厳寒の夜 ＪＲ北海道・函館駅舎で生活保護受けずホームレス１５年の「主」を追う－北海道新聞[道南]
厳寒の夜 ＪＲ北海道・函館駅舎で生活保護受けずホームレス１５年の「主」を追う （01/26 10:55） 厳しい寒さの中、開いた駅舎に戻る主（手前）たち＝１８日午前４時３０分ごろ、ＪＲ函館駅 真冬日が９日続いた今月中旬の函館。厳寒の中で、それぞれの事情で仕事や家を失い、路上で生活する人たちがいる。ＪＲ函館駅で、「主（ぬし）」と呼ばれているホームレスの親分的存在の男性に迫った。 ■元畳職人、足元サンダル 冬の星座がくっきりと見える１７日午後１１時。屋外の気温はマイナス７度。函館駅内の木製ベンチに男性４人、女性１人のホームレスが、横になっていた。主は柱の横にあるベンチに陣取り、どっしりと座っていた。 大きめのダウンジャケットに厚い生地のスラックス。大きなほつれや破れはないが、真冬なのに足元はサンダルだ。「この前、足首をひねってさ」。くるぶしから下が腫れ上がり、靴を履けない。「風邪をぶり返した」
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神戸新聞NEXT｜経済｜「ビジョンメガネ」など２社が民事再生法申請
「ビジョンメガネ」をチェーン展開するビジョン・ホールディングス（神戸市中央区）と、子会社のビジョンメガネ（同）の２社は２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全命令を受けた。信用調査会社によると負債総額は２社で計約７７億円。
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
不注意が起こるアーキテクチャを作っておきながら、不注意を責め立てて小銭を巻き上げることを収益に織り込んだ「フールペナルティ型ビジネス」の台頭 - 太陽がまぶしかったから
フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
北海道拓殖銀行を潰したカブトデコムの正体とは？
旧・北海道拓殖銀行（拓銀）破綻の原因の一つとなった建設・不動産会社、カブトデコム（札幌市）が2月末に札幌市内で臨時株主総会を開き、解散を決議した。かつて拓銀と二人三脚でリゾート開発を進めてきた「バブルの象徴のような会社」が、やっと幕引きとなった。特別清算を裁判所に申請、清算人には安田好弘弁護士を選んだ。臨時株主総会には、創業者である佐藤茂会長は欠席した。負債総額は2012年9月末時点で5060億円。近年、実質的な業務は行われておらず、残務整理のために会社だけが生き残っていた。 08年夏の北海道洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議）のメイン会場になった、ザ・ウィンザーホテル洞爺を作ったのがカブトデコムだ。このホテルの前身はカブトデコムの子会社、エイペックス（札幌市）が93年6月に開業した会員制の高級ホテル、エイペックス洞爺（洞爺湖町）だ。97年11月、北海道拓殖銀行が経営破綻。エイペックス
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
ヤンキー的な気合主義が蔓延している
大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が
農協がTPPに反対する本当の理由
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
MESSAGE IN A BILL 紙幣の通し番号を検索してください
MESSAGE IN A BILL とは 本サイトは、メッセージ・ボトルのアイデアを基調としています。つまり、不特定の相手に向けて手紙をしたためて、ビンにつめて海に流したり、 風船につけて飛ばしたりする、アレです。それをインターネットを使ってやってしまおうと思うのです。 あなたのメッセージの運び屋は、みんなが手にする日本銀行券、お札（さつ）です。129億6,000万通りある紙幣の記番号から、偶然の出会い というトキメキを楽しんでいただけたら幸いです。 注意事項 本サイトに登録された情報は不特定多数の目に触れることを前提に入力してください。クレジットカードや電話番号などインターネットに公開するとネット犯罪に利用される可能性のある重要個人情報は利用者様の自己責任で守ってください。 位置情報サービスの利用 本サイトではGoogle Maps APIを利用しております。利用者様がお札の登録場所の入
「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞（ＣＮＮ） 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉
拓銀破綻の主因、カブトデコムが解散を決議 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道拓殖銀行の経営破綻の大きな原因となった建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）が２８日、解散を決めた。 同社によると２０１２年９月現在で約５０６０億円の債務超過に陥っており、今後の事業継続が困難と判断し、昨年末に取締役会を開いて解散する方向性を決めたという。札幌市内のホテルでこの日開かれた臨時株主総会で解散を決議した。今後、特別清算を申請する見通しだ。 カブトデコムは拓銀の手厚い金融支援を受けて急成長し、北海道洞爺湖サミットの会場となったリゾート施設の建設などを次々と手がけた。だが、バブル崩壊によって経営環境が急速に悪化、最近では実質的な営業活動は行っていなかったという。拓銀は、カブトデコムへの巨額融資が不良債権化したことなどが影響して１９９７年１１月、経営破綻に追い込まれた。
結婚相談所で男性に敬遠される女性の趣味（村上れ以子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結婚相談所の会員になると、釣書（プロフィール）が加盟団体のデータベースに登録されます。 男性会員は、データベースで女性会員の釣書を見て、「この人と会いたいな、お見合いしたいな」と思い、お申込みをするケースが多いです。 だから、プロフィールを登録する仲人は、何も考えずに書いていてはダメなんです。 趣味の書き方、内容で、お見合いが組みやすくなるか、組みにくいかが決まります。 今日は「会う前から男性に敬遠される女性の趣味」を３つに分けて、ご紹介しましょう。 ◆書いてはいけない！ 会う前から男性に敬遠される女性の趣味◆【１】スポーツゴルフ、サーフィン、ダイビング、スノーボードなど ※総じて「お金がかかる」と思われがちです。 ゴルフはスコアを競うスポーツですので、プロフィールに堂々と書くのは「自信があるのだろう、自分より上手かも」と思われる可能性も。 「スポーツ」「スポーツ全般」と書いておきましょう
朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 - 経済・マネー
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛 NHKニュース
愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。 愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。 その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。 神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。 神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。 また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げてい
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東京新聞:原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超:経済(TOKYO Web)
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
どうする電気:「オール電化住宅」直撃 最大２１・４６％増／利用者に困惑と不満／九電の料金値上げ申請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)