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イラク人質事件をめぐる｢自己責任論｣と世界市民の責任 寺田俊郎 明治学院大学機関リポジトリ http://repository.meijigakuin.ac
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寺田先生の自己責任論批判を読んだ
いまごろ（10年前の）寺田先生の「イラク人質事件をめぐる「自己責任論」と世界市民の責任」 http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/bitstream/10723/583/1/prime21_99-108.pdf を教えてもらって読んだ。まじめな哲学系の研究者はあんまり現実の問題にコメント出さないことが多いような気がするけど、これは当時の人質問題について倫理学研究者としてまじめに考えてまじめに書いてる立派な論説だと思う。今回の件でいろいろ考えてる人は読むべきだ。 主張や結論には文句がないけど、ただ1節から2節の論の運びにはちょっと疑問がある。 一つは、「自己責任論」って言われている意見がいったい誰のものかよくわからなくて、まともな人がそういうことを論じていたのかどうか。もちろん素人というかあんまりよく考えない人が「自己責任だから放っておけ」とか、
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
後藤さん殺害映像から読み取れる人質事件の性質と犯行勢力の目的について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「賢い有権者」だけで政治はよくなるのか？/『感情の政治学』著者・吉田徹氏インタビュー - SYNODOS
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか？ 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』（講談社）。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか？ 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
アバンギャルドノイズバンド 非常階段、ドキュメンタリー映画「極悪の教典 劇場版」
"キング・オブ・ノイズ"と称され、関西音楽シーン・日本ノイズシーンでその名を知らないものはいない伝説のバンド「非常階段」、初のドキュメンタリー映像を制作します！ ■非常階段 ドキュメンタリー映画 2010年『非常階段 A STORY OF THE KING OF NOISE』、2013年『非常階段ファイル』の2冊のヒストリー本を元に映像にまとめあげた、ドキュメンタリー映画の制作を目指します。 JOJO 広重をはじめとする「非常階段」の主要メンバーが自らの音楽的半生をインタビュー形式で語る自叙伝、デビューから近年までの貴重なアーカイブ映像、新宿ロフトにおける伝説のライブなど、2014年に結成35周年を迎えた「非常階段」の金字塔にふさわしい驚愕の映像を収録。著名ミュージシャン、文筆家、アイドル、アーティストらのインタビューやコメント映像も予定しています。 出演：非常階段 監督：宮本杜朗 ■非常
arret:確定判決の執行と仮処分の執行で板挟み - Matimulog
町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之: 電子証拠の理論と実務（第２版） (★★★★★) 町村泰貴編: 民事手続の中の情報 (★★★★★) 町村泰貴: 詳解消費者裁判手続特例法 (★★★★★) 町村泰貴: 現代訴訟法 (★★★★★) 徳田和幸・町村泰貴編: 注釈フランス民事訴訟法典--特別訴訟・仲裁編--- (★★★★★) 結論は、間接強制決定に対する抗告なので、実体法上の問題を扱う場ではないとして認められなかったということであり、開門せよという裁判の執行と開門するなという裁判の執行とが両方課されるという結果となっている。 そして興味深いことに、いずれの決定文にも以下のようなお説教が付言されている。 なお,本件各排水門の開放に関し,本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い,それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり
GPS捜査はなぜ違法なのか | blog of Dr. Makoto Ibusuki
昨日、大阪地方裁判所が、GPS発信器を無断で車両に装着して監視していた問題で、弁護側の証拠排除の申立てについてこれを退ける決定をした。 ＧＰＳ捜査は「適法」 大阪地裁、窃盗事件で判断 http://digital.asahi.com/articles/ASH1V42NTH1VPTIL00M.html 以下、この決定のどこが問題なのか、そして、GPS捜査がプライバシー権をなぜ侵害しているか、について説明したい。 GPS捜査を正当化する最大の根拠は、発信器が車両に装着しているのは、公道上での移動を把握しているのでプライバシー問題はそれほど大きくない、という考え方である。 これは、人の前に顔を晒しているときには肖像権は問題になりません、と言う理屈と共通する。でも、短時間、公道上あるいは公共空間に居て他人に確認できるから、と言ってプライバシー侵害がないと言ってよいのだろうか。 たしかに、これまでは
新たな成長パターンを模索する中国――新型都市化からシルクロード経済圏まで/梶谷懐 - SYNODOS
中国経済が現在、曲がり角にさしかかっている。このことは多くの人が認識しているだろう。「影の銀行」による信用膨張、急速な高齢化の進行、深刻化する格差問題や環境問題、バブル崩壊の危険性など、さまざまな問題やリスクの存在が指摘されている。もちろん、経済格差などの問題はこれまでにも存在してきた。しかし、長期間にわたって継続してきた年間10％前後の経済成長が、さまざまな矛盾が顕在化するのを先送りにしていたといえよう。それが、経済の減速が明らかになったため、上記のような問題に対する懸念も一気に吹き出してきたのである。 そんな中、2015年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が、2014年の年末、12月9日から11日にかけて北京で開催された。その主な内容は新華社通信によりリリースされたが、中国経済が「新しい常態」と表現される安定的成長段階に入ったことが強調され、市場メカニズムを重視した改革の継続や、
死刑囚の扱い ヨルダン対応焦点に NHKニュース
後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は２４日、新たにインターネット上に投稿された画像と音声のなかで、２００５年にヨルダンで起きた爆弾テロ事件で死刑判決を受けた女の釈放を求めており、ヨルダン政府の対応が今後の焦点になります。 日本時間の２４日午後１１時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川はる菜さんが殺害されたとみられる写真を持った後藤健二さんの画像がインターネット上に投稿されました。 画像には後藤さんを名乗る男性が英語で話す音声が付いていて、「イスラム国」側が身代金の要求を取り下げ、代わりに後藤さんの解放と引き換えにヨルダン当局に拘束されているイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めているとしています。 リシャウィ死刑囚は、２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続爆弾テロ事件の実行犯の１人です。
「イスラーム国」による日本人人質殺害と新たな要求について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
EDL (イングランド防衛協会) について (1)
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
シャルリー・エブド誌襲撃事件雑感: 極東ブログ
ブログをなんとなくお休みしている間に、「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きた。この件について、とくにそのスローガンについては当初メディアに解説もなかったみたいなので、それではブログで記事を書こうかなとも思ったが、その後、同種の話題も出て来たので、書くまでもないかと思って、時は過ぎた。 事件に自体については、日本を含めていろいろと議論があった。特に欧州と米国での対応が異なっていたように、米国などでは、イスラム教徒をあからさまに侮辱するように受け取られる表現はいかがなものか、ということで、大手メディアは基本的にエブド誌漫画の引用を控えた。余談だが、自分の見ていた範囲では事件後の同誌の報道はフランス国内よりベルギーが早かった。 この事件だが、「表現の自由」というふうに欧州風に論点が焦点化されると、これは実際のところは議論の余地はない。つまり、テロに屈することなく社会を守るしかないということだ。
「ハプスブルクとオスマン帝国-歴史を変えた＜政治＞の発明」河野 淳 著
十六世紀初頭から十七世紀末にかけて、神聖ローマ帝国=ハプスブルク家は強大なオスマン帝国の侵攻を撃退し続けた。フランスのように絶対主義体制の構築ができたわけでも、イギリスのように四方を海に守られていたわけでもなく、宗教戦争と度重なる国際戦争で疲弊し分裂した神聖ローマ帝国に、なぜオスマン帝国からの防衛が可能であったのか。その大きな要因として本書は、ハプスブルク家における実証主義的政治の誕生を挙げている。 『本書のテーマは単純で、オスマン帝国から国を守るという極限状況がハプスブルクに強いた、理想を追わず現実を直視するという心性が、十六世紀的な、世界を客観的、数量的に把握し分析するという技術と出会い、そこに強力な、説得力のある実証主義政治が生まれたというものである。脱魔術化しているという点において、この政治はすぐれて近代的な政治である。』（P229～230） この分析がとても面白い。もちろん、みん
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エピソード - 視点・論点
