福島 原子炉建屋で出どころ不明の水 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階で、出どころが分からない水が床を流れているのが見つかり、東京電力が発生源などを調べています。 東京電力によりますと、１８日午後、福島第一原発３号機の原子炉建屋１階で、遠隔操作のロボットを使ってがれきの撤去をしていたところ床を水が流れている様子がロボットに搭載されたカメラで確認されました。 水が流れていたのは、原子炉からタービンに送られる蒸気を事故の際などに遮断する弁がある「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の入り口付近で水の流れは幅３０センチほどあり、継続的に排水口に流れ込んでいて、汚染水がたまっている建屋の地下に向かっているとみられるということです。 原子炉建屋には、メルトダウンした燃料を冷やす水や使用済み燃料プールの水のほか、建屋が壊れているため、雨水などもあるとみられ、東京電力は、「現時点では、どこから流れてくるかや放射性物質の濃度は分か
２０２０年五輪 東京が開催都市に決定 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
東電試算 海まで１００年以上 NHKニュース
福島第一原子力発電所にある汚染水の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、東京電力は、地盤に漏れた放射性物質が地下水によって海に流れ出るまで１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方、別の試算では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ１０年程度で法令の上限を超えるとしていて、専門家は、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」と指摘しています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次ぎ、東京電力は、貯水槽のおよそ２万３０００トンを、６月上旬までに地上のタンクに移す方針で、今月１６日から作業を続けています。 この問題を巡って原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力は、貯水槽から地盤に漏れた放射性のストロンチウムが、地下水によっておよそ８８０メートル離れた海に流れ出るまで、１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方で、日本原子力研究開
福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
北朝鮮 日本も核攻撃の例外でない NHKニュース
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、「日本も、わが軍の核兵器による先制攻撃の例外ではない」として、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自の制裁措置を強化している日本政府をけん制しました。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１７日、北朝鮮による３回目の核実験に対する日本政府の姿勢について論評を掲載し、「安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の制裁決議に関連して、『各国が義務を順守することが重要だ』と言い散らしている」などと非難しました。 そのうえで、「わが軍は、アメリカが核戦争の導火線に火をつけるなら、侵略者たちの本拠地に対して核兵器で先制攻撃する権利を行使することになる。日本も決して例外ではない」と警告しました。先月の核実験によって原子爆弾の小型化や軽量化に成功したと主張している北朝鮮は、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を、およそ２００基、実戦配備しているとみられて
原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース
イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。 また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても
「もんじゅ」研究開発継続も NHKニュース
下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨
生活 解党し嘉田新党に合流へ NHKニュース
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
NHKクロ現「原発作業員が去っていく福島第一原発“廃炉”の現実」2012年11月5日
studying @kotoetomomioto あ、これ、今日か⇨：原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実 - NHK クローズアップ現代 http://t.co/3dDVQnpO 2012-11-05 18:04:26
韓国 原発の部品を品質証明偽造し納入 NHKニュース
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品およそ５０００個について、業者が１０年間にわたって、品質を保証する証明書を偽造して納入していたことが分かり、韓国政府は、このうち２基の原発について運転の停止を命じ、部品を交換すると発表しました。 これは、韓国の知識経済省が５日、記者会見を開いて明らかにしたもので、２００３年からことしまでの１０年間にわたり、８社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて５２３３個の部品が、５か所の原子力発電所で実際に使われているということです。 問題の部品は、スイッチなど、原子炉の重要な場所に使われるものではないため、韓国政府では、こうした部品が原因で放射性物質が外部に漏れるなどの影響は出ていないとしています。 韓国政府は、検察庁に対して納入業者への捜査を要請するとともに、問題の部品の多くが使われている南西部チョルラ
有識者への寄付金などを公表 NHKニュース
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人について、原子力規制委員会は電力会社などからの寄付金や報酬の総額をホームページで公表しました。 すべて自己申告制で、最も多い人で総額２７１４万円となっています。 原子力規制委員会は、外部の有識者から意見を聞く際、透明性や中立性を確保するため、電力会社などからの寄付金や報酬について自己申告を求め公表する方針を定めています。 この方針に基づいて先月、立ち上げた運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する会議の有識者について寄付の状況などを調べ、ホームページで公表しました。 それによりますと、この３年間に６人のうち４人が、電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取り、総額は、最も多い人で２７１４万円、最も少ない人でおよそ３００万円でした。規制委員会の内規では、個別の原発を審査する場合などを除き、寄
ここに注目！「大間原発 建設急ぐ理由は？」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
原発事故のあと止まっていた青森県の大間原発の建設工事が、今週再開されました。 政府が2030年代の原発ゼロの方針を示すなか、なぜ今、工事再開なのか、水野倫之解説委員に聞きます。 Q：原発ゼロと言いながら工事再開。何かちぐはぐ？ 政府は新政策で原発の運転を40年に制限し、新設や増設を行わない原則。 しかし大間原発は新しい原発、原則通りだと2050年代まで運転。 枝野経産大臣が着工済み原発の建設継続を認めたのを受けて、 事業者が間髪いれずに工事再開。 Q：なぜ急ぐのでしょうか？ A：最大の理由は大間原発が世界初の「特別な原発」だから。 Q：特別とは？ A：すべての燃料に、プルトニウムを混ぜて燃やせる。 日本はすでにプルトニウムが29トン。 核兵器の材料なので消費しなければならないが、専用の高速増殖炉の実用化は事実上断念。 また普通の原発で使うと制御棒の効きがやや悪くなるため安全性へ
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
イラン 中東初の原発が本格稼働 NHKニュース
イランは、中東地域で初めて建設した原子力発電所の本格的な稼働を始め、今後も新たな原発を建設する計画を示していることから、イランと敵対する欧米諸国やイスラエルは、原発の開発を口実に核兵器開発を進めるおそれがあるとして警戒を強めています。 イラン南部のブシェール原子力発電所は、イランがロシアの支援を受けて中東地域で初めて建設した原発で、イラン原子力庁は、１日、最大出力１００万キロワットでの本格的な稼働を始めたことを明らかにしました。 ブシェール原発は、すでに去年９月から低出力での送電を始めていましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて本格的な稼働が遅れていたものです。 ブシェール原発を巡っては、ロシアが核燃料の搬入や使用済み燃料の回収を請け負い、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が監督することになっており、アメリカも容認する姿勢を見せてきました。 しかし、イランが今後も新たな原発を建設する
核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを NHKニュース
原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。 原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。 このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。 それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
横浜 干しシイタケからセシウム NHKニュース
横浜 干しシイタケからセシウム 11月5日 0時44分 横浜市の農村体験施設で栽培し、施設を利用した人への食事の材料として提供していた干しシイタケから、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、公園は食べた市民に連絡して謝罪しています。 横浜市によりますと、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたのは、戸塚区の「舞岡公園」にある農村体験施設で栽培・加工した干しシイタケです。市民から放射性物質の影響がないかどうか公園に問合せが相次いだため、市が今月検査したところ、ことし３月に収穫したものから、最大で１キロ当たり２７７０ベクレル、また、先月収穫したものから１キロ当たり９５５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。シイタケは、屋外で原木栽培されたもので、横浜市によりますと、市場には流通していないということですが、３月に収穫して加工したものについては、先月までに、施設を利
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