デパートに定休日復活 広がるか NHKニュース
デパートに定休日復活 広がるか 11月6日 17時20分 大手デパート「三越伊勢丹」は、ことし８月に一部の店舗で試験的に実施した定休日を来年２月にも設けることになり、今後、定休日がデパート業界で広がるか注目されています。 大手デパートの多くは、元日を除いて定休日を設けていませんでしたが、三越伊勢丹は、来店客が少なくなる８月に一部の店舗で試験的に定休日を復活させました。この試みをさらに拡大することになり、８月とともに、来店客が比較的少なくなる来年２月の１か月間、首都圏にある９つの店舗すべてで定休日をそれぞれ１日ずつ設けることになりました。またグループの伊勢丹新宿本店では、２月中旬からおよそ２週間、営業時間も１時間短縮します。これについてデパート側では、営業している時間を短くすれば、販売員を売り場に一度により多く配置することが可能になり、サービスの向上や効率的な店舗の運営につながると説明してい
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア軍、旧ソ連開発カラシニコフ購入中止 装備現代化 - 国際
印刷 旧ソ連で開発され、長年世界の紛争地などで使われてきたカラシニコフ自動小銃（ＡＫ）について、ロシア国防省は性能が時代遅れになったことなどを理由に購入を取りやめた。政権が掲げる「現代化」を軍の装備でも進めるためだ。 旧ソ連時代にミハイル・カラシニコフ氏（９１）が設計したＡＫ４７は、１９４９年から軍に採用された。耐久性と使いやすさから世界中に普及し、ライセンスなしで模倣品がつくられるケースも相次いでいる。 ロシア紙イズベスチヤによると、国防省はすでに今年からＡＫ４７の後継型のＡＫ７４の購入を中止。来年、再来年も購入の見込みはないという。国防省関係者は、在庫のだぶつきと、性能が時代にそぐわなくなったことを理由に挙げた。専門家によると、軍は１５〜２０年分の在庫を抱えている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
【法廷から】裁判官、「北工作員」を検事ばりに“口撃” 「うそつき」「無責任」「サボり」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮に高級外車３台を不正に輸出したとして、関税法違反などの罪に問われた朝鮮籍で元会社役員の男性被告（７１）の論告求刑公判が２日、東京地裁で開かれた。被告は警視庁公安部の捜査で、不正輸出にとどまらず政治工作や外貨獲得活動などを行う「工作員」である疑いが浮上している“いわくつき”の人物。この日、犯行について「違法と分からなかった」と強弁する被告にガブリとかみついたのは、法壇の中心に座り審理を見守るはずの、裁判官だった。（時吉達也） 起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成２０年９月と１２月、経済産業省の許可なしに、中古の高級外車３台（計７２０万円）を北朝鮮に輸出したなどとされる。日本では１８年１１月以降、国連安保理決議に基づく経済制裁で、乗用車を含む北朝鮮への「ぜいたく品」の輸出が禁止されており、被告は外車の仕向地を韓国内の「仁川」などと記載。韓国経由で、北朝鮮の「インド大使館」あてに車
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
asahi.com（朝日新聞社）：国内は脱原発依存、でも輸出は推進 枝野経産相が明言 - 政治
印刷 関連トピックス地震枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。 枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。 原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の緊急経済対策、予算６割使われず 検査院調べ - 社会
印刷 執行率の低かった基金国費が含まれる基金の推移 自民党政権が交代する直前の２００８〜０９年度に、「緊急経済対策」として地方に配られた補助金や交付金。地方自治体などは、こうしたお金の受け皿として多くの基金をつくり、国費３兆４４１２億円をため込んだが、１０年度末までに４１．４％しか使われていないことが会計検査院の調べでわかった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く４３都道府県と市区町村、これら自治体が所管する公益法人の基金を調べた。 ０８年度の国の２次補正予算と０９年度の１次補正予算に注目。保育所の待機児童解消や雇用創出など１９の事業を実施するため、自治体などに設置された基金は２５１８に上った。国費から流れ込んだ補助金や交付金計３兆４４１２億円がこれらの基金にプールされたが、１０年度末時点で２兆１４０億円が積み残されたままになっていた。 検査院は、政府が緊急対
「けいおん！」の市場規模は150億円、日経エンタが“現象”を分析。
2011年12月3日の公開まで1か月を切り、いよいよ盛り上がりを見せてきた映画「けいおん！」。企業とのコラボも続々と展開され、街のあちこちで放課後ティータイムの面々を目にする機会がグッと増えてきた。そうした中、現在発売中の雑誌「日経エンタテインメント！12月号」では、普段はタレントやアイドルが登場する表紙に「けいおん！」の平沢唯と中野梓が登場。「『けいおん！』現象の＜解＞」と題した大特集を組んでいる。 「けいおん！」（作：かきふらい）は「まんがタイムきらら」（芳文社刊）2007年5月号〜2010年10月号に連載された同名4コママンガが原作。アマチュア女子高生バンド「放課後ティータイム」メンバーの日常をまったりと描いた作品だ。 アニメは第1期が2009年4月〜6月、第2期が2010年4月〜9月にTBS系列で放送され、制作は京都アニメーションが手がけた。第1期は系列9局での放送だったが、第2期
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