署名記事なのでかまわないと思うが、朝日新聞の「西山貴章」という記者が、2007年3月23日付同紙夕刊に、こういう文章を書いている。 ライブドア事件がより悪質なのは、損失隠しが主な目的だった過去の粉飾決算と違い、株価つり上げのために有望企業を装ったことだ。 これ、皆さんには自明なのだろうか。私には、どうにもよくわからない。 上記の引用の出所は、ライブドア事件に関連して起訴された公認会計士に対し1名実刑、もう1名は執行猶予の有罪判決が出た、という記事の解説。カネボウの粉飾決算事件で起訴された公認会計士3人に対して同じ東京地裁が昨年8月に出した執行猶予付き判決と比較してのものだ。この件についてはいろいろな事情があり、いろいろなご意見があろう。私は別にライブドアシンパではないが、この事件については私なりの考えがある。とはいえそれは本題ではないので、、ここでは上記で引用した部分に焦点を絞りたい。 損

著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ

イスラム金融に注目している話は前にも書いたことがあるのだが、といってもなかなか文献がないこともあって、なかなか勉強する機会がない。自分なりにいろいろ探したのだが、日本語でまとまったものはないように思う。というわけで英語のものをさがすと、これがけっこうある。年度が変わったら買おうと思って実は自分でもまだ買っていないのだが、一応メモのために書きだしておくことにする。 「Islamic Economics」 「Interest in Islamic Economics: Understanding Riba」 「Islamic Finance」 「An Introduction to Islamic Finance: Theory and Practice」 「Financial Engineering and Islamic Contracts」 「The Islamic Financial

この本は、著者のフィールドワーク（というより「実体験」といったほうが適切かも）に基づいて、庶民、もっというと下層の庶民の民俗を綿密に記録している。民俗学というと柳田國男が有名だが、この人の書くものはすべて柳田民俗学に対する強烈な批判がちりばめられている。本書のタイトルにある「非常民」も、柳田のいう「常民」に対する概念。そんなきれいごとなわけねぇだろアホ、みたな敵意むき出しだし、水平社運動にも関わっていたとかで思想性もけっこうアレだったりするから、主張部分は「部外者」にはちょっと引くものがあるが、それはおいといても事実部分はとても参考になる。 この赤松啓介という人は、他にも「夜這いの民俗学・夜這いの性愛論」なんかが知られているが、本書にもその手の話はけっこうたくさん出てくる。「国家の品格」「美しい国｣一派の皆さんのような生まれのおよろしい方々には見えなかったのだろうが、ここに描かれたような、

This is Hiroshi Yamaguchi's personal weblog. It aims to be an incubator as well as an archive of my ideas and thoughts. Possible topics include: finance, business administration, economics, prediction markets, virtual worlds, and other issues.

先日、例によって衆議院TVをつけっぱなしにしていたら、予算委員会の分科会の質疑で、民主党のなんとかいう議員が、地元の新潟県で暖冬のため建設業者が除雪の収入が上がらず困っている、みたいな質問をしていた。低利融資とかいろいろな支援策がどうとか話していたが、つきつめると、困っている地域のために政府がなんらかのかたちで金を出せないかというそういう類の話、ということになるんだろう。 資源の再配分は政府の主要な機能だから、そういう話はありうるしあっていいわけだが、それがばらまきになってしまってはいけないというのもまた当然。政府の対策というのはどうしても融通が利きにくかったり、無駄が生じやすかったりするし。そこで、というわけなんだが。 といっても、別に新しいことをいおうとしているのではない。以前書いたものを焼きなおして、「自治体間リスク取引市場」を作ってはどうかと再度いいたいだけだ。 タイトルに「市場万

SOEがEverquestII（アメリカのほう）で公式RMTサイト「Station Exchange」を開設したのは2005年7月だが、1年間やってみた状況をまとめた「白書」が発表された。2005年6月～2006年6月の12ヶ月間についてまとめた由。確か20いくつかあるサーバのうち2つに導入したのだと思う。 リンクをいくつか。 SOEのプレスリリース Synthetic World News「Sony Releases Virtual Trade Statistics」 CNETの英語ニュース「Real-world success with virtual goods」 Raph Kosterのブログ（ここにはフルバージョンのレポートへの直リンクがあったのだが、今見たらリンクが切れてるっぽい） SOEのJohn Smedley社長のコメント。 “The Station Exchange W

またも時事ネタ。まずはこの記事を。これはこの一件に関連するものだ。これらをお読みいただきたい。ぜひ熟読いただきたい。 この件は政治的な色彩を帯びているので一応念のため書いておくが、これは特定の政党に対する支援でも同調でもない。単に、この会社の代表取締役会長が、例の「希望の国、日本」ビジョンを打ち出した日本経団連の会長であるという事実について書きたかっただけだ。 「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。 強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。 第2章「めざす国のかたち」の「２　開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。 「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロ

下のリンク先は、先日某所で行った講演の配布資料に一部手を入れたもの。聴衆は金融広報アドバイザーの方々。「金融広報中央委員会からの委嘱を受けて、地域において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育等の指導を行うなど、金融広報活動の第一線に立って活動している方々」だそうだ。学校とかで講演したりするらしい。最近話題になっているオンラインゲームに関連していろいろいわれているので、という趣旨。まあ要するに関心事はアレだ。 講演資料（PDFファイル。約1MB）をダウンロード 資料を見ただけでも、何を話したのかだいたいはわかると思うが、別に特段奇抜なことは話していない。あえて書いておくなら、ポイントは、子どもを守るのは基本的に「親の責任」ではないか、というあたり。子どもがどんな「遊び場」で、どんな「友だち」と遊ぶのかについて、親が関心を持つのは当然だろう。不安なら自分

トラックバックの中でスパムが占める割合は、いまや感覚的に少なくとも7～8割を超えるぐらいはあると思う。以前はトラックバックを切ることに多少の心理的抵抗を覚えていた記憶があるが、最近はそうもいっていられなくなっている。なんせロングテールだから、このサイトみたいなところにもトラックバックの絨毯爆撃がやってくるわけだ。 そうしたスパムトラックバック爆撃機の発進拠点が、アフィリエイト特化型ブログだ。このサイトでもアフィリエイトのリンクなんかはけっこうあるわけで、別にそれ自体をどうこういうつもりもないのだが、「荒らし」としか思えないようなものとか、あまりにも空気を読めないものとかはやはり腹立たしい。承認制にしてしまえばすむことではあるんだが、なんか負けたみたいでやだし。しつこいようだが、自分基準で「べき論」をふりかざすつもりはない。ただ自分の趣味ではない、といっているだけだ。 で、本題は、そうしたア

さっそく。 ○ 安倍総理 おはようございます。第１ 回「教育再生会議」の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は日本を美しい国にしていきたいと申し上げております。日本を活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、世界に開かれた国にしていきたいと申し上げております。 第１ 番目は、歴史、伝統、自然、文化を大切にする国であります。 第２ 番目は、自由を基盤に規律を知る、凛とした国であります。 第３ 番目は、成長するエネルギーを持ち続ける国であります。 第４ 番目は、世界から信頼され、敬愛され、そして愛される、リーダーシップのある国であります。 そういう国を目指していきたいと考えております。そうした国をつくっていくための基盤は教育になるわけであります。志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくっていかなければならないと考えている次第でございます。その中で、教育の再生は極めて重要な課題であ

全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの

今年から、「美しい国」作りのアイデアを国民から募集するプロジェクトが始まるらしい。2006年12月31日付の讀賣新聞に出ていたのだが、「首相がイメージする『美しい国』に、具体的なイメージがわかないとの指摘も多く、コンクールなどを通じて国民から直接アイデアを募ろうという試み」だそうだ。 人に聞くのかよ自分の旗印だろうがという声も聞こえてきそうだが、外部の意見を聞こうということ自体は別にそう悪くもないだろう。 記事によると、計画の原案には、(1)将来も尊重すべき日本の伝統、文化、習慣などを国民からインターネットや郵便で募集する「日本の真髄100選」(2)「美しい国」を文章や絵画、写真で表現した作品を公募し、首相が表彰する「美しい国コンクール」(3)首相や閣僚らによる在日外国人との対話集会など、計7項目が盛り込まれている由。 「日本の真髄100選」。なんともすごいタイトルだが、こういうことらしい

このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 上記の「天下り廃止私案

念のためだが、「公務員叩き」とかそういう目で見る人がいたら、それはちがう。私の、政府や公務員に対する基本的な考え方は、以前書いたこのあたりとかこのあたりとかにも現れていると思う。昨日のものも、単に公務員が悪いとかいいたいのではない。 bewaadさんは「なぜ天下りが悪いのか」をまず問うべきとしておられるのだが、私としては、「なぜ天下りが悪いか」を問う前に、「なぜ天下りがあるのか」を考えるべきだと思う。天下りというのは、単に公務員が定年前に退職することではない。公務員の人事制度運営を円滑に進めるために、定年前に（定年後の場合もある）多くのキャリア公務員、少なからぬ数のノンキャリア公務員を関連諸団体、関連産業の諸企業などに転職させること、そのために公務員のマンパワーと権力を使って有形無形の支援をしたり斡旋をしたり推薦をしたり圧力をかけたりなど、事実上組織的な関与をしていること、そうした一連のシ

天下り論議がまたしても噴出している。何度も出てくるのは何度やっても成果がないからで、何度やっても成果がないのは何を決めても同時に抜け穴が用意されるからで、何を決めても同時に抜け穴が用意されるのは本気でやってないから、というあたりまではもはや公然の「秘密」ですらない常識。 もちろんそのまた裏には、「天下りのしくみは必要だから」というそれなりの「本音」があるわけだ。確かにそれもわからなくもない。人には職業選択の自由があるし、せっかく蓄積したノウハウを生かさねばもったいない、というのも道理。問題はそれを天下りでやろうとするといろいろな弊害がついて回ること。難しいよねぇ、となる。 しかしちょっと待て。私たちは1つ忘れていることがあるように思う。ちょっとした、しかしとても大きなことを。 もったいつけるほどたいしたことではない。ただ、公務員の人事慣行の中で1つ、民間とは大きくちがっている点がある。この

しばらく前に、東京都目黒区で政務調査費の不正流用が発覚、公明党議員団6名全員と自民党の区議会議長が辞職した、という話があった。抱き枕だの、洗車代だの、目黒で走行する沖縄のタクシー領収書だの、なかなか興味深い使途だが、これも税金なわけで、あまり鷹揚に構えているわけにもいかない。秘書給与の目的外使用をやって詐欺として逮捕された国会議員がいたことを多くの人たちが覚えているはずだ。 こういう話があると、外部監査を徹底的にやれという議論があるわけだが、一方でそれはお金がかかるしという意見もあったりする。そこでというわけで、いつもの妄想的思いつき。 この件に関連して、区議会のとある自民党議員から区民に対して出された手紙というのが今手元にある。「お詫びと共に、私の提言と決意」と題したA4版2枚。こんなことが書いてある。 はじめに、目黒区議会の不祥事による恥じは、目黒区の恥じであり区民の皆様全てに負わせた

Winnyをめぐって昨日出た判決については、各所からいろいろなコメントが出ている。ネットの「外」ではともかく、ネットでの大勢は「不当である」というもののようだ。批判の主な理由は「自由なソフト開発を阻害する」というもので、そこに「それがいけないならあれもいけないことなるではないか」的な理屈が付け加わる。 私も批判派だが、法律家でもないし、他の人と同じことを書いてもどうかと思うので、少しちがった観点から書いてみることにする。 他の人も大半はそうだろうが、判決文そのものは読んでいない。2006年12月13日朝日新聞夕刊の要旨を前提にして書く。いくつかポイントを抜き書きしてみる。 外部への提供行為が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様による。 被告は、ウィニーを利用する者の多くが著作権者の承諾を得ないで著作物ファイルのやり

法政大学法学部教授の杉田敦氏による「平等への選択」と題した文章。サブタイトルに「深刻化する格差告発　再配分政策の論争を」とある。今ホットなテーマだけに、論壇にもさまざまな主張が入り乱れている。その中で一部を抜き出すとすれば、どうしても評者の考えがあらわれる。この人が書く「論壇時評」については以前にもとりあげたことがある。よく目にとまるのは、私の考え方がこれに近いからなんだろう。 いくつかの文章が紹介されている。 ◎平舘英明「搾取される流浪の労働者たち」、週刊金曜日9月29日号 若年ホームレスが「五重の排除」の対象となっている、という。「五重の排除」というのは、①家族福祉からの排除、②学校教育からの排除、企業福祉（雇用保険）からの排除、④公的福祉（生活保護）からの排除、⑤自分からの排除、とのこと。 どれもつらそうだが、ひょっとすると「自分からの排除」というのが一番つらいかも。「自らの存在意義

睡眠不足で頭が回らない、なんていう言い訳はなしにしよう。私は頭が悪いのだ。知識がないのだ。不勉強なのだ。なんかピンとこないのだ。 こう始まる。 Being "conservative" has long been an unsavory thing in this country. あれ？そうだったっけか？まあいいやふうんそうなのかいやあ勉強になるね。 ヨーロッパにおける「保守」はEdmund Burkeによる In essence, his conservatism focuses on preserving things of the past worth passing down to future generations, and creating innovations in a gradual manner that does not wreak havoc on them.