朝日の社説に「柳沢発言」「やるせない審議拒否」が出ている。 (朝日社説)「女性は子供を産む機械」。柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐって、通常国会は冒頭から大荒れだ。安倍首相はひたすら国民に詫びながらも、柳沢氏をかばう構えは崩さない。対する野党4党は柳沢氏の更迭を求めることで足並みをそろえ、すべての国会審議をボイコットした。与野党が対決姿勢を強めるなか、今年度補正予算案は、きょう与党単独で衆院を通過する見通しだ。 双方の関心は一点に絞られている。「柳沢氏のクビ」の行方である。問題の発言が、少子化対策を扱う閣僚にふさわしくないことは明らかだ。野党が更迭を求めるのは当然といえる。だが、本当にそれだけでいいのか。そんな違和感を抱く人は少ないのではないか。柳沢氏が閣僚を辞めさえすれば、一件落着するような簡単な問題ではないだろう。 今回の審議拒否には、やるせない思いが募る。国会の質疑を通じて首相や柳沢
1、毎日に「追加利上げ」「政府は延期請求を」「自民幹事長、日銀をけん制」との記事が載っている。 (毎日記事)「自民党の中川秀直幹事長は14日、愛知県豊川市で講演し、日銀が17、18両日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっていることについて『日銀が何らかの決定をするのであれば、政府は議決延期請求権を行使する義務がある。中川昭一政調会長も言ったが、自民党の総意として受け止めてもらいたい』と述べ、政府に対し日銀法に基づく議決延期請求権を行使するよう要求。政府の請求に日銀が従わなければ、日銀法改正も辞さない異例の強い姿勢を示した。中川幹事長は『政府・与党は3月にデフレ完全脱却を公約しているが怪しくなってきている。政府の景気判断に変更はない。昨年12月に利上げ判断を見送った日銀が今月、政策変更する合理的な理由は見当たらない。政府・日銀は景気認識で一体でなければならない』と日銀を強
日経に「日銀に月内利上げ機運」「17日から決定会合、経済指標見極め」が書かれている。 (日経記事)「日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきた。個人消費の増加基調は崩れていないとの見方に加え、米国経済の急減速リスクが薄らいだとの判断を強めているためだ。ただ昨年12月の前回会合では『消費や消費者物価で弱めの指標が出ている』(福井俊彦総裁)として利上げを見送っている。景気の行方について慎重な政府と認識のずれもあり、次回会合に向け、今後発表される経済指標も十分に点検したうえで利上げの必要性を判断する」。 「金融政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員で構成する政策委員会の多数決で決める。日銀の基本的な立場は景気が企業部門から家計部門に波及する形で拡大を続けるのであれば、徐々に金利を引き上げた方が持続性が高まるというもの。前回会合以降に発表された11月の家計調査では
東京の「即興政治論」、「保守とは何ですか」における中西寛・京大公共政策大学院教授と豊田洋一・政治部記者との対談より。 (東京記事) 豊田:戦後政治の基本構図だった『保革対立』は冷戦崩壊に伴って死語となりましたが、安倍政権誕生で再び『保守』が注目されています。しかし、保守は米国では政府からの独立を意味するなど、イメージが多様です。そもそも保守とはどういう政治思想なのでしょうか。 中西:一般的にイギリスの保守思想がモデルだといわれていますが、今日『保守』と呼ばれるものには、2つの系譜があります。1つは、理性で社会を改革する進歩主義に対し、伝統や慣習など目に見えない社会の継続性を強調する(18世紀の英国の思想家)エドモンド・バーク流の保守主義です。進歩や変化を完全には否定しないが、何か新しいものをつくり出すとき、現状の延長線上、斬新的に変えようという進歩抑制型の保守主義です。もう1つの系譜は、
日経の「成長を考える」の八代尚宏・経済財政諮問会議民間議員(国際基督教大学教授)による「経済思想、市場主義が軸」と、「進化する北欧モデル〜上〜」「『高福祉と競争』両輪」より。 (日経:「成長を考える」) ―国家と市場の重点は振り子のように揺れるのでしょうか。 「今起きているのは、振り子ではなく市場主義を説いたフリードマン氏の思想への収斂現象だと思う。教育、医療、貧困解決などあらゆる分野で、持続的な成長へ向けて市場原理を生かす領域が広がっている。貧者への少額無担保融資で今年ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行も、その一つだろう」 ―南米では国の再配分機能を重視する左派政権が誕生しています。 「外資への反発に根ざした反動が起きている。一方で中国、インドはオープンな市場をテコにした成長が加速している。この違いは重要だ」 「アジアでは日米欧の多国籍企業が競い合い、国民にも恩恵が及んだ。南米は米国企
日経の「政府経済見通し、今年度、下方改定も」「GDP下方修正、利上げ判断逆風も」「追加利上げ強くけん制」という3つの記事より。 (日経記事)「内閣府が8日発表した7ー9月期の実質国内総生産(GDP)成長率の改定値は大幅に下方修正された。2006年度の政府経済見通し(内閣府経済動向試算)は06年度の実質経済成長率を2・1%と見込んでいるものの、下方改定はほぼ避けられない方向となった。GDP改定値によると、7ー9月期だけでなく4ー6月期の実質経済成長率も速報値の年率1・5%から1・1%に下方改定された。この結果、10ー12月期、来年1ー3月期で年率3・1%ずつ成長しないと06年度の2・1%成長は達成できず、極めて高いハードルとなった。政府経済見通しでは06年度の名目成長率を2・2%としているものの、この実現にも残り2・4半期で2・1%ずつ成長する必要がある。06年度の実績見込みは今月中にまとめ
朝日新聞の星浩・編集委員の「やはり『ご都合主義党』だ」に異論があるので、全面的に反論する。 (朝日記事)「郵政造反議員11人の自民党入りが決まり、『復党劇場』の第1幕が終わった。この問題が動きだしたのは、約2カ月前。青木幹雄氏が『復党させなければ参院選は惨敗だ』と迫り、安倍首相が受け入れた10月10日夜だった。赤坂プリンスホテルでの秘密会合である。森元首相、中川秀直幹事長も含めて『4人組』が顔をそろえた。そういえば6年半前、当時の小渕首相が倒れた時に森、青木両氏ら『5人組』が集まって後継首相に森氏を決めたのも、同じホテルだった。郵政民営化造反組の復党という重大事を、密室でこっそり話し合うのだから、自民党は相変わらずだ。 今回の復党で自民党は2つの過ちを犯した。まず、政治の舞台での政策論争をゆがめた。昨年の郵政総選挙を思い出してみよう。民営化法案が自民党内の対立から参院で否決され、衆院を解散
日経新聞記事の「日銀総裁『リスクに先手』」「成長の芽摘まず」より (日経記事)「日銀の福井俊彦総裁は7日の講演で、今後の金融政策について『リスクが起きる前にきめ細かく手を打つ』と述べ、景気拡大が続けば緩やかに金利を引き上げていく意向を強調した。次の利上げは「成長の芽を摘み取るものではない」とも述べ、息の長い景気拡大を実現するための措置と指摘した」 「福井総裁が利上げにこだわるのは『実際に物価や経済に問題が起こってから対応すると調整は急激なものとなり、景気は波をうつ』ことを警戒しているためだ」 「福井総裁は講演で『企業部門の好調は家計部門にも緩やかながら着実に波及している』と述べ、賃金の上昇を通じて個人消費に火がつくシナリオを変えなかった」 「9月に発足した安倍政権は金融緩和の継続を前提に高めの成長を志向する『上げ潮路』を採っている。市場では緩やかな利上げを目指す福井総裁の方針は、政府
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