特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日jp(毎日新聞)
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
エスカレーター指切断:男を書類送検 酒瓶捨てた疑い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川崎市高津区のＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅で昨年１２月、同区の女性会社員（５６）がエスカレーターの手すりベルトに左手をはさまれ指を切断した事故で、神奈川県警高津署は１０日、手すりベルトの脇にウイスキー瓶を捨てたとして、同市宮前区の男性会社員（４８）を廃棄物処理法違反容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。 送検容疑は昨年１２月２１日午前８時半ごろ、同駅上りエスカレーターの手すりベルトと壁との間にあるすき間にポリ袋に入ったウイスキーのポケット瓶（縦１５センチ、横８センチ、厚さ３センチ）を捨てたとしている。 エスカレーターの始点付近に捨てられたポケット瓶は、女性が手すりに置いた左手に引っかかるようにエスカレーターとともに上昇。途中で女性の指を挟んで中指の先を切断したうえ薬指を折った。女性は２カ月の重傷を負った。 駅の防犯ビデオに映った映像を元に、捜査員が付近を捜して男性を割り出した。男性は「捨てた理由
生きられる社会へ:生活保護の今 「扶養義務」虐待、音信不通の親にも？ 一律に押し付けおかしい－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を申請すると扶養義務のある親族に送付される東京都の扶養義務履行照会書（左）と、照会された側が送り返す扶養届（右）の仕様。援助の可否や家屋・田畑などの資産、負債の額・返済予定などを申告しなければならない＝東京都千代田区で 人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたとして批判されたのを機に、政府は親族による扶養義務の強化を検討し始めた。だが、生活保護制度は命を守る「最後のとりで」として、家族の支援が得られないさまざまな事情も考慮して運用されてきた面もある。家族への「責任回帰」は、現代の家族関係にどんな影響を及ぼすのだろう。【稲田佳代】 ◇家族への「責任回帰」に心理的圧迫 「母や兄にはお金のことで振り回されっぱなし。もう嫌です」。東京都内に住む女性（２４）はため息をついた。 生後２カ月で、兄とともに児童養護施設へ預けられて育った。父親は知らない。 ２１歳の時、一度は会っておかないと一生後
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
中２死亡：昨年６月から暴行 容疑者「しつけのため」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市名東区引山の中学２年、服部昌己君（１４）が自宅で暴行を受けて死亡した事件で、昌己君の母友己さん（３８）が２３日、毎日新聞の取材に応じた。傷害容疑で逮捕された交際相手の酒井秀志容疑者（３７）が１０年６月から、「しつけ」を理由にたびたび昌己君に暴行していたことを明かした。現在別居中の次男（１２）にも当時、同様に暴行していたという。愛知県警の司法解剖によると、昌己君は胸、背中、腕、首に内出血があった。 友己さんは自宅で取材に応じた。酒井容疑者が殴った冷蔵庫はベコベコにへこみ、木製の食器棚には幾つも穴が開くなど、室内は荒れた様子だった。 友己さんによると、６年前に酒井容疑者に声をかけられたのを機に交際を始めた。３年前から友己さんに暴力を振るうようになったが、当時は昌己君と次男は祖母に預けていた。１０年６月に子供２人も一緒に暮らすようになり、酒井容疑者は「しつけのための暴力はやむを得ない」と
原子力学会：「脱原発依存」 専攻の学生にも広がる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由
捕鯨：和歌山・太地町漁協に「殺す」と脅迫状 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今月から鯨類追い込み網漁を始めた和歌山県太地町漁協に、日本語と英語で「殺す」などと書かれた脅迫状が届いていたことが分かった。県警が脅迫事件として捜査している。 同漁協によると、脅迫状が届いたのは１４日。封筒にＡ４判の紙２枚が入っており、香港の消印があった。差出人の名前はなかった。紙は、インターネットの動画サイトの画面を印刷したとみられ、日本語で「殺す」、英語で「ＫＩＬＬ」などと書かれていた。漁協職員の姿が映っており、首の部分にカッターのようなもので切り込みが入っていた。同漁協は１５日、新宮署に被害届を提出。「これまでも漁への抗議文が届いたことはあったが、今回は過激で気持ちが悪い」としている。 同町では、毎年９月から、バンドウイルカなどの追い込み網漁が解禁される。漁を批判的に描いた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が公開された昨夏以降、反捕鯨団体の妨害行為が相次いでおり、県警は警戒を強めて
退職教員：精神疾患９４０人 病気理由の半数…文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６
東電女性社員殺害：支援者ら「再審へ一歩」 検察も強気 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
発生から１４年余りを経て、東京電力の女性社員殺害事件が新たな展開を見せた。事件当日に第三者が現場にいた可能性を示す新たなＤＮＡ型鑑定結果は、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の有罪を覆す証拠となるのか。えん罪だと主張する支援者たちが「再審開始に向けた大きな一歩」と期待する一方、検察幹部は「直接無罪につながるものでない」と強気の姿勢を崩さなかった。 事件発覚は９７年３月１９日。渋谷区円山町の木造アパートの空き室で女性の絞殺体が見つかった。この部屋を借りる手続きを進め、所有者から鍵を預かっていたマイナリ受刑者が、直後から捜査線に浮上。マイナリ受刑者は同２２日、無実を訴えるため警視庁渋谷署に出頭したが、翌日に不法滞在容疑で逮捕された。５月２０日には不法滞在で有罪判決を受け、同日中に強盗殺人容疑で再逮捕された。 ９７年１０月１４日の東京地裁の初公判で、マイナリ受刑者は「私はいか
美浜原発：福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力美浜原発の（奥から）１号機、２号機、３号機＝福井県美浜町で２００６年１２月１５日、本社ヘリから小川昌宏撮影 来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。 関電は２２日、２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】
米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにも
東日本大震災：福島第１原発事故 東電が賠償仮払い拒否 幼稚園、ホーム「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増 厚労省研究班調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと
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婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)
横内知事:ギフト券受領 「質問の趣旨取り違えた」 授受否定の経緯を釈明 ／山梨－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅首相：「脱原発」発言 若手議員らに「３０００万人避難の恐れがあった」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)