ツイート 戦後70年談話が村山談話を否定するのではないかと懸念されるなか、安倍内閣は３月25日、「東京裁判のすべてを受け入れている。（東京裁判の）どの部分についても、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない」との政府の見解を示した。岸田文雄外相が衆院外務委員会で、緒方林太郎衆院議員の質問に対し答弁したもの。 岸田外相は、その立場が第二次安倍内閣、第二次安倍改造内閣でも同じだったと述べるとともに、今後についても「内閣として引き続きこの立場は堅持する」と明言した。 また、岸田外相は、村山談話、河野談話の骨子を示すことについて、「慎重に検討し、しっかり確認したうえでお答えする」と、緒方氏に約束した。 東京裁判をめぐっては、サンフランシスコ平和条約11条で日本政府が極東軍事裁判を受諾したが、受諾したのは裁判全体ではなく刑の宣告部分だけだとする歴史修正主義の動きがある。最近

立教大学の中井先生のご著書。博士論文をもとにしたものということですが、これはすごいですね。先行研究を整理したうえでの理論的展開、数理的分析、計量分析を行って、さらにラトヴィア・エストニアという非英語圏（ロシア語＋現地語？）を対象とした事例分析を行うというプロジェクト。全て非常に興味深いものを書かれていて、メジャーリーグで野球に重要な５つの能力を持つオールラウンドプレイヤーのことを５ツールプレイヤーと呼ぶそうですが、本書も政治学の分析に必要な「ツール」を高いレベルで使いこなした研究成果だと思います。 議論の内容は、旧共産圏から移行した中東欧諸国において、民族対立が激しい地域とそうでない地域の違いは何かを分析したものです。少数民族比率が高くても民族対立が激しくない国があれば、逆にそれほど少数民族比率が高くないのに民族対立が激しい国もある、ということで、その要因を分析するわけです。で、本書の主張

Flannery, Michael A., “Alfred Russel Wallace’s medical Libertarinism: State Medicine, Human Progess, and Evolutionary Purpose”, Journal of the History of Medicine and Allied Sciences, vol.70, no.1, 2015: 74-104. ダーウィンと同時に進化論を構想したことで知られるアルフレッド・ウォレスの医学政策に対する態度を分析した優れた医学思想と社会思想の重なりを論じた優れた論文。ウォレスは、進化論者としてだけでなく、優れた博物誌と旅行記の著者としても有名である。（『マレー諸島』は翻訳もされていて、オランウタンの捕獲を描く筆はさすがだなあと感心する）　後年は心霊主義を信じたこともあって、興味深い自然

私は、2015年3月17日、「最後のオウム裁判」と称される高橋克也被告の裁判に、証人の一人として出廷することになった。この文書は、そのために作成した草稿である。実際の裁判における証言は、事前に用意した文書の読み上げが許されなかったこと、弁護人との問答のなかで話が進められたことなど、本文書とはやや内容や形式が異なる（とはいえ、大きな点での差異はない）。 宗教学を専攻しております、研究者の大田俊寛と申します。オウム真理教に関しては、これまで、2011年公刊の『オウム真理教の精神史──ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）と、2013年公刊の『現代オカルトの根源──霊性進化論の光と闇』（ちくま新書）という、二冊の本を執筆して参りました。現在は、埼玉大学の非常勤講師として教壇に立っております。 私は1974年（昭和49年）生まれであり、現在40歳です。地下鉄サリン事件が起こった1995年は、私

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 この問いに対する答弁書が返ってきました。 【答弁】 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、御指摘の資料及び答弁書において示されている憲法第九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を維持している。 最近、こういう答弁が増えてきました。バカにされているような気がして、あまり愉快ではありませんが、それはそれとして受け止めます。 ちなみに、説明すると政府の論理はこういうことなのです。まずは最近使われている見解を使いながら述べていきます。 【1972年参議院決算委員会提出資料（一部略）】 憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・平和

オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

ハイパーインフレと言えば最近はジンバブエが良く例に出されるが、そのジンバブエで財務相として経済の立て直しに邁進したテンダイ・ビティ（Tendai Biti）が、Center for Global Developmentのサイトに回想エッセイを執筆している（H/T Mostly Economics*1）。これは、おそらくジンバブエのハイパーインフレについて語る際には今後は必読の資料になるのではないか、と思われる。 その中で、通貨のドル化とジンバブエドル廃止について以下のように書かれている。 This was not a typical dollarization: balances held in Zimbabwean dollars were not compensated or exchanged against US dollars, and local currency bankno

ゲンナジー・ゴロフキン（Gennady Golovkin、カザフ語: Геннадий Геннадьевич Головкин、1982年4月8日 - ）は、カザフスタンの男性プロボクサー。カラガンダ州カラガンダ出身。元WBAスーパー・WBC・IBF世界ミドル級統一王者。ゲンナディ・ゴロフキンと表記されることもある。プロアマ通じてノックダウン、ストップ負けの経験がない[3]。KO率80%を超えるハードパンチャー。ロサンゼルス在住[4]、妻との間に息子と娘がいる[5]。 トレーナーはアベル・サンチェス[4]から2019年5月よりジョナサン・バンクス[6]。入場曲はThe White Stripesの『Seven Nation Army』。 人物[編集] 1982年4月8日にカザフ・ソビエト社会主義共和国(現在のカザフスタン)で4人兄弟の1人として生まれる。ロシア人の父と高麗人の母との間に生

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

『生産性新聞』3月5日号に「解雇の金銭解決と訴訟物」を寄稿しました。 現代日本の解雇法制をめぐる誤解は少なくありません。日本は法律で解雇を厳格に規制しているという思い込みもその一つですが、労働契約法第16条を一瞥しただけでそれが誤解であることがわかります。西欧では解雇のもっとも正当な理由になる経営上の理由による職の喪失が、日本の大企業正社員ではもっとも許されない解雇類型となるのは、職務の定めなき雇用契約というシステム論的理由によるものであって、法規制の故ではないことは、私が繰り返し説いてきたとおりです。 解雇をめぐるもう一つの誤解は、金銭解決制度を認めるべきか否かが大きな争点になっていることです。国会では、野党議員が首相に「金銭解決を認めるのか」を繰り返し問うという事態まで起こっています。まるで現代日本では解雇の金銭解決が禁止されているかのようです。もちろん、現代日本において、解雇の大部分

事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リバタリアン#ハイエク この連載では、ここ数回、「固定的人間関係がメジャーだった世の中から、流動的人間関係がメジャーな世の中への転換に合わせて、それにフィットした政策を支える思想も転換しなければならない。それは何か。」ということを見ています。新自由主義も第三の道も、それぞれナショナリズム、コミュニタリアニズムという、固定的人間関係にフィットした思想を採用したために矛盾に陥ってしまったのでした。 そこで前回から、流動的人間関係にフィットした思想として最有力の、リバタリアンの思想を検討しています。リバタリアンと言えば、「税金なんか払わないよ」と言っている人たちというイメージが強いのですが、「左翼リバタリアン」と呼ばれる一派は、困った人のために税金をとることを正当化しています。彼ら

懲役１年１０月は、長いのか短いのか。自動車盗を繰り返したとして、常習累犯窃盗罪に問われた重度の知的障害を持つ京都市内の男（３７）に、京都地裁（後藤真知子裁判官）が２４日言い渡した判決。「累犯障害者」への支援について言及がないことも相まって、福祉関係者の間には戸惑いが広がった。 「被告人を懲役１年１０月に処する」。後藤裁判官が主文を言い渡し、判決理由を朗読し始めると、着席した男は膝の上に手を置いてじっとうなだれた。 青の袢纏（はんてん）に紺のトレーナーとズボン姿。入廷するなり「後で来てくれ」と弁護人に話しかけるなど、緊張を隠せない様子だった。 男を支援する福祉関係者によると、前日に接見した際、男は「あした裁判に来てくれよ。俺は無罪になるからな」と冗舌に語っていたという。 取り調べを担当した女性検察官に「出所したらエロ本買う」と告げるなど、突飛な言動を繰り返してきた男。手紙を出したこともあると

2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502

業界関係者には、それなりに衝撃が走っているのではないか、と思う。 障害者施設で虐待か 長崎県が処分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015779301000.html 世間は「また虐待か」ぐらいの印象かもしれないが、その障害者施設の運営法人が「南高愛隣会」である。「誰もが優良企業と思ってきた会社の不祥事」ぐらいの意味をもっている。「マクドナルド」や「ワタミ」が事件を起こすのとは、わけが違う。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 長崎県によりますと、この法人が運営する雲仙市などの４つの施設で、平成１７年ごろから平成２４年にかけて、▽興奮状態になった男性の利用者を職員が馬乗りになって押さえつけあばら骨を折るけがをさせたり▽宿直の男性職員が障害のある女性利用者に複数回にわた

強姦（ごうかん）されたという女性の訴えとは矛盾する診療記録があったのに、女性の証言をもとに起訴された男性の裁判で審理対象になっていなかったことがわかった。無罪を主張した男性の実刑判決が確定し、服役中に診療記録の存在が判明。大阪地検が昨年１１月に刑の執行を停止する異例の措置につながった。大阪地裁（登石〈といし〉郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」とし、再審開始の決定を出した。 関係者によると、男性は大阪市内で２００４年と０８年に同じ女性を襲い、同年にもこの女性の胸をつかむなどしたとして強姦と強制わいせつの罪で逮捕、起訴された。男性は「やっていない」と主張したが、０９年の大阪地裁判決は懲役１２年の実刑を言い渡した。大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退けて確定した。 その後、控訴審で弁護を担当した弁護人が女性や事件の目撃者とされた家族から聞き取り調査。２人が

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