今月の動き（3月） ３月の現状判断ＤＩは、前月比9.0ポイント上昇の28.4となり、３ヶ月連続で上昇した。 家計動向関連ＤＩは、消費者の購買態度が依然慎重であり、進学・就職・転勤向けの新生活関連商品の販売が不振であった一方、高速道路料金の引下げや定額給付金の給付の開始による需要増が一部でみられたこと等により、上昇した。企業動向関連ＤＩは、受注の減少やそれに伴う在庫調整・減産等が続き、資金繰りも厳しく、取引先からの値下げ圧力も高まるものの、一部企業での受注の回復等により、上昇した。雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少、離職者の増加、休業の増加等が続いているなか、前月に比べ、「悪化」と判断する人が減少し、「変わらない」と判断する人が増加したこと等から、上昇した。 ３月の先行き判断ＤＩは、前月比9.3ポイント上昇の35.8となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門においては、景気・雇用に対する先行き不安

1969年に結成され、フリー・フォームによる激しい演奏で日本だけでなく、世界に衝撃を与えた山下洋輔トリオが、結成40周年を記念し、7月19日（日）に日比谷野外音楽堂にて一夜限りのリユニオン・コンサート「結成40周年記念！ 山下洋輔トリオ復活祭」を開催いたします。 司会に音楽・映像評論家の相倉久人を迎えて行なわれる今回のこのコンサートには山下洋輔（p）をはじめ、坂田明（as）、國中勝男（b）、中村誠一（ts）、小山彰太（ds）、森山威男（ds）、林栄一（as）といった歴代メンバーに加え、故・武田和命の代役として菊地成孔（ts）が出演。83年の解散まで、15年間の活動で生まれた名曲の数々を、当時さながらの爆発的な演奏で披露されることでしょう。 リアルタイムで数々の伝説を目撃してきた人はもちろん、その熱き演奏をまだ生で味わったことのない人も、絶対に見逃せない復活祭。あなたも新たな伝説の目撃者にな

今日の甲州はやや霞がかっておりますが、朝から晴れております。家の周りの桃が満開で、まさに「桃源郷」という感じになってきました。 さて、北朝鮮がミサイル発射しましたが、それに対して日本が行おうとしている「経済制裁」について。 実は経済制裁（economic sanctions）に関する文献というのは、皆さんもご存知のように「米ソ冷戦」という事情もあったせいか欧米のアカデミック界ではけっこう豊富でして、これに関するセオリーなんかはけっこう出ております。 その中で最も有名なのは、現在タフツ大学教授でブロガーとしても有名なドレズナーの「制裁のパラドックス」（sanctions paradox）かと思われます。 一般的に経済制裁というのは、武力行使というオプションがない場合に、脅威を感じた側（今回の場合は日本）の国家の指導者が相手国（今回の場合は北朝鮮）に対して行う、かなりポピュラーな手段なわけです

ジュリアン・コープっていうとエコー＆ザ・バニーメン関連の人?、くらいの認識しかなかった。最近は巨石文明の研究なんかもやっているというのが新聞にでてて、へーと思っていたらこの本読んでさらにびっくりした。 日本のロックといったってメジャーな資料も豊富なものではなくて、60年代から70年代にかけてのカルトといってもいいようなバンドに関する詳細なヒストリー＆レビューの書。こんなの日本人だって誰も書いてませんよ。 取り上げられているのは裸のラリーズ、ジャックス、村八分、タージマハル旅行団、フラワーズ、フラワー・トラヴェリン・バンド、スピード・グルー＆シンキ、外道、３／３、○△□、ブラストバーン、頭脳警察などなど。ファンキーな布施明などこの本で初めて知った情報も多々ありました。 一方でまあとんでもない間違いも膨大で、いかに記載がでたらめかという日本人同士の対談も巻末に載っているのがご愛敬。江戸時代、長

現在の健保ベースの禁煙治療レジメンはがちがちで、自由裁量部分が少ない。一剤選択である。 禁煙治療でも、多剤の方が、単剤より効果があった Triple-Combination Pharmacotherapy for Medically Ill Smokers A Randomized TrialAnn Int Med. Vol. 150 (7) p 447-4547 Apr. 2009ランダム化・ニコチンパッチのみで漸減法１０週(n=64) ・ニコチンパッチ、ニコチン口腔内噴霧、bupropion、libitumの組み合わせ(n=63) 一次アウトカム： ７日間呼気二酸化炭素濃度確認による禁煙開始目標である２６週後の禁煙成功 二次アウトカム：　初めての喫煙再開、薬物使用期間、副事象 ２６週目禁煙成功率は、併用群　３５％（２２／６３）　ｖｓ　パッチ単独群　１９％（２２／６３） (relapse

(注)本レポートはHP「中東と石油」の「B10 ExxonMobil社の2008年業績分析」に一括全文掲載されています。 ２． 生産と販売量の分析：バランスの取れた地域別石油生産量 ExxonMobil社の2008年の生産量(一日あたり)は、石油(天然ガソリン等を含む)2,405千バレル(以下kbd)、天然ガス9,095千立方フィート(以下mcfd)であった。石油と天然ガスの合計生産量は石油換算(6mcf=1mバレル)で3,921kbdであり、その比率は石油61%、天然ガス39％である。石油と天然ガスの生産量を07年と比較すると、石油は-8.1%、天然ガス-3.1%といずれも前年を下回っているが、石油の減産幅が天然ガスよりも大きい。 石油及び天然ガスの地域別内訳を見ると、まず石油ではアフリカが652kbdと生産量全体の27%を占めており、ついでアジア・中東地域(506kbd, 21%)、ヨ

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧　最後の記者会見全文

［東京　７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は７日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が保有する長国残高が銀行券の発行残高を超えないとする「銀行券ルール」の撤廃ついて、あらためて否定的な見解を示した。 さらに、社債の買い切り条件の緩和に関して、政府の財政政策でやるべきなのか、中央銀行がやるべきなのかということを、１月に公表した「企業金融に係る金融商品の買い入れについての基本的考え方」に照らして議論していく必要がある、と指摘した。 ＜銀行券ルール撤廃に否定的＞ 白川総裁は、銀行券ルールを撤廃すべきとの意見があることに対して「その目的が経済・金融情勢の悪化に対応して日銀が潤沢に資金供給を行えるようにするということならば、現在、銀行券ルールを撤廃する必要はない」と述べ、撤廃にあらためて否定的な見解を示した。その上で「資金供給を行う手段として、長期国債を使った長期オペと短期の資金供給オペの両方が

麻生首相が「国際公約」ということで10兆円超規模の補正予算の支持を出した。やらないよりははるかにいいのは確かだ。多少の好運もいまはある。円安基調にふれているのは金融緩和的な影響も多少はあるのだろう。 しかし、数日前のエントリーでも書いたが、内閣府の岩田試算をベースにしてさえ、今四半期でおおざっぱな推測だが２０〜２５兆円規模の需要不足がある。しかも現実のＧＤＰは低下のドライブがかかっていて、これを財政出動と弱い金融緩和で切り抜けることが本当にできるか、危ういものがあるだろう。いまこの瞬間にただちに10兆円の現金が市場にばら撒かれたとしてでも需要不足解消の見込みは低い。ましてや予算案を通過させ、それが政変絡みともなるとタイミングの遅れは避けられない。 要するにこの10兆円超でも「小出し」でしかないのである。朝日新聞では加藤出氏が「（国債の）追加発行は看過できる状況ではない」としている。しかしそ

控訴審弁護って、原判決をあの手この手で論難するので、こういうのもありですよね。 酌量減軽しないと処断刑期の下限は３年で、２年６月にできないのに、酌量減軽を書き忘れたような事案です。 東京高等裁判所判決昭和６３年５月１６日 東京高等裁判所判決時報刑事３９巻５〜８号１７頁 判例タイムズ６８１号２２０頁 主　　　文 原判決を破棄する。 被告人を懲役二年六月に処する。 原審における未決勾留日数中二〇日を右刑に算入する。 理　　　由 一　弁護人の控訴趣意第一について 所論は、原判決の言い渡した懲役二年八月の刑は原判決のした法令の適用から導かれる処断刑の下限を下回るものであるから、原判決には理由不備の違法がある、というのである。 よって判断するに、原判決は、原判示各罪となるべき事実に対する法令の適用として、被告人の原判示第一の所為につき刑法一三〇条前段、罰金等臨時措置法（以下罰臨法という。）三条一項一

1937年に起きた南京事件(南京大虐殺)の際、南京市民の保護に奔走したドイツ人ジョン・ラーベを描いた映画「ジョン・ラーベ」（フローリアン・ガレンベルガー監督／中・仏・独）が四月から中国・ドイツで公開されることになりました。本作はベルリン映画祭でも注目を集めており、世界各国で公開されることが予想されています。 ただ、本作は現在のところ日本での公開は決まっていません。おそらく配給会社が二の足を踏んでいるのは、現在の日本に南京事件を否定し、それについて語ることを抑圧するような風潮が存在すること、また公開にあたって上映の妨害などのトラブルが予想されていることがあると思われます。事実、1997年に公開された映画「南京1937」は右翼等による抗議や上映妨害が行われました。2008年の映画「靖国」も政治家による圧力がかかり、公開が危ぶまれたのは記憶に新しいところです。 この映画が日本で公開されないという

今日は昨日のエントリの補足として、昨日日本について描画したグラフをカナダについて描いてみる。ソースはここ（なお、このHPでは、デフォルトで表示される期間より長いデータを取ろうとすると有料になってしまうようなので、以下では四半期ではなく暦年データを使用した）。 まずは輸出と輸入の推移（単位は100万カナダドル、実質の基準年は2002年）。 実質ベースについてはGordonが3/11エントリで示しているのと同様で、2004年から2005年にかけて輸出と輸入の逆転が見られる。 一方、名目ベースでは輸出は常に輸入を上回っている。 ちなみに、2008年のカナダの実質GDPは2001年に比べ18.4%増加しており、それに対する純輸出の寄与度は-12.6%である。この実質の数字だけを見ていると、カナダ経済は輸入の増加に苦しんだように見えるが、それはもちろん、2003年以降の日本経済を実質の数字だけで外需

厚労省の悪行の一つだと思うのだが・・・ “Routine use of clinically available LDL subfraction tests to estimate cardiovascular disease risk is premature.”とＡｎｎ Int Med.誌に、システミック・レビューとして記載されているのにかかわらず、あの（馬鹿役人集団を有する）厚労省は、科学的エビデンス無く、特定健診がらみで、ＬＤＬ直接測定法を現場に押しつけてきている。 ＬＤＬ直接測定は精度管理ができていないというのはよく知られている（http://www.kenkoukagaku.jp/nenpo/images/h19/H19-paragraph11-14_chapt6.pdf）のに、官僚の厚顔さはいつもながらだが、関連する権威団体およびそのお偉いさんたちはなぜ黙っているのだろうか？