「無農薬だから安心」とは限らない - ニュース - nikkei BPnet
“安全”な食べ物を食べたい。だから野菜や果物は無農薬のものを選ぶ──。健康への関心が高い人の中には、こういった主義の人も少なくないのではないだろうか。農薬は、害虫や伝染病などの被害から植物を守る強力な化学薬品。そのような薬剤を使って育てられた果物や野菜に農薬が残留している可能性は、もちろんゼロではない。 しかし、無農薬だからといって安全と本当に言い切れるだろうか？ 実は、無農薬で育てた果物や野菜の方が、農薬を使って育てたものよりも、人が食べた場合にアレルギー症状を引き起こしやすい物質が多く含まれているという研究結果があるのだ。 この研究結果を報告したのは、近畿大学農学部講師の森山達哉氏らのグループ。一般に、果物や野菜によるアレルギーの原因となるのは、広く植物に含まれる「感染特異的たんぱく質」と呼ばれる物質だ。 我々が食べる果物や野菜には、カビや虫などの被害から植物自身を守る“免疫”の
買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か？ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第170回 買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年4月1日 米国FRBが発表した四半期ベースの資金循環統計によると、2008年12月末の米国民の家計資産は51兆4000億ドル（約5027兆円）であった。2008年９月末からの３カ月で約５兆1000億ドル減少したことになり（約９％の減少）、これは統計を取り始めた1950年以降で最大の減少幅である。また、この減少幅は日本のGDPに等しい。 下の図を見ていただこう。2005年第１四半期からの米国の家計資産の推移をグラフにしたものである。 これを見ると、確かにこのたび（2008年第４四半期）の落ち込みは大きい。とはいえ、見方を変えて左に目を移せば４年ほど前の水準に戻っただけであるともいえる。つまりはここ数年のバブルが是正されたにすぎない、というわけだ。米国経済が大きく傷ついたといっても、
日本の景気対策に欠けていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
実質GDP成長率が大きくマイナスに振れたり、株価が大きく下落するなど、日本の景気悪化を示す数字が次々と出てきた。これらを受けて、政府は追加的な経済対策を検討している。それは正しい対応ではあるのだが、どうもそのやり取りがちぐはぐに感じる。今回は、何が下げの要因であるのか、きちんと分析・評価した上で、将来を見据えた対策はどうあるべきかを述べてみたい。 内閣府は２月16日、「平成20年10－12月期四半期別GDP速報（一次速報値）」を発表した。これによると同期の実質GDP成長率は、前期比でマイナス3.3％、年率換算ではマイナス12.7％で、３四半期連続のマイナス成長であることが分かった。1974年１－３月期（第一次石油危機時）の年率換算はマイナス13.1％であったから、これはおよそ35年ぶりの大きな下げ幅である。 上の図は日本の年率換算のGDP実質成長率（四半期、前期比）をグラフにしたものであ
相当に危ういオバマ政権の経済認識 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
前回の当コラムでわたしは、オバマ新大統領の言う「責任」について考察し、「オバマ政権に過大な期待を持たないように、今からその本質をとらえておくことは重要である」と述べた。今回はこの問題をもう少し深く掘り下げてみよう。 オバマ氏は、大統領選挙戦の中で、マケイン氏とテレビ討論を行ったことはご記憶の方も多いだろう。オバマ氏はそこで外交手腕の未熟さを指摘された。しかし彼は大統領に就任するや、その汚名を返上するかのように積極的に外交問題に取り組んでいる。イラクからアフガンへのシフト、そしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所を就任早々の20日に閉鎖するなど、ブッシュ政権の対テロ政策からの路線変更を有言実行で示して見せた。 もちろんそれは悪いことではないし、評価に値するものだ。行動も早い。だが、イラクではなくアフガニスタンだ、という論理そのものがおかしい。ブッシュ・マケイン路線と一
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第161回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月28日 上の図を見てほしい。まずは左の折れ線グラフだ。多少の増減はあるとしても、これまでずっと右肩上りで伸びてきた米国小売売上高が、2008年に入るや一転はっきりと下降に向かったことが見て取れる。実際、2008年に入ってからの米国小売売上高は５カ月連続で減少を記録した。実はこれは統計史上初のことだ。 右の棒グラフは業態別小売売上高の対前年同月比を示している。食料品店やGMS（General Merchandise Store：ウォルマートなどに代表される総合小売業）の売上高は「まあまあ」といったところだが、その他の業態においてはすべて前年同月比で大きくマイナスである。 「案の定」というべきか、自動車はマイナス25.2％と大きく落ち込んでいる。なるほど、ビッグスリーの苦境
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（３） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第160回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（３） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月21日 今回の金融危機に対する世界の取り組みを見て、二つの大きな弱点が浮き彫りになったと言える。一つはIMFの限界、もう一つは国の限界である。 まず、各国の状況を見てみよう。この図をみると、各国の政治家たちは金融支援安定化策というのをほとんどはちゃめちゃ、でまかせ、プランもなく思いつくままに言っていることが分かる。いまや国家による「救済策オリンピック」の観がある。 米国は、金融機能安定化法・住宅公社救済・シティの債務に政府保証・その他各種支援‥‥といった具合に、あえて言えば勝手気ままな対策を打ち出している。それは欧州諸国も同様だ。アイスランド、スウェーデン、英国、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、イタリア、スペイン‥‥いずれの国々もまるで歩調の取れていない、ばらばらの対
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第159回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月14日 前回述べたように、2008年９月以降の世界金融危機の大地震は、年が明けた現在でも簡単には収まりそうにはない。サブプライムショックに端を発し、リーマン・ブラザーズ破綻によってあっという間に世界中を揺るがすにいたったこの大地震、そのもう一つの活断層とも呼べるのがシティバンクの問題である。 世界最大の銀行であるシティバンクのバランスシートを見てみると、優良資産（グッドバンク部門）が１兆7440億ドル、不良資産（バッドバンク部門）が約3000億ドルある。一方で負債総額は１兆9240億ドル、資本金が1260億ドルある（さすがに世界最大の銀行だけあっても資産も負債も桁違いだ）。以上の数字を頭の中に留めていただいた上で端的に言うと、当座のシティバンクが抱える問題は複数あるが、筆
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第158回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月7日 わたしは全国の経営者を対象にした「向研会」という勉強会を主宰している。この会ではもう10年以上にわたって毎月一回、経営の世界で起こっていることに関してテーマを決めてわたしが話をするのだが、毎年12月はその年の経済・経営を振り返りながら来年の世界の経済状況の見通しを述べるのが習わしだ。わたしなりの分析を提供し、もって皆さんの経営のお役に立てていただこう、という狙いである。自分で言うのも口はばったいが、これはメンバーには大変な好評をもって迎えられている。 今回（昨年12月）の勉強会を準備するにあたっては、わたしもいささか頭を抱える仕儀となった。なにしろ「見通す」ことが難しいのである。理由は言うまでもない、例の世界的金融危機だ。昨年９月以降のダウ工業株30種平均株価の推移
韓国の通貨危機、再び忍び寄る / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
米国発の金融危機が全世界を巻き込んでいる。米国から遠く離れたアジアとて例外ではなく、特に韓国の打撃が大きい。それは韓国通貨ウォンの激しい値動きに顕著に表れている。なにしろ最近のソウル外為市場では、ウォン相場が急落して「前日比10％」「アジア通貨危機以降最大の下落幅」というような状況にあるのだ。 実際に米ドルに対するウォンの推移をグラフにしてみると、その急落ぶりに驚かされる。近年、強さを増してきて、去年（2007年）は１ドルあたり950ウォンを下回るまでになっていたウォンなのだが、７月以降のグラフの傾きはすさまじいばかりだ（というより、ほぼ垂直である）。10月28日には1450ウォンを超えてしまった。 米ドルに対してもこれだけ弱くなっているウォンだが、実は日本円に対してはさらに弱くなっているのだ。わたしは先週の火曜日（10月28日）に韓国に行ったが、当日は円高もあり１万円で15万ウォンとい
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