日曜日の日経新聞によると、大学新卒でフリーターやニートになる人が減少しているそうです。 企業が新卒の積極採用に乗り出したのを受け、定職を持たない若年の「フリーター」や、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人が減っている。2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は９万９千人と10万人を割り、ピークの03年の３分の２になった。 … 大卒者の数自体は増えているものの、就職・進学者がそれ以上のペースで増えたのが理由で、企業が新卒者を大量採用している要因も大きい。日本経済新聞社の調査では07年春に入社予定の大卒の内定人数は前年比13.3％増と三年連続で増加。就職を希望しながら就職できず、やむを得ずフリーターやニートになる人が減っている。 厚生労働省などの推計では、フリーターの総数は05年時点で201万人、ニート（無業者）は64万人。フリーターは03年をピークに減り始めてお

「中国映画の全貌2006」という特集をやっているので久しぶりに九条のシネ・ヌーヴォを訪れる。あいかわらず場所わかりにくいなあ。 http://www.cinenouveau.com/china2006_hp/china2006.html さて表題作は一言で言うと(地方）政府による、「農家の実態を無視した農村援助」を痛烈に批判したものだ。舞台は雲南省の山岳地帯にある、気候が寒冷なため牧畜が主要な生活手段なのに、土地がやせているため羊が食べる草さえろくに育たない貧しい農村である。視察に訪れた県（county)の役人は村人の窮状をみかねて、村の貧しい中年夫婦に珍しい外国種の羊をプレゼントする。もし飼育がうまくいけば行政の貧困対策プログラムとして村に正式に補助金が下りることになるというのだ。中年夫婦、それに村長は、貧しさから抜け出るために一生懸命羊に栄養をつけさせ、子供を生ませようとするのだが・・

[要約] 「右肩上がりの時代は終わった」だとか「日本経済はもう成長しない」だとか「経済成長を追っているうちはまだ日本は中二病なのだ」などという人がいる。しかし、それらの意見は適切ではないし、間違ってもいる。 経済学における新古典派経済成長理論によれば経済成長の源泉は(1)物理的資本*1量の増加、(2)有効労働量の増加、(3)生産性の増加である。これからの日本は(1)と(2)はそれほど増えないかもしれないが、(3)は今後も増えていくはずだし、増えるように努力していくべきだ。それは(3)は「日本人が持つ知恵」そのものだと言うことができるからだ。 「経済成長を追うのをやめるべきだ」という意見は「日本人よ、バカになれ（世界の他の国と比較して）」というに等しい。そのような意見に反対する。 [議論の前提] 1. 話をある程度「長期」の場合に限定する 2. 長期に限定するため、「お金の増加率」は議論に関

以前のエントリでも取り上げたスリランカの紛争であるが、ここ最近の状況悪化を受け、10/28に和平協議が開始された事が報道されていた。(参照1)しかしこの和平協議に関しては多くの失望を呼ぶ形で失敗したようだ。(参照2)地政学的リスクが増大する昨今の世界情勢では、このように長く続いている紛争に関しては関心が薄くなってしまったようだ。継続的に関与しているノルウェーや日本は良い仕事をしているのだろうが、しかし持続的な成果を挙げるには至っていないようだ。 この問題に関しては、元より期待できない日本はともかく、米国でのマスコミの扱いもやや薄いように思われる。欧州諸国はやや取り上げていて、歴史的にこの地域に関与がある英国などでは、例えばBBCなどが忘れ去られないように報道を継続しているような印象がある。この報道では内戦に苦しむ国・地域の現状が示す典型のいくつがが示されているように思う。 今回、スリランカ

今日の修士論文の構想発表会で勉強になったのは、坂巻君の地域通貨に関する議論である。私は今まで、地域通貨の価値がよくわからなかった。端的にいうと、子供のお店屋さんごっこに毛が生えた程度のものなのではないか、という感覚である。しかし、坂巻氏に従えば、私の上記のような感覚は、深刻な経済危機を経験したことのない幸せな人間の感覚であり、貨幣価値が著しく下がったり、上がったりして、政府の発行する貨幣が正常な機能を果たさないような状況下では、それを補完する機能が地域通貨にはあるという訳だ。そのような地域通貨の流通を通して、地域社会での経済取引が活発化し、社会関係資本が高まることはあるのだろうが、それは副産物であり、人々が地域通貨を使い続ける主要な動機は、それが政府の通貨が失った機能を果たすからというわけである。つまり、地域通貨の成功は冷徹な経済原理にかかっているのであり、人々の善意やヴォランティア活動な

■　昨日、『読売新聞』に、「『北」の核　〝フクロウ〟の知恵」と題した原稿を載せた。１４００字程度の紙幅の中で、「タカ派」、「ハト派」、「フクロウ派」の三類型の説明をするのは、ちょっとばかり悩ましい作業であった。 日本では、「フクロウ派」という立場はｊ認知されていないので、雪斎としては、この「フクロウ派」という立場が認知されるように、努力したいとおもう。 そういえば、中川（女）秀直幹事長が、九月の総裁選挙直前に次ｊのような発言をしている。 □　中川政調会長、「古い」「軟弱」とアジア重視派を批判 自民党の中川秀直政調会長は２４日、那覇市内で講演し、アジア外交について「日本のリーダーの一部は、『日本は兄貴分だから、弟分の周辺国に譲ってやれ』という古い感覚のまま将来に向かおうとしている。最悪のシナリオは、古いアジア重視派が古い感覚のまま周辺国に譲歩し誤解を与えることだ」と語り、小泉首相の靖国神社参

昨日のデモについての報道。 障害者自立支援法　見直し求め１万５千人、国会などにデモ（毎日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000007-maip-soci 福祉サービスを利用する障害者に、原則１割の自己負担を課した「障害者自立支援法」の見直しを求めた集会が３１日、東京都千代田区の日比谷公園周辺で開かれた。障害者とその支援者ら約１万５０００人（主催者発表）が参加。原則１割の「応益負担」中止などを求めたアピール文を採択し、国会などへデモ行進を行った。 集会は同公園内の日比谷公会堂など４会場で開催。参加した障害者らは「生きる尊厳を奪う悪法だ」「自立促進ではなく自立を阻害するものだ」などとして、同法の見直しを強く訴えた。 （毎日新聞） - 11月1日9時53分更新 障害者自立支援法の見直しを…集会に１万５千人参加（読売） http://h

法政大学法学部教授の杉田敦氏による「平等への選択」と題した文章。サブタイトルに「深刻化する格差告発　再配分政策の論争を」とある。今ホットなテーマだけに、論壇にもさまざまな主張が入り乱れている。その中で一部を抜き出すとすれば、どうしても評者の考えがあらわれる。この人が書く「論壇時評」については以前にもとりあげたことがある。よく目にとまるのは、私の考え方がこれに近いからなんだろう。 いくつかの文章が紹介されている。 ◎平舘英明「搾取される流浪の労働者たち」、週刊金曜日9月29日号 若年ホームレスが「五重の排除」の対象となっている、という。「五重の排除」というのは、①家族福祉からの排除、②学校教育からの排除、企業福祉（雇用保険）からの排除、④公的福祉（生活保護）からの排除、⑤自分からの排除、とのこと。 どれもつらそうだが、ひょっとすると「自分からの排除」というのが一番つらいかも。「自らの存在意義

■　昨日、『産経新聞』「正論」欄に、「核論議における『無粋』と『洗練』　再論」という原稿を載せた。「再論」と断ったのだから、同じ題名の「初論」がある。雪斎は、「正論」欄では幾度も「核」を論じている。 ①　核論議における「成熟」と「未熟」　 1999年10月26日 ②　「核」論議における「洗練」と「無粋」　　2002年6月5日 ③　「核」論議における「洗練」と「無粋」　再論 産経新聞のサイトには、既に「再論」の、全文が掲載されている。 ①、②を読んでから、③を読んでみれば、雪斎は、この八年近く、同じことを書いていたのだと確認する。。雪斎が1１年前に言論活動を始めた折、最初に書いたのが、「『唯一の被爆国』という自閉」というタイトルの論稿であった。「唯一の被爆国」という立場を強調することは、「核」に関して何らかの特権的な「道徳の高み」に立って物事を語れるかのような錯覚を日本国民に与え、結果として

睡眠不足で頭が回らない、なんていう言い訳はなしにしよう。私は頭が悪いのだ。知識がないのだ。不勉強なのだ。なんかピンとこないのだ。 こう始まる。 Being "conservative" has long been an unsavory thing in this country. あれ？そうだったっけか？まあいいやふうんそうなのかいやあ勉強になるね。 ヨーロッパにおける「保守」はEdmund Burkeによる In essence, his conservatism focuses on preserving things of the past worth passing down to future generations, and creating innovations in a gradual manner that does not wreak havoc on them.

■　ヘンリー・Ａ・キッシンジャーは、処女著作『復興された世界』の中で、「政治家」(statesman)と「予言者」(prophet)という二つの類型を示した。 キッシンジャーによれば、「政治家」は、「現実を創り出す」ことに関心を向ける「予言者」とは対照的に、「現実を操作する」ことを職分とする。 「予言者」は、自らのヴィジョンを最も重視する故に「何ができるか」よりも「何をすべきか」を問う。それ故に、「予言者」は、「政治家よりも人間に対して不寛容になる」のである。 それに対して、「政治家」は、善意や希望が挫折する可能性を常に念頭に置き、最悪事態に備えようとする。「政治家」にとって、第一の大義は、「生き延びる」ということなのである。 キッシンジャーは、「政治家」の事例としてクレメンス・メッテルニヒやロバート・スチュアート・カッスルリーを挙げ、「予言者」の事例としてナポレオンやアレクサンドル１世を

「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」 ―ヨハネによる福音書 / 8章 7節（新共同訳） 私はキリスト教信者ではないし、このことばにこめられた宗教的な意味合いとかもよくはわかっていない。ただ、このエピソードとこのことばを字面だけ読んで、一般の日本語として解釈しているだけだ。それでも、このことばには、考えさせられるものがある。自分の内面に向かわせる力がある。 私を知っている人は知っていると思うが、私はけっこう怒りっぽい。誰かが悪いことをしたという話を聞いたとき、「こいつら許せない」と思うことがよくある。「人でなしめ」「このまま野放しなんて許せない」「クビにしろ」なんて思うこともざらだ。自分で書いたりすることはないと思うが、ネットでそんな書き込みを見かけると、「そうだそうだ」なんて思ったりもする。 それでも収まらないときもあって、そういうときは自分の内側で

単純化した例で説明しましょう。勤続１年の人が３人、２年の人が３人、３年の人が３人、合計９人の企業を考えます。賃金は勤続１年で日給１万円、２年で２万円、３年で３万円で、同期で差のつかない、非常に年功的なものだとします。一覧表にすれば、こういう具合です。 従業員 Ａさん Ｂさん Ｃさん Ｄさん Ｅさん Ｆさん Ｇさん Ｈさん Ｉさん 勤続年数（年） １ １ １ ２ ２ ２ ３ ３ ３ 賃金（万円） １ １ １ ２ ２ ２ ３ ３ ３ 同期の間だけで比較すれば完全に平等ですが、全体でみれば格差があります。全体のジニ係数を計算してみると0.22となりました。 ジニ係数は格差を示す代表的な指標で、０から１の間の値をとります。完全独占で１、完全平等で０になり、大きいほど不平等度が大きい、という指標です。具体的な解説はネットで検索すれば見つかると思います。なお、ここでは方眼紙を使って積み上げてカウントす

なにかとバタバタしていてブログがたまって仕方ありません（泣）。このエントリは10月30日に書いています。というわけでコメントへのリプライは本文で書かせていただきます。 まずは成果主義と格差に関するコメントへのリプライの続きです。 # ぐう 『そもそも最初のエントリにコメントしたのは、「少なくとも、経済学者である 橘木氏が・・・いささか軽率のそしりを免れないのではないかと思います。 それとも、私がなにか勘違いをしているのでしょうか？」とありましたので、 格差とはまさに「同じ年齢や位置づけの人」の間の差をいうのではないですか、 そのほかの関係に格差の解釈を拡大し、相殺しあっているとしている点に勘違い の可能性はありませんか？と考えたからです。 橘木先生の弁護をするつもりはありませんが、少々一方的に感じたものですから。 ところで、労務屋さんは「企業内格差を拡大させたとしても、日本全体では格差 拡

中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。 この事件で注目すべきことは、このいじめグループの担任の情報がマスコミに一切出てこないことである。 ある教師が自殺した中２男子生徒をからかい、いじめのきっかけを作ったとして非難されているが、この教師は中１の時の担任である。もちろん、これが事実ならとんでもない教師であり、報道がこの元担任を中心に行なわれるのは当然かもしれない。 しかし、これは、中２に進級して半年以上たってから起きた事件であり、その半年の間、中２になってから問題のクラスを見ていた現担任は何をしていたのか。いじめについて把握していたのか、またそれに対して何か対応をして

ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある

２年務めた学部執行部もお役後免になり、ようやく少し時間の余裕もでてきたので、ブログもぼちぼちしたペースで再開していこうかな、っと。 そういうわけで、おとといのＡＯ入試の面接の際も受験生諸君から話の出た、高校の必修逃れ問題について、ちょっと書いてみる。 なぜこういう問題が今になって（でもないが）起きるのか。 この点、もうちょっと報道各社はちゃんと突っこんでほしいと思う。 「受験戦争」だとか「入試地獄」だとか、いつの話を引いてるんだ。 各新聞社の社説をみても、オチは揃いも揃って、大学入試制度改革。 朝日11/3社説 毎日11/2社説 読売11/2社説 改善の余地は残されていないとは無論言えないが、かつての「受験戦争」時期に比べて、かなり改革はなされているはず。 一般的な私立大学の場合、何種類の入試が用意されており、そこに教員がどれほどのエフォートをつぎ込んでいるか、各社の論説委員はご存知か。

すすんで奴隷になりたがる人々 (PLANET OF THE APES! NOT MONKEYS!) 運転免許証に記載されている住所が違っている！ (彎曲していく日常) 元になった事件は、 市民団体「アジア連帯講座」のメンバーが逮捕 理由は「運転免許の住所が引っ越し前の実家の住所だった→免状不実記載」 逮捕と「同時刻に」所属市民団体の捜索が行われた という話で、少なくとも表面上は [これはひどい] タグが付いて当然のもの。 ただ、公安というのは汚れ仕事をするところで、ひどいことをするのが仕事とも言えるわけだから、単純に不当逮捕とか言ってみてもしょうがない(公安の存在そのものを否定するのなら別だが)。「ウヨク」な方々が言うように重大な犯罪を未然に防ぐための緊急処置かもしれないのだし。*1 公安を擁護する名無しさんみたいに「公安が逮捕するのだから相当の理由があるのであろう」と推定するのはある意味

こんな弾圧は許されない！　神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する ２００６年１０月２８日 とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。 逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

会社法１００問の具体的問題を検討する前に， 「会社法が，どんなことを定めているいるのか」 ということをお話ししたいと思います。 出口が分かっていると，今後の理解が早くなりますから。 １　会社法は，何を定めているのか。 会社法というくらいですから，会社に関する法律だというのは，小学生でも分かります。 しかし，会社に関連することが，全部，会社法に書かれているかというと，そうではありません。 会社と従業員との関係は「労働基準法」「労働組合法」，上場株式等に投資する人の保護は「証券取引法（金融商品取引法）」，税金のことは「法人税法」などなど，会社に関連することで，会社法に定められていないことは沢山あります。 では，会社法が何を定めているかというと，一言でいえば， ①会社 ②社員（従業員ではなく，株主等の出資者のことです） ③債権者 という三者の関係を，どう調整するかを定めている ということになりま

ヘーゲル（１７７０－１８３１)は、カントと並び称されるドイツ観念論哲学の巨匠ですが、哲学の領域を越えて、刑法思想においても、カント・ヘーゲルの絶対的応報刑論（犯罪の報いとしての刑罰）の主張者であると理解されてきました。ヘーゲルによれば、犯罪は法の否定であり、刑罰は法の否定の否定であり、犯人が責任に相当する刑罰の害悪を受けることによって、犯罪は弁証法的に止揚され、侵害された法が回復されるというのです。 ところが、11月4日の刑法読書会では、最近のドイツの文献の紹介として、ヘーゲルを再評価する有力な動きがあり、そこでは、ヘーゲルの帰属論（行為を責任に帰する）の中に、古典的な帰属論を超えて、むしろ帰属を制限しまたは阻却する（帳消しにする）方向の主張があることが注目されているという報告がありました。ヘーゲルによれば、安定した社会では、刑罰を緩和するだけでなく、帰属そのものも断念されるというのです。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

名川さんが、衝撃的なニュースを伝えている（アメリカの話しです）。 http://mnagawa.air-nifty.com/misc/2006/11/post_3610.html ６歳の重度発達障害の女児が医師によってエストロゲンという薬を多量に投与され、その成長を止められる“療法”を施されている。その目的は、ずっと自宅でケアを続けたいから、ということらしい。 Should severely disabled children be kept small? Wed Nov 1, 2006 9:04 PM GMT NEW YORK (Reuters Health) - In a report published in a medical journal this month, two doctors describe a 6-year-old girl with profound, irre

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200611040289.html コメント欄でご指摘があり知りました。ありがとうございます。 ２地検の言い分は、法科大学院生に捜査記録などを見せるのは証拠の目的外使用にあたるというもの。司法試験に合格した司法修習生にはアクセス可能とはいえ、それは司法修習生には守秘義務が規定され、違反すれば罷免もありうるから。それがない法科大学院生は同列に扱えないという。 やれやれ、検察庁の杓子定規にも困ったものだ、というのが第一印象ですね。 刑事訴訟法が改正されて、下記のような規定ができています。 第281条の３ 弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだり

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/27/news029.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/27/news029_2.html なかなか参考になる記事ですね。 YouTubeで言えば、映像ファイルをYouTube上に置いた時点で「送信可能化」行為は終了する。そのため、例えば、テレビ局が権利を持つ映像ファイルを無許諾でYouTube上に置いた第三者は、テレビ局の送信可能化権を侵害した、といえるだろう。 その後、ユーザーの求めに応じてYouTubeから動画が送信されることにより、自動公衆送信が行われる。YouTube上の動画にリンクを張り、その動画に対するアクセスを増やす行為は「自動公衆送信のほう助」に当たるようだ。小倉弁護士は「リンクが張られることにより公衆からの送信要求が実際

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

研究会にて，近畿建設協会（雇止め）事件（京都地判・平成18年4月13日・労判917号59頁）について報告をする。 事案の概要 本件被告会社Yは建設事業施行の調査研究を行う会社。原告労働者Xは，Yの水質検査支所において，水質検査のデータ入力作業や報告書作成業務に従事していた。 Xは，1997（平成9）年8月に雇用期間を1年とする「業務職員」としてYに採用され，3回の更新が行われた（cf.労判61頁右上）。4度目の契約期間の中途である2001（平成12）年5月1日にXは「管理員」としてYに採用されたことから，業務職員としての契約はその前日をもって終了することとし，Xは退職金として36万余円の支払いを受けた。 管理員就業規則によれば，管理員としての雇用期間は1年であり，「但し，業務の都合によりYが必要と認めた場合には更に雇用期間を更新することがある。雇用期間の更新当初の1年を含めて5年を限度とす