いわゆる「公契約条例」の続き - 初心忘るべからず
「http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20091201/p2」で触れた公契約条例ですが、参議院で質問主意書が出されていました。 最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書 地方自治体において、行政サービスを外部委託する際の労働者の最低賃金などを定める「公契約条例」の制定が模索されている。しかし、最低賃金法における地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を、公契約条例において設定する場合、公契約条例と最低賃金法のいずれが有効か定かではない。そこで以下質問する。 一 公契約条例の中で、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額と罰則を規定する場合について １ 最低賃金法から如何なる制約を受けるか。 ２ 実際に罰則を課すことは可能か。 二 地方自治体が執行する入札において、地方自治法施行令に基づく「総合評価制度」の項目に地域別最低賃金額を上回る最低賃金額と罰則を規定する場合につ
衝突事故の男性に無罪 暴走バイク？に「注意義務ない」 - MSN産経ニュース
自動車で右折する際、対向車線のバイクに衝突し、運転していた高校生の少年に重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた宮城県石巻市の男性会社役員（４０）に、仙台地裁石巻支部は３日までに、無罪（求刑禁固１年）の判決を言い渡した。 松岡幹生裁判官は「バイクは時速５０キロの制限速度を超過する時速１００キロ以上で走行していた可能性を否定できず（男性に）注意義務はない」と指摘した。 事故は昨年１０月３１日、石巻市の信号のない県道交差点で発生した。
【裁判員 神戸地裁】殺人で初の猶予判決 「心神耗弱」と指摘 - MSN産経ニュース
義理の姉を口論の末に殺害したとして殺人罪に問われた兵庫県猪名川町の無職、浜田順子被告（６８）の裁判員裁判で、神戸地裁は３日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。殺人事件の裁判員裁判で執行猶予付き判決は初めて。 判決理由で佐野哲生裁判長は浜田被告が当時、重症のうつ病で心神耗弱状態にあったとした上で「被害者から侮辱されるなどしたことに触発された突発的犯行で、反省もしている」と指摘した。 浜田被告は判決後、裁判員に向かって「ありがとうございました」と何度も頭を下げた。判決によると５月８日未明、義姉、淑子さん＝当時（８０）＝から侮辱されるなどして逆上し、頭を置物で何度も殴って殺害した。
アセモグルせんせいにきく：近代の経済成長 (3/3) - left over junk
アセモグルのインタビュー，今回でおわりです． PDF を例によってアップロードしておきます：こちら Romesh: ダロン，この25年間で経済成長の理解がどれほど進んだのか，おおまかに言ってくれますか．つまり，70年代には，経済成長についてはあまり研究がなされてませんでしたよね．当時は，技術変化は外生的だからぼくらにはこれを説明する手立てはないとされてました．あれから，ものすごい進歩があったわけですよね？ そこで，そのへんがどうなっているのか，説明願えますか． ダロン：うん，たしかにものすごい進歩があったと思う．いま言ってくれたとおりね．ソローの成長モデル*1は一時代の知的記念碑ではある．でも，あれは先に進むための理論的な道具立てだったんですよ．ただ，周知のとおり，おおくの政策論議・知的論議はソロー的成長モデルを土台にしていて，そのソロー的成長モデルは物的資本を強調するわけね．物的資本はも
緒方林太郎『10年前・・・』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 平山画伯が亡くなられました。私がかつて外務省中東第二課課長補佐でアフガニスタン担当をしていた際、ある一時期、非常に密接に接点がありました。特に文化財保護には並々ならぬ関心を持ち、バーミヤン遺跡、ジャム・ミナレット等の保存には熱心でした。この２つの遺跡が早いタイミングで世界遺産になったのは、平山画伯のお力が大きかったのですね。たしか、ソ連のアフガン侵攻の際、スケッチ旅行でアフガン国内に居たというお話を聞いたことがあります。 国の文化財を守ろう、歴史を守ろうという行為は紛争があろうとも変わらないという観点から、文化財と平和を密接にリンクさせてお考えだったのが懐かしく思い出されます。 2001年にタリバーンがバーミヤン遺跡 を破壊しようとした
ACTA：デジタルライフの脅威となりうる国際条約が秘密裏に進行中、日本政府も加担 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 カナダ オタワ大学の法学者マイケル・ガイスト教授によるリークされたEUのACTA関連文書の解説。ACTAとは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）」の略称で、「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」とされている。現在、その内容について各国間の協議が続けられているものの、その中身については秘密主義が貫かれている。これまで多数の個人、団体がその公表を強く求めてきたが、各国ともその詳細を公表してはいない。そうした中、ACTA関連した情報がしばしばリークされているが、議論されている内容はあまりに厳格なものであり、海賊版の取り締まりを超えて、我々の通常の利用にま
朝日社説 ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決 - finalventの日記
「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。 執筆子、チラシ配りもアイソレートできる豪邸にお住みかもしれないけど、共用部分というのは「公」の場所ではなくマンション住民の「私」的な財産なんですよ。マンション購入のときその契約をするんですよ。 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、（１）荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った（２）玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。 「管理組合の意思」というのはこの「私」的な所有者を代表しているし、許可無く「玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った」は「私」的な領域への侵入。 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環
ステイクホルダーの所在，あるいは「構造改革イデオロギーの文明化作用」の問題 - もどきの部屋 education, sociology, history
事業仕分け，花盛り．仕事柄，科学研究費関連のあれやこれやの議論などを中心に散見．「国民の前で議論を公開する」と言われましても，そもそも，なぜ，他ではない「この」事業が仕分けの対象として選択されたのか，の部分や，仕分け人から繰り出される疑義や意見に対する「利害関係者」からの応答・反批判等々に割かれる時間はそもそもないか，あるいはあまりにも不十分なので，「議論」ではなく「裁定」だけが「公開」されているんじゃないですかという，まあほとんどこの程度の素朴な感想に尽きる． 「議論」が公開されているというよりは，「議題（に決定したあとのもの）」から「議論の入り口（と考えるべきもの）」（←その実，相当程度最初っからあったとおぼしき「議論の結論」（？））のところだけが公開されてる感じ？ 公開すべき「議論」というのは，第三者＝事業仕分け人からの疑義や意見（そのなかには相当程度真っ当なものももちろん多く含まれ
スモークレスたばこ中の発がん物質：多環芳香族炭化水素類 PAHs | 内科開業医のお勉強日記
Smokeless tobacco called 'moist snuff' is contaminated with harmful substances http://www.eurekalert.org/pub_releases/2009-12/acs-stc120209.php スモークレスたばこ製品、いわゆる”moist snuff”は、歯肉と唇の間にはさんで使用する製品 ミネソタの科学者が、発がん物質の成分を減少させたものに製造過程を変えるよう迫った。 この研究はACSの月刊ジャーナル、Chemical Research in Toxicologyにonline出版されている。 （http://pubs.acs.org/stoken/presspac/presspac/full/10.1021/tx900281u） 多環芳香族炭化水素 ：Polycyclic aromatic
ロシア近代化という幻想 メドベージェフ大統領が掲げる国家構想 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） ロシア大統領は近代化を強調するが、成果はほとんど期待できない。 かつてロシアで盛んに使われたのは「安定化」という言葉だったが、今は「近代化」である。実際には、どちらもほとんど存在しない。10年前と比べて、ロシアの未来は一段と不透明なものとなっているし、近代化はさらに達成困難なものとなっている。 しかし、使う言葉が変われば、変革への期待が生まれる。そして、ここ数カ月、ドミトリー・メドベージェフ大統領が話したり書いたりすることは、必ずと言っていいほど近代化についてだ。 そうすることで、メドベージェフ氏は1980年代後半の「ペレストロイカ」の亡霊を呼び覚ましている。1985年4月、ソ連共産党書記長に就いたばかりのミハイル・ゴルバチョフ氏は経済のマイナストレンドについて語り、安定と政治の継続を維持する一方で、科学技術の向上を急ぐ必要があると強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市が納税遅れ 追徴の６９００万円は職員が負担 - 社会
福岡市は２日、職員の給与などから天引きして税務署に納める源泉所得税について、２００４年１０月〜０９年７月に約１２億７６７１万円分の納付遅れがあり、６８８０万円を追徴課税されたと発表した。市交通局では今年２月、０８年７月賞与の分の納付漏れを指摘され、追徴分４７２万円を納めていたが公表せず、全庁的な調査もしていなかった。市は交通局を含む関係職員４１人を処分するとともに、吉田宏市長を３カ月間１割減給、副市長２人を１カ月間１割減給とする。 発表によると、職員の所得税は給与から源泉徴収し、翌月に一括して税務署に納めるが、一部を１カ月遅れて納付していた。今年８月、福岡税務署から問い合わせがあって調べたところ、納付遅れや納付漏れが見つかった。出入金の電算処理上のチェックが不十分だったという。 追徴分はいったん公費から支出する。職員に呼びかけて補填（ほてん）する予定で、これまでに職員や退職者から１５０
阿久根市長「高度医療が障害者を生き残らせている」、ブログで物議…障害者家族ら反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は
TechCrunch | Startup and Technology News
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
人権の衝突 - おおやにき
なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決
阿部彩「子どもの貧困──日本の不公平を考える」 - 備忘録
※文章・注記を若干修正しました。（12/02/09） 子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 作者: 阿部彩出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/11/20メディア: 新書購入: 16人 クリック: 218回この商品を含むブログ (110件) を見る 日本の貧困率（相対的貧困率）は、OECD加盟国の中で上位に属し、なかでも働いている層の貧困率が高いことは、2006年のOECD ”Economic Survey of Japan ”の公表以来、よく知られるようになった。また政府も、今年、相対的貧困率の推計結果を公表し、貧困率が上昇傾向にあることを改めて確認している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf 「貧困大国」といったセンセーショナルなタイトルも時折みかける。 本書では、特に、子どもの貧困率の実態と
ミナレットを建てるな（瑞西篇） - Living, Loving, Thinking, Again
『朝日』の記事； スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 2009年11月30日1時8分 【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決された。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、政府の暫定集計によると、賛成が５７．５％を占めた。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来
白川総裁の揚げ足をとってみる 〜その2〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
レギュラー先生がまたまたつぶやかれていました。内容はタイトル通りでございます。揚げ足取りというよりも皮肉ってるといった感じですが。 ●「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋での各界代表者との懇談における挨拶, 日本銀行総裁 白川方明, 2009年11月30日）＜http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0911g.htm 「持続的な物価下落の根本には、経済全体の供給能力に比べて需要が弱いという基本的な要因が存在しています。今回の物価下落でも、その出発点は昨年秋以降の金融・経済活動の急速な収縮であり、その結果、需給バランスは大きく悪化しました。こうした状況を是正するには、設備投資や個人消費といった最終需要が持続的に拡大するような環境を整えることが必要です。言い換えれば、政策運営面では、家計が将来の生活への安心感を持ち、企業も将来の成長に対する期待
信者数上位150位の宗教法人一覧表 - 西野神社 社務日誌
主に経済やビジネス関連の書籍・雑誌等を発行している出版社として知られるダイヤモンド社（本社・東京都渋谷区）では、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌として「週刊ダイヤモンド」という週刊誌を毎週発行しているのですが、その週刊ダイヤモンドの本年９月１２日号（右の写真がその表紙です）の特集は、「新宗教 巨大ビジネスの全貌」という記事でした。 この特集記事は「１．総選挙の明暗！新宗教代理戦争」「２．幸福の科学 野望の果てに」「３．２０大新宗教全データ」「４．新宗教 驚きの資産力！」「５．池田大作のいない創価学会」「６．初調査！ 全宗教法人信者数ランキング」の６編によって構成されているのですが、特に６編目の全宗教法人信者数ランキングは興味深かったです。週刊ダイヤモンド編集部が、文部科学大臣及び都道府県知事所轄の全包括宗教法人（400団体）と、文部科学大臣所轄の全単立宗教法人（430団体
ビラ配りの最高裁判決からつらつら
罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、（１）荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った（２）玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。 えーと，これは「重視した」とかではなくて，単純に住居侵入罪の構成要件に当てはめてるだけなんですよ。具体的に言うと，住居侵入罪における「侵入」の解釈論なんですけれど，判例は住居権者の意思に反する立ち入りを侵入としているので，規範については今までの解釈をそのまま持ち出しただけ。 で，本判決の意義のひとつと言えるのは，おそらく，マンションの共用部分に立ち入る場合，住居侵入罪における「住居権者等の意思」が何に当たるのかを明示した点にあるんだと思います。ちと他の判例を調べていないから，先例があるのかもしれないけれども，形式的に考える限り，マンションの共有部分の使用における意思は，管理組合の意思表示によると言っても不自然ではないし
「こうのとりのゆりかご」最終報告 - 熊本県庁
「こうのとりのゆりかご」は、平成19年5月10日に運用が開始されましたが、熊本県では、ゆりかごをめぐる課題を明らかにするため、「こうのとりのゆりかご検証会議」を設置し、以来10回の会議を開催し議論を重ね、その集大成として最終報告をとりまとめました。 最終報告は、ゆりかごに関して広く社会的な議論がなされることを期待して、その内容を公表するものです。 最終報告では、「こうのとりのゆりかご」の運用実態とそれらに深く関連する事項について整理し、ゆりかごが提起する諸課題について検討を行いました。また、網羅的に課題解決のための方向性を提示し、ゆりかごを全体的に評価したうえで、考え得る対応策として、関係機関への提言と要望をまとめました。さらに、当検証会議の考え方について全体のとりまとめを行いました。 最終報告は次のとおりです。 本編・資料編及び概要版に分かれています。
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家裁調査票「少年院は不相当」＝検察が法廷で一部朗読−少年の強姦事件・名古屋（時事通信） - Yahoo!ニュース
住民訴訟と二元代表制 - 初心忘るべからず
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