79年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
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防衛研究所ニュース 2007年8・9月合併号(通算114号) ブリーフィング・メモ ミサイル防衛の現状と課題 防衛研究所研究部第 2 研究室 高橋杉雄 はじめに 1998 年夏に、当時、海上配備型上層システム(Navy Theater Wide Defense: NTWD)と呼 ばれていた弾道ミサイル防衛(Ballistic Missile Defense: BMD)システムについて、ア メリカと共同技術研究を開始する旨の決定を日本政府が下して以来、 ほぼ 10 年が経つ。 そ の間、ミサイル技術管理レジーム(Missile Technology Control Regime: MTCR)や、弾道 ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(Hague Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation:HCOC)など、
小沢代表の「第7艦隊」発言が波紋を呼んでいる。 ここ数日、多くの記者さんからコメントを求められたが、私自身その発言を直に聞いたわけでも、フルに把握しているわけでもないので、必ずしも責任を持ってコメントできるわけではなく、オンレコは勘弁してもらってきた。ただ、これは、単なる万年野党の党首の発言ではなく、政権交代前夜における野党第一党の党首の発言であり、我が国の安全保障を考える上で看過できない重要なポイントも含まれているので、新聞各紙に掲載されている「発言要旨」を頼りに、敢えて発言の真意を考察してみたい。 まず、小沢代表の発言のおさらいから。 (以下、時事ドットコム記事のから転載) 在日米軍再編をめぐる民主党の小沢一郎代表の発言要旨は次の通り。 米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割
政府は29日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ(CG)」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部(士官)数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。 CGは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年1月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、CG設置当初からの参加について伝える方針だ。 国連安全保障理事会は12月16日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議1851を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対
次期戦闘機見送り、F15改修対象拡大へ 政府安保会議2008年12月20日11時52分印刷ソーシャルブックマーク 政府は20日の安全保障会議で、中期防衛力整備計画(05〜09年度)を見直し、次期主力戦闘機(FX)7機の調達を見送るとともに、それを補うため、現在の主力戦闘機F15の能力を向上させる改修対象を26機から48機に増やすことを決めた。 FXの機種選定で有力候補だった米国製ステルス戦闘機F22ラプターの禁輸解除の見通しが立たないため。FX調達は次期中期防(10〜14年度)に先送りされる。中期防には改修に伴うF15の38機分のレーダー部品の購入も盛り込まれた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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今朝の産経新聞トップに、大きく「イージスシステム漏洩」「警察当局、立件を視野」と出ていたが、実に情けない。海上自衛隊はこのところ“たるんでいる”としか思えない。未だにインド洋上では、350人の海自隊員と護衛艦と給油艦が国際協力活動を通じて国のために体を張っているというのに、その仲間の2曹の保全意識欠如にはあきれてものが言えない。海上自衛隊は、潜水艦内での大麻所持事件、上海への無断渡航で、ハニートラップに引っかかっていた隊員、潜水艦衝突事件・・・と、このところ実に低次元な問題で国民の信頼を失っているように感じる。 日米間が“アジア周辺国”の離間工作によって、ギクシャクしているさなか、実に不愉快である。 今回の「イージスシステム情報」は、中国海軍にとっては喉から手が出るほど欲しい情報であって、将来の対米戦略はもとより、近々控えている台湾との紛争、尖閣列島問題で有利な地位を確保するための、重要工
私は北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は非常に低いと考えています。 1994年の米朝枠組合意以降、米国を含む国際社会は、北朝鮮は重油や食料と引き替えに核兵器を断念するに違いないと考え援助努力を続けてきました。しかし北朝鮮はモノがほしくて核開発を続け、国際社会に譲歩を迫っているという視点は間違っています。北朝鮮は建国以来、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一させる戦略を持っているからです。そのためには米軍を韓国から撤退させなければならない。米国の軍事顧問団が500名前後となった韓国に北朝鮮が侵攻したのは1950年6月25日のことです。その後北朝鮮は通常兵器では米国に勝つことができないと考え、核兵器でワシントンやニューヨークが焼け野原になると脅せば、米国が朝鮮半島の安定回復への介入を断念するのではないかと計算し、核兵器を持とうと決心するにいたったのです。つまり北朝鮮の核兵器は建国以来続く統一政策と表裏一体の
本編第二回目は枝葉の部分を見て行きましょう。兵器関連の話題、特に自衛隊の装備についての話を中心に挙げて行きたいと思います。 先ずは第一部入門編より。 『陸上自衛隊が使用している国産の九〇式戦車は、一両八億円する―と聞いて、あなたはどう思うか。 もちろん、八億円を「安い」と感じる人は、あまりいないだろう。しかし、本当のところ、戦車の値段が八億円とか九億円とか言われても、それが果たして安いのか高いのか、判断できない人が圧倒的に多いのではないだろうか。 実はこの戦車は、国際相場からすればバカ高いのである』 p39~p40 この手のネタはもう食傷気味です・・・ 90式戦車 8億円 ルクレール 9億7000万円 チャレンジャー2 11億3800万円 西側第三世代戦車で比較して見ても、バカ高いとは言えません。特にフランスのルクレール(Leclerc)戦車は、日本の90式戦車とほぼ同時期に
本日朝刊2面【総合・政治】社説2 防衛省情報本部の一等空佐が読売新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が関係先を家宅捜索するなど自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で捜査を進めていることが明るみに出た。メディアへの情報提供に絡む強制捜査は異例である。国民の「知る権利」を損なう事態として懸念を抱かざるを得ない。 ああ、やっぱり、という話です。 朝日新聞社説と日経とがほぼ論調を一にしているところが興味深いのですが、情報本部課長が安全保障に関わる機密事項を外部に漏らしたことへの警鐘を鳴らしたメディアは皆無です。 朝日・日経で共通する主張は、「秘密漏えいの概念をメディアへの情報提供にまで広げたこと」と、「防衛秘密の範囲や対象があいまいなこと」の二点です。 これが、「防衛省・自衛隊に限らず情報源とメディア双方を萎縮させ」、よって「報道の自由と『知る権利』に与える影響は大きい」として
本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁(現防衛省)情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反=秘密漏洩=容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている。(略)事故が起きたのは26日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている
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