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暮れが押し詰まっても、経済界ではM&Aの嵐が加速している。 12月21日にはHOYAとペンタックスが2007年10月1日付で合併し、両社の経営を統合することで基本合意したと発表した。統合後の新会社の社名は「HOYAペンタックスHD」となる。取締役会長には浦野文男氏（現ペンタックス代表取締役社長）、代表執行役最高経営責任者には鈴木洋氏（現HOYA代表執行役最高経営責任者）がそれぞれ就任する予定。HOYAを存続会社としてペンタックス株式1株に対し、HOYA株式0.158株を割り当てる計画だ。 発表翌日の22日の両社の株価はともに寄り付きから買い先行で始まり人気を集めた。連結売上高で5000億円という総合光学機器メーカーの誕生を、株式市場関係者はどう判断しているのか――。 今回の合併の狙いについて準大手証券の投資情報部では「会見当日のHOYAの鈴木洋代表執行役員の発言でも明らかなように、HOYA

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考える名無しさん ポストモダニズムに歴史的視点があるかどうかか。無いね。だから、進化論・ヘーゲル弁証法を否定し、通時性から共時性の肯定になった。つまり、色んな分野でも言われているように、歴史の終焉だ。ここが、ポスト構造主義の共通点だ。 歴史を肯定すると、自己＝考える位置が絶対化する。ハイデガーはまだ歴史を強調してるよね。でもレヴィ・ストロースを見れば分かるように、構造は恣意的差異体系であり、ここには、成長や進化ではなく、差異の戯れしかないのだよ。 それと、進化論とヘーゲルの弁証法は同じ考えだ。どちらも絶対点に到達すると考えている。ヘーゲルではなく、一般的に言う歴史とはについては、前進・進化・絶対知に向かうという考えは無いかもしれないが、自分の立つ位置を求める意味では、ポスト構造主義ではないよ。 第三の波平 構造主義の差異と、ポスト構造主義の差異は別物です。ポスト構造主義は創発の思想だから、

いま話題の教育再生会議についてです。これまでは何のチェックもしていなかったのですけど、議事要旨をもとにあちこちで話題になりはじめていることに触発されて、一つ議事要旨を読んでみました。 読んだのは12月8日に行われた「規範意識・家族・地域教育再生分科会（第2分科会）」」の議事要旨です。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kaisai.html ここから閲覧可能です。 以下気になった点について簡単にコメントを。但し書きなくページ数が記されている場合は、記事要旨のページ数を指します。なお、野依氏の「普通以上の子供は塾禁止」発言（23ページ）については、大きく報じられているので、ここでは取り上げません。 続きを読む 議事要旨を読んだ方々によるはてな内での記事を集めてみました。他にもあると思います。見逃していたらごめんなさい Imaginary Lin

いや、猫狸先生の話では関係ない。というか、病理学と疫学は違うのよ〜んとか書いてもしかたないでしょ、スルー。 で、と。 いまいち話題になってなくないっぽいようだが。 これ⇒ＪＴ　英たばこ大手「ギャラハー」を２兆円で買収合意 : ゲンダイネット 日本たばこ産業（ＪＴ）が、英たばこ大手で世界５位のギャラハー・グループを買収することで同社と基本合意したことが明らかになった。１５日、発表する。 驚くのは買収総額。ギャラハーによると総額７５億ポンドとされるが、最終的には２兆円を超える見通し。２兆円を上回れば、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収の約１兆９０００億円を上回り、日本企業による最高額の買収となる。 まあ、金額的にはすごい買収劇なんだけど、どっかで話題になっておるか？ ほいで。ちょっと引用がながくなるけど、話に要るんで。 世界のたばこ販売シェア（０５年）は、（１）フィリップ・モリス（米）

まかされてしまった以上、やるしかありますまい(w 元ネタはこちら。できれば省略なしのフルバージョンでやりたかったが、一部飛ばしてます。ネタを思いついたら追記するかも。 みなさんは、「ニセ歴史学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 これは、見かけは歴史学のようだけれども、実は、歴史学的とはとても言えないもののことで、「偽史」や「歴史修正主義」などとも呼ばれます。 『そんなものが東京裁判史観以外にどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、ジンギスカン＝義経説や、日猶同祖説や、ホロコースト否定論などの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。 例えば、皆さんもよくご存知のように、『盧溝橋事件は中国共産党の陰謀』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって書籍を売り出すほどのブームになりました。盧溝橋事件陰

これは以下の日記の続きです。 →烏賀陽弘道さんのネット上での記述に関する信頼が、ぼくの中では音を立てて崩壊しているんですが →損賠訴訟：ジャーナリストに５０００万円の賠償求め提訴−−オリコン−話題：MSN毎日インタラクティブ 損賠訴訟：ジャーナリストに５０００万円の賠償求め提訴−−オリコン 音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、歌謡曲ヒットチャート集計の信用性に否定的な雑誌のコメントや記事で名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さん（４３）を相手取り５０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴したことが分かった。 訴状などによると、雑誌「サイゾー」（インフォバーン）の編集部が執筆し今年４月号に掲載した大手芸能プロダクションのメディア操作疑惑に関する記事の中で、烏賀陽さんは「オリコンは予約枚数売り上げもカウントに入れている」「（統計調査の）方法をほとんど明らかに

これは以下の日記の続きです。 →烏賀陽弘道さんに対するオリコンの5000万円は「高額訴訟」なのか 2006年12月24日朝に確認したところでは、烏賀陽弘道さんのサイトで以下のようなテキストが公開されていました。 →UGAYA Journal.：■オリコンコメント・リリース中の事実誤認について■ その中に、以下のような記述があって、 該当「アエラ」記事が掲載されたあと、アエラ編集部の担当副編集長あてに小池恒社長直々に怒りのお電話があったと聞いていますが、烏賀陽は直接聞いておりません。 ちょっとそのテキストを読んだぼくの気持ちを、どう表現していいのか困っています。週刊誌の見出し的には「愛・蔵太、激怒」と書いたほうがいいかもしれないし、実際にはそれに近い気持ちも、最初の段階ではあったのですが、とりあえず「困惑」という表現にしておきます。 烏賀陽さんは、最初に「小池恒社長（オリコン社長）」の電話の

先日の記事（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061220/p1）で掲載しました「何人でも」迷惑ビラを除去できる旨の規定に係る懸念について、ooyake55さんから福岡市以外の制定例についてご指摘頂きました。 【深谷市安心安全まちづくり条例】 (迷惑ビラ等の除却及び廃棄) 第9条　何人も、埼玉県迷惑行為防止条例(昭和38年埼玉県条例第47号)第11条第2項の規定に違反して、はり付けその他の方法により掲示され、又は配置された迷惑ビラ等(同条第1項に規定する迷惑ビラ等をいう。以下この条において同じ。)が、ビラ、はり紙又ははり札(紙製のもので、針金、ひも等により容易に取り外すことができる状態で、工作物等に取り付けられているものに限る。)であるときは、その違反に係る迷惑ビラ等を除却し、及び廃棄することができる。 【川口市防犯のまちづくり推進条例】 (迷惑ビラ等の除却及び

セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制」:ニュー速VIPブログ(`･ω･´) なんてすごい。教育再生会議の配布資料なんかよりはるかに勉強になるぜ…*1。 *1:比較の対象間違ってます、はい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000049-jij-soci このような報告書が出てきました。 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/finalreport.pdf とりあえず、興味関心のあるゲームとコミックに関する箇所（15ページ以下）を読んでみました。 以下では気になった点についていくつかコメントを。勢いで書いたので一方的な表現になってしまっているところもあるかと思います。不快に思われる方がいたらごめんなさいです(-_-;)。 なお、但し書きのないページ数はすべて最終報告書のページ数を指します。

Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。

「オリコン」が烏賀陽個人を被告に5000万円の損害賠償訴訟by UGAYA ジャーナル オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こすby 津田大介氏 事実誤認に基づく弊社への名誉毀損についてby オリコン 「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」についてby オリコン社長 オリコンのプレスリリースに対する疑問と今後の争点by 津田大介氏 以上の問題について思うのだが、名誉毀損だとして訴えを提起された被告が言論弾圧だというのは方向違いの過剰反応という気がする。 武富士の場合は、故意に、正しく言論封殺を意図して、提訴したのだろうが、名誉毀損訴訟はすべからくそのような性質を共通して持っているものだ。つまり、言論による攻撃に対して、言論による反論ではなく法的手段による、司法権力を通じた反撃を加えるものだから。 加えて、名誉毀損訴訟は通常の訴訟よりも被告に負担が重い。社

加藤高明と政党政治―二大政党制への道 作者: 奈良岡聰智出版社/メーカー: 山川出版社発売日: 2006/09/01メディア: 単行本 クリック: 13回この商品を含むブログ (10件) を見るさまざまな一次資料を使って，加藤高明の政治姿勢や二大政党制の発展を追っています。 加藤高明は戦前における普通選挙法の制定を主導した人物として，すでに小学校の歴史の授業でもその名が登場するほどに有名な戦前の政治家です。しかしその割には学術書における取り上げられ方はあまり大きなものではありませんでした。本書はさまざまなルートから一次資料を獲得しながら，加藤高明の生涯に沿って，彼の政治姿勢を明らかにしつつ，そこから戦前における二大政党制の形成過程を分析しています。 加藤高明は戦前における二大政党の一方である憲政会を率いていました。しかし本書を読むと，もう一方の潮流であった政友会とのつながりも強く，また本人

>> 「改革」のための医療経済学 作者: 兪炳匡出版社/メーカー: メディカ出版発売日: 2006/07/01メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 67回この商品を含むブログ (28件) を見る 著者は、北海道大学の医学部を卒業して臨床研修を行ったあと、ハーバード大学で医療政策・管理学の修士号を取得してジョンズ・ホプキンス大学で医療経済学の博士号を取得して現在はロチェスター大学で助教授を務める医療経済学者である。 第一章「忙しい読者のための総括」だけでも、医療政策や医療経済学に関心のある人には必読だと思われる。実は自分も、いま第一章を読んだばかり。全章の内容が要約されている。 まず著者は、「医療費高騰の犯人探し」としてよく挙げられる①人口の高齢化、②医療保険制度の普及、③国民所得の上昇、④医師供給数増加（ないし医師誘発需要）、⑤医療分野と他の産業分野の生産性上昇格差は、いずれも「小物

これは前回のエントリの続きです。 また、以下の関連エントリもご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061127 さて、自分でやってみてつくづく感じるのはフェアトレードをできるだけフェアに論じるということは、あちこちに目配りしなければならず骨が折れる割に、あまり達成感とかカタルシスを感じられず、さらに誰も褒めてくれないばかりか敵視さえされかねない、要するに割に合わない仕事だということだ。これが反スウェットショップのボイコット運動のように間違っていることがはっきりわかっているものを批判するのなら（それが受け入れられるかどうかはともかく）気分は楽だ。しかしフェアトレードの場合はそうはいかない。どうして