「日本の著作物、世界から無視される恐れも」　長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限

カリフォルニア州マウンテンビュー発--書籍検索に関するGoogleと出版社の和解を攻撃しているすべての組織が、関連法の改善を求めて議会へのロビー活動に同じだけの時間を費やせば、論争は消えてなくなるだろう。「Google Book Search」のチーフエンジニアは米国時間7月30日夜、このような考えを示唆した。 Googleと出版社の和解について恐れることは何もないと世界に納得させるべく、同社の関係者が米国時間7月30日、コンピュータ歴史博物館（Computer History Museum）にやってきた。ここで、Google Book Search担当エンジニアリングディレクターであるDan Clancy氏は、同博物館のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるJohn Hollar氏に質問状を提出した数百人の出席者を前に、和解を擁護した。Googleは2008年、出版社が起こした訴訟

Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する

Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再

絶版本の著作者や出版社は、「Google Book Search」での利用について、先の和解で合意した条件どおり、Googleに対する使用料金請求を申請している。この件を担当する弁護士が米国時間2月11日に明らかにした。 Googleは2008年10月、本をスキャンするGoogleのプロジェクトに反対して訴訟を起こしていた著作者や出版社と1億2500万ドルで和解している。Googleはこの和解で、著作者、出版社、相続人や継承者に補償金を受け取る権利があることを通知することを義務付けられている。 この訴訟で米作家協会（Authors Guild）の弁護を担当したフィラデルフィア地区の弁護士事務所であるBoni & Zackの声明によると、通知は218カ国72言語で発行されているという。 弁護士のMichael Boni氏はインタビューで、著作者らは専用のウェブサイトから請求を申請していると述

YouTubeに掲載されている一部のミュージックビデオから音が消えたが、これは大手レコード会社の責任ではないことがわかった。 YouTubeでは同社のブログ（注：リンク先のブログ記事を見るにはYouTubeの設定をWorldwide（全世界）にする必要がある）に、以下のような趣旨の説明を掲載している。それによると、著作権者の許可を得ていない楽曲を含む動画をYouTubeに投稿したユーザーは、YouTube側が動画そのものを削除する措置のほかに、音声を消す措置も選べるようになったという。 YouTubeは少し前から、著作権者の使用許可を得ていない楽曲を含む動画を投稿するユーザーに対し、その楽曲をあらかじめ承認を受けた楽曲に差し替えるという選択肢を与えていた。この措置をよしとしない場合には第2の選択肢として、YouTube側がその動画を削除するか、あるいは音声をオフにするかをユーザーが選ぶこと

ViacomがYouTubeに対して10億ドルの賠償を求める著作権侵害訴訟で、YouTubeを所有するGoogleは裁判所に答弁書を提出した。Googleはその中で、Viacomの提訴は「数億人が利用する（ウェブ上の）合法的な情報交換手段を脅かすものだ」と非難した。 Associated Pressによると、Googleは米国時間5月23日に答弁書をマンハッタン地方裁判所に提出したという。GoogleがViacomの提訴を「脅威」と主張する理由は、Viacomがユーザーからの投稿物についてサイトの管理者に責任を負わせようとしているためだという。一方で、Googleはこの訴訟は法廷でしか解決できないとも述べている。 Viacomは同訴訟を最初に提起したのは2007年。同社は、2008年4月に訴状を書き換えて再提出した。Associated Pressによると、Viacomは最新の訴状で、ビデ

ラスベガス発--Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月16日、動画共有サイトYouTubeに著作権で保護されたコンテンツがアップロードされることを防ぐため、まもなくフィルタリングシステムを導入する計画だと発言した。 Schmidt氏は当地で開催されているNAB 2007カンファレンスのセッションに参加し、NBC Nightly Newsへの出演などで知られるジャーナリストのJohn Seigenthaler氏からインタビューを受け、計画を明らかにした。 新システムの名は「Claim Your Content」。著作権で保護されたコンテンツを自動識別すると、Schmidt氏は述べる。 「システムを導入する日は非常に近い」（Schmidt氏） フィルタリングシステムは2006年にYouTubeで導入されるはずだった。システム導入が遅れたことは、映画やテレ

GBS関連のまとめ記事が、最近増えてきた。かなりあやしいー。何かたくらんでる。 というわけで、今日は、一番最近のまとめ記事をご紹介。 『Google Book Search Libraries and Their Digital Copies』 by Jill E. Grogg, Electronic Resources Librarian, The University of Alabama Libraries and Beth Ashmore, Cataloging Librarian, Samford University http://www.infotoday.com/searcher/apr07/Grogg_Ashmore.shtml まず、GBSに参加してる図書館ってどこだっけ？最初は5つだけだったから、全部覚えてたけど、どんどん増えて、今じゃ、一体いくつあんのかさえ、分から

Googleでは著作権法が発案者に与える保護範囲を狭く見ており、これが数年の間に出版社、報道機関、写真家をはじめとする多くの敵を作ってきたことは有名だ。 そこに今度は、ビジネスソフトウェアなどの各分野で一段と激しくGoogleと競合するようになったMicrosoftが加わってきた。 Microsoftの法律顧問補佐Thomas Rubin氏は米国時間3月6日、出版関係者を前に講演し、Googleは「組織的に著作権法に違反している」と語った。Rubin氏は、Google Book SearchやYouTubeを名指しで批判し、これらのサービスは「著作権を軽視している」と指摘した。 同氏が講演したのは米国出版者協会（AAP）の年次ミーティング。同協会は、Googleが著作権法で保護された書籍をスキャンし、これを配信することで著作権法に違反したと主張し、2005年10月にGoogleを提訴してい

ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。 ベルギーの裁判所は現地時間2月13日、検索大手Googleに対して、フランス語およびドイツ語で書かれたベルギーの新聞記事の一部を「Google News」およびベルギー版Google検索サイトに掲載しないよう命じ、先に下していた同様の判決を追認した。一方で、Googleがこの裁定に同意したことから、同社が命令に応じなかった場合に支払わなくてはならない罰金を1日あたり130万ドルから3万2500ドルへ減額した。 今回の判決は、同件に関してGoogleに下された2度目のものである。Googleが2006年9月に敗訴したあと

Bloomberg Newsが報じたところによると、「Google News」のリンクに関する著作権をめぐり、裁判で争っていたGoogleとベルギー人ジャーナリストおよびカメラマンらが和解したという。 同記事には、「Googleが料金を支払わずベルギーの新聞記事にリンクするのを阻止しようとした裁判で和解が成立し、原告となっていた5団体のうち2団体が訴えを取り下げた。Googleの広報担当Jessica Powell氏は、3700名のカメラマンが所属する著作権管理団体Sofamと、ジャーナリスト組織Scamとの間で締結した和解案の詳細については、コメントを拒否した」と記されている。 ベルギーで発行されているフランス語およびドイツ語の新聞を代表する諸団体がGoogleを提訴したのは、2006年2月のことだ。9月には、裁判所がGoogleにこれらの新聞に対するリンクをGoogle Newsから削

Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。 しかし、そのYouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2