明石市は1日、4人いる市の顧問弁護士全員を9月30日付で解嘱したと発表した。理由について、これまで顧問弁護士に依頼してきた訴訟などの業務を今年度から採用した任期付弁護士職員5人が代わりに担って実績を上げていることなどを挙げている。 4人はそれぞれ昨年8月から今年2月にかけ、市と契約。うち1人が対応した計3件の訴訟や調停について、市の要綱を大幅に上回る着手金が支給されていたことが先月、明らかになっていた。 また、市は今年度から県弁護士会との橋渡し役として設置した法務連携アドバイザー2人についても、役割を終えたとして9月30日付で廃止したことも発表した。