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lawに関するmicrotestoのブックマーク (4,306)

  • 顧問弁護士4人全員解嘱を発表 兵庫・明石市 - MSN産経ニュース

    明石市は1日、4人いる市の顧問弁護士全員を9月30日付で解嘱したと発表した。理由について、これまで顧問弁護士に依頼してきた訴訟などの業務を今年度から採用した任期付弁護士職員5人が代わりに担って実績を上げていることなどを挙げている。 4人はそれぞれ昨年8月から今年2月にかけ、市と契約。うち1人が対応した計3件の訴訟や調停について、市の要綱を大幅に上回る着手金が支給されていたことが先月、明らかになっていた。 また、市は今年度から県弁護士会との橋渡し役として設置した法務連携アドバイザー2人についても、役割を終えたとして9月30日付で廃止したことも発表した。

  • 今枝弁護士はどこに向かうのか? - なるしすのブログ

    光市母子殺害事件の弁護人だった今枝弁護士。その後の一見すると奇異な行動は、ちょっと世の中の注目を集めたし、その顛末を彼自身がに書いてまとめたりもした。 なぜ僕は「悪魔」と呼ばれた少年を助けようとしたのか 作者: 今枝仁出版社/メーカー: 扶桑社発売日: 2008/04/03メディア: 単行購入: 1人 クリック: 75回この商品を含むブログ (15件) を見る その今枝弁護士は、かつて、市議選に立候補して落選した。 そもそも、今も昔も、政治家を志す弁護士は少なくない。評判はどうあれ、仙谷さんも枝野さんも弁護士出身だ。 さっきTwitterでもつぶやいたのだけれど、弁護士をやっていると、政治家を志す気持ちが分かるようになる。 というのは、弁護士として様々な活動をやっていると、立場の弱い人、経済的に恵まれていない人、社会的に不当に差別されている人、いわゆるマイノリティと言われている人たちに

    今枝弁護士はどこに向かうのか? - なるしすのブログ
  • 不幸と憎しみの連鎖 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~

    かねてからこのブログでも何度か取り上げている、オリンパス内部通報者不当配転訴訟。 夏休みには当事者である浜田氏のもご紹介したところだったのだが*1、この問題の根の深さを改めて感じさせるような記事が、4日付の朝刊に掲載されている。 「社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、会社側が処遇を改善しないなどとして、オリンパス社員、浜田正晴さん(51)が3日、同社に1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。」(日経済新聞2012年9月4日付け朝刊・第34面) この件に関しては、会社側の上告が既に棄却されており、浜田氏に対する配転無効の判決も既に確定している。 にもかかわらず、「オリンパスは配転先から異動させず、子会社への転籍や出向を打診」するなどしている、というのが損害賠償請求訴訟を提起した浜田氏側の言い分であり、多くの

    不幸と憎しみの連鎖 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~
  • 前科を証拠に使うには「明確な特徴」必要 最高裁初判断 - 弁護士落合洋司(東京弁護士会)の日々是好日

    http://digital.asahi.com/articles/TKY201209070349.html 被告が有罪か無罪かを判断するために、被告の前科を証拠として使うことが許されるか。この点が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第二小法廷(裁判長・竹崎博允長官)は7日、「前科に明らかな特徴があり、起訴内容と相当似ているため、同じ犯人と合理的に推認させる場合に限って許される」との初判断を示した。 今回の裁判で検察が立証しようとした「窃盗目的で侵入し、金品が得られないと灯油をまいて放火する」という前科については、「手口がさほど特殊とは言えない」と述べた。その上で、前科の立証が許されると判断した二審・東京高裁判決を破棄。審理を同高裁に差し戻した。 裁判員裁判:前科言及の冒陳を制止 東京地裁 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100707#1278433207

    前科を証拠に使うには「明確な特徴」必要 最高裁初判断 - 弁護士落合洋司(東京弁護士会)の日々是好日
  • jugement:強盗殺人とデジタル・フォレンジック - Matimulog

    いわゆる二項強盗殺人で、無期懲役刑が下された裁判例が公表されている。 金沢地判平成24年3月2日(判決全文PDF) 判決で認定されている事件のあらましは、27歳の女性被害者に対して、アメリカの会社立ち上げ資金への投資を持ちかけて800万円をだまし取った被告人が、その返済を迫られるや、返済を免れようとして被害者を殺害し、海岸の砂に埋めたというものである。 色々争われており、被告人は自分は殺していないと主張しているようだから、断定はできないが、控訴審では証拠調べの請求をすべて却下して1回で結審している状況である→証拠調べ請求 全て却下 主婦殺害控訴審。 この刑事裁判について興味深いのは、デジタル証拠の取り上げられ方だ。 まず、被告人は、被害者が殺されたと推定される日時の翌日未明、インターネット検索をやっていて、その履歴が殺した証拠の一つにされている。 判決文から引用しよう。 捜査報告書等の関係

    jugement:強盗殺人とデジタル・フォレンジック - Matimulog
  • 接見時の撮影巡り拘置所と弁護士対立 NHKニュース

    拘置所で接見した弁護士が、記録のため被告を撮影したことに対し、東京拘置所が「内部の規則に違反する」として、東京の2つの弁護士会に懲戒処分を求める異例の申し立てを行ったことが分かりました。 日弁連=日弁護士連合会は「法律上の規定はなく、必要な弁護活動だ」と強く反発していて、接見の録音・録画を巡って双方の対立が深まっています。 申し立ては東京弁護士会と第二東京弁護士会に対して行われたもので、東京拘置所の所長が合わせて3人の弁護士を懲戒処分するよう求めています。 申し立てなどによりますと、3人は去年からことし3月にかけて、拘置所で被告と接見中にデジタルカメラで写真を撮ったり録音や録画をしようとしたということです。 拘置所長は、「カメラの持ち込みは施設の管理者として定めた内部の規則に違反するものだ。警備に支障が出るほか、被告のプライバシーが侵害されるおそれもある」と主張しています。 これに対し、

  • 科学の不定性と法学のシンポを聞いて - Matimulog

    まず、コンカレント・エビデンスとして紹介される専門家証人の扱い方の話についてが、YouTubeにも登場し、前面に立てられている。 現行の交互尋問に対する不満と批判は、来yes/noでは答えられない問題を、無理やりyes/noに当てはめさせて答えさせている、つまり不正確な答え方を強制しているという問題、従って法廷では科学的知見が歪められ、誤って伝えられるという批判につながっている。 ここから、科学に対する無知、科学は一義的な答えを出せると考えているのではないかという問題提起が出てくるのだが、交互尋問の中で自己に有利な結論を引き出そうとしている弁護士の行動は、そうした無知に支配されているわけではなく、むしろ不確実性を十分知りながらも、その中で自己に有利な結論を引き出そうとしている。そういう意味で合理的な態度ではある。民事訴訟が私人間の私的利益をめぐる対決という質的に対審的な構造を持つ以上、

    科学の不定性と法学のシンポを聞いて - Matimulog
  • 人気の「消せるボールペン」で調書改竄 容疑の大阪府警警官を書類送検へ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    大阪府警北堺署の30代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄(かいざん)していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。 府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。 捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉

  • 科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    和歌山県警科学捜査研究所(和歌山市)の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約15人の職員が所属している。

  • アスペルガー症候群をもつ被告人による実姉刺殺事件についての大阪地裁判決 - A Fickle Child Psychiatrist

    2011年7月に、自宅を訪ねてきた実姉を刺殺したとして、殺人罪に問われていた被告人に対して、2012年7月30日、大阪地裁の裁判員裁判で、検察側の求刑懲役16年に対して懲役20年の判決が言い渡されました。被告人は大阪地検での精神鑑定により、アスペルガー症候群であると診断されていました。 この判決については、新聞各紙でも大きく取り上げられ、また種々の団体が談話や声明を発表しています。ネット上でも大きな話題になりました。この判決に関連する論点はいくつかありますが、ここで整理を試みてみたいと思います。 自分の思いつく論点としては、下記のようなものがあります。 ①求刑以上の判決となった理由の適否 ②犯した罪に対する量刑の軽重 ③現在の「社会の受け皿」の評価 ④弁護の態勢、戦術 それぞれの論点は完全に切り離せるわけではありませんが、あまり混ぜてしまわない方がよいのではないかと感じています。 ①求刑以

    アスペルガー症候群をもつ被告人による実姉刺殺事件についての大阪地裁判決 - A Fickle Child Psychiatrist
  • [税務調査]建設会社の近隣対策費は交際費 - 高輪共同法律事務所ブログ

    税務上の交際費の概念は,一般に考えられているより相当広くて,判決などを読みますと,「そこまで交際費として扱うのはどうかな」と首を傾げることも少なくないのですが,建設会社が,工事にあたって近隣の住民や商店に配る商品券,手土産,休業補償金などのいわゆる近隣対策費については,交際費等に該当するため,法人税の計算上は損金に算入できないというのは,比較的わかりやすいのではないかと思っておりました。 交際費等の定義については,租税特別措置法61条の4第3項に規定がありますが,「その他の」「その他」といった不確定概念が1つの条文に3つも使用されていることから,規定そのものよりも,判決の中で示された3要件説(萬有製薬事件,東京高裁平成15年9月9日判決)が一般的な定義とされています。 1 支出の相手が事業に関係のある者であること 2 支出の目的が相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図ること 3 

    [税務調査]建設会社の近隣対策費は交際費 - 高輪共同法律事務所ブログ
  • 空港の「裸スキャナー」に全裸で抗議した男性、無罪に+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    「裸体が見えるスキャナー」に抗議し、空港で全裸になって逮捕されたオレゴン州の男性に対し、全裸での抗議は憲法上保証された言論の自由だとして、裁判所が無罪を言い渡した。 米運輸保安局(TSA)が空港で実施している全身スキャンに抗議して、全裸になった米国オレゴン州の男性が公然わいせつ罪に問われていた事件で、裁判官は7月18日、同氏の抗議は憲法で守られた言論の自由だとして同氏に無罪を言い渡した。 技術コンサルタントのジョン・ブレナン(50歳)は、出張でサンノゼに向かう際、ポートランド国際空港で衣服を脱いだ罪で起訴されていた。 この事件が発生したのは、ブレナン氏が「裸が見えるスキャナー」(日語版記事)の通過を拒否し、ボディーチェックを求めたときだ。TSAの検査官はボディーチェックで、危険物に指定される硝酸エステルがブレナン氏の手袋に付いているのを発見した。 これが我慢の限界だった、とブレナン氏は言

  • 地域ニュース | 中国新聞デジタル

    三原「島たまご」生産倍増、CF資金で養鶏場拡張へ 佐木島発のブランド化目指す (1/13) 三原市の離島、佐木島でミカンなどを餌に育てた鶏の卵を「島たまご」と名付けて出荷しているグループが今...

    地域ニュース | 中国新聞デジタル
  • 提訴:適格消費者団体、北九州予備校を 中途退学の学費巡り−−大分地裁- 毎日jp(毎日新聞)

  • 「内閣法制局の国政秩序形成機能」 大石 眞 - ☈法令ニュース検索日誌

    (PDF)「内閣法制局の国政秩序形成機能」 大石 眞 こちらのサイト内に掲載されています。 HOME / PPSAJ 日公共政策学会

  • jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か? - Matimulog

    まるで司法試験の問題のような事例だが。 福岡地判平成24年6月13日(PDF判決全文) 福岡県警が、コンビニで売られている暴力団を賛美する内容の書籍・コミックについて、撤去するよう要請したことが、憲法21条(表現の自由の保障)に反し、同31条(適正手続の保障)に抵触するとして、コミック作者が国賠を求めたというものである。 事実関係はほとんど争いがない。 福岡県警の県警部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課(組対課)が、県警部生活安全部生活安全総務課(生安総務課)とともに、コンビニ各社で構成される防犯協議会に暴力団賛美の書籍・コミックの排除を依頼し、協議会からコンビニ各社に直接言えと言われたので、協議会の担当としていたコンビニの担当者に要請し、その求めに応じて対象図書リストを作って、「適切な措置」を求める文書で排除の要請をした。なおリストに載ったのはすべて特定の出版社のものであった。 これ

    jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か? - Matimulog
  • 朝日新聞デジタル:裁判長「殺人しかなかったとも理解」 元少年に懲役8年 - 社会

    宮城県蔵王町で昨年7月、交際していた無職大槻恵美さん(当時27)を絞殺し、山林に捨てたとして殺人や死体遺棄などの罪に問われた当時アルバイトの少年(20)=同県蔵王町=の裁判員裁判の判決が9日、仙台地裁であった。鈴木信行裁判長は、少年がべ物も満足に与えられないなど「過酷な同居生活」を送っていたと認定。「人には、殺人しか選択肢が残っていなかったと理解することもできる」と述べ、懲役8年(求刑同10年)を言い渡した。  判決によると、当時19歳だった少年は蔵王町の実家で女性の首に右腕を巻き付けて窒息死させ、遺体を近くの山林に埋めた。  判決では、少年がトイレに行くにも許可がいるなど酌むべき事情があったとしつつ、家族に相談するなどの方法をとらなかったことで「刑を酌量するには限界がある」とした。 関連リンク〈MY TOWN宮城〉蔵王の殺人初公判(7/5)蔵王の殺人・死体遺棄、元少年が起訴内容認める

    microtesto
    microtesto 2012/07/10
    責任阻却・・・
  • 暴力団幹部の前で住民証言…地裁ついたて認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が1日、福岡地裁久留米支部(有吉一郎裁判長)であり、原告の住民3人の人尋問が行われた。 住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。 原告の住民の人尋問は4月27日に次いで2回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の2人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民3人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。 住民3人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措

  • 死刑執行文書開示:死刑順序 基準は闇- 毎日jp(毎日新聞)

    死刑執行はどういう手続きを経て行われるのか。毎日新聞の情報公開請求に対し、法務省が開示した文書の半分余は黒塗りだったが、開示された部分からだけでもベールに包まれてきた流れがつかめる。一方、関係者や専門家からは開示について慎重な意見と、さらなる情報公開を求める意見が出された。【伊藤一郎】 死刑確定後、確定判決を出した裁判所に対応する検察庁の長(検事正や検事長)は、法相に死刑執行の伺いを立てる「上申書」を提出する((1))。開示された事例では、刑の確定から上申までの期間は1カ月半から5カ月半まで幅があったが、いずれも「執行命令は6カ月以内にしなければならない」と定めた刑事訴訟法の期間内に行われた。

  • 国・地方公共団体で働く派遣・請負労働者の労働基本権 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    『労基旬報』5月25日号に掲載された「国・地方公共団体で働く派遣・請負労働者の労働基権」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo120525.html 刑務所で働く人に労働基権はあるか?素直に考えれば、答はノーであろう。非現業の国家公務員や地方公務員には(団体交渉権や争議権といった)労働基権が制約されているというだけではなく、警察、消防、刑務所の職員には団結権自体も否定されており、刑務所で働く人には労働基権はまったくないというのが唯一の答のはずである。 しかしながら、集団的労使関係法制におけるこれら例外は、あくまでもヒトに着目している。国家公務員法108条の2第5項は「警察職員及び海上保安庁または刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入し

    国・地方公共団体で働く派遣・請負労働者の労働基本権 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)