も上がりそうだ。
河北新報 東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
時事ドットコム：録画・録音禁止が条件＝事故後のテレビ会議映像公開−東電
録画・録音禁止が条件＝事故後のテレビ会議映像公開−東電 録画・録音禁止が条件＝事故後のテレビ会議映像公開−東電 東京電力は３１日の定例記者会見で、福島第１原発事故後に東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。 東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。 一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで５日間としてきた公開期間は８月６日から９月７日までの約１カ月間に延長。報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。 報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。（2012/07/31-23:08）
【放射能漏れ】東電と保安院で食い違う説明 責任押し付け合い 非常用電源未接続問題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班） 東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。 地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。 一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院
賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている
原発事故作業員1万人超、65人が検査受けず不明に 続く混乱、労務管理おざなり - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、半年たってなお収束のめどが立たない。3機の原子炉が炉心溶融する未曽有の事態を受け、これまで1万人を超える作業員が危険な作業に従事した。しかし、極度の混乱の裏で作業員の労務管理は置き去りにされ、今も被曝（ひばく）線量検査を受けないまま行方が分からない作業員が65人もいる異常事態となっている。「最初は何が起きているのか、意味が分からなかった」。厚生労働省労働衛
“６０００億円超資産 売却可能” NHKニュース
“６０００億円超資産 売却可能” 9月17日 6時40分 福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の財務状況を査定してきた国の委員会は、東京電力が保有する２０００億円の不動産に加え、株式も含めて、総額６０００億円を超える資産を売却できるとする、査定結果の素案をまとめたことが明らかになりました。委員会は、売却可能な資産を積み上げられないか、連休明けに西澤社長から直接聞き取ることにしています。 国の委員会は、福島第一原発の事故の賠償金を捻出するとともに、東京電力の経営を合理化するため、財務状況などを査定しています。これまでにまとまった査定結果の素案によりますと、東京電力が保有する社宅やビルなど、２０００億円に上る不動産を売却するのをはじめ、大手通信会社「ＫＤＤＩ」の株式や、子会社の株式など、総額６０００億円を超える資産を売却できることが分かったとしています。売却できる資産は、
asahi.com（朝日新聞社）：５０行中４８行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島第一原発の事故で、東京電力は１２日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。 東電が開示した資料は、「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の表紙と目次で、Ａ４判計３枚。１２日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。 川内委員長によると、手順書は２００３年７月１日に作成され、今年２月１日に改定されたと記されていた。目次の序文など５０行のうち４８行が黒塗りにされ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示
福島第１原発：大津波警報中、点検で犠牲 東電２社員死亡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 ２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。４号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。 亡くなったのは第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電などによると、２人は地震発生時、４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったた
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福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞
東電虚偽説明:上層部の関与否定 第三者委「故意でない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)