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ビルマ問題は制裁では解決しない――フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ビルマ問題は制裁では解決しない――フィナンシャル･タイムズ 2007年10月11日（木）15:26 （フィナンシャル･タイムズ 2007年10月1日初出 翻訳gooニュース） FT国際担当コラムニスト ギデオン・ラクマン 1990年代前半に初めてビルマを訪れたとき、私は第２次世界大戦で英国軍と共に戦ったというお年寄りに出会った。袖をまくり上げて、日本軍の機関銃に撃たれた傷跡を見せてくれた。この男性は、自分の国の軍事政権をとことん見下していた。しかし、ならばビルマにもっと厳しい制裁を科すべきかと尋ねると、彼は慌てた様子で「いいや」と反論。「この国はただでさえこんなに孤立しているのだから」と制裁に反対した。 あれから15年がたったが、軍事政権は未だにビルマを支配しているし、またしても街中で民衆の抗議運動を武力鎮圧して流血の事態をひきおこした。西側諸国は愕然として軍事政権を非難。９月末に
ミャンマー：軍事政権とロビイスト: 暗いニュースリンク
先ごろ、ブッシュ大統領はビルマにおける「恐怖による支配」を終わらせるよう呼びかけ、同国の軍事政権に対する新たな制裁措置を発表し、国連に対して「ビルマ国民が自由を取り戻せるように」支援すべきと主張した。だが、それほど遠くない昔、ブッシュ大統領の旧友が務める共和党系の大手ロビー企業が、ビルマ軍司令官のために米政府に働きかけていた事実は注目に値する。 問題の企業はDCIアソシエイツ社。同社は複数の大手企業をクライアントに抱えており、その中にはGoogle社も含まれている。（中略） 2002年に、DCI社は月額35,000ドルでビルマ軍事政権の代理業務を引き受け、『国家平和開発協議会』と名乗る組織を立ち上げた（当初は国家治安回復協議会と名づけられたが、PR上好ましくないとの理由で変更された）。軍事政権を代弁するロビイストは、共和党統一同盟（RUC）の委員長を務めるチャールズ・フランシス。共和党統一
ビルマ関連 - スウェーデンの今
ビルマに関して少しだけ。 ヨーテボリ大学国際研究学部(School of Global Studies)に所属し、ビルマに詳しいスウェーデン人研究者Per Lundberg氏の講演が18：30からあったので聞きに行ったが、ビルマに政治的・経済的・軍事的利害関係を持つ中国との密接な関係のほかに、アメリカのUnocalやフランスのTotalといった石油会社がビルマに対して行ってきた多額の投資も大きな問題だという。投資のほとんどが軍事政権のふところへ収まり、彼らの独裁体制を強固なものにする一方だという。彼らの資源開発の過程で、軍事政権による自国民の強制労働が行われているという。 一方、日本との関係はどうなのか、彼に聞いてみると、日本はビルマにとっての最大の援助国だ、という答えが返ってきた。日本の援助の多くは、美術館建設や遺跡保存など、文化的プロジェクトが多いが、軍事政権側は日本からの援助をうまく
ミャンマー：軍政とビジネス: 暗いニュースリンク
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。 騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。 “企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。－それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで
ミャンマー軍政、新憲法草案で自治権と引き換えで、少数民族押さえ込み (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【バンコク＝菅沢崇】僧侶らによる反政府デモを「制圧」したミャンマーの軍事政権は、民主化勢力と並ぶ、もうひとつの大きな“敵”である少数民族の動きも押さえ込んだ。一時は１０万人規模に拡大したデモが、急速に勢いを失った背景には、歴史的に民族解放を求めて闘ってきた少数民族のほとんどがすでに軍政側に取り込まれ、一大勢力として結集できなかったことも要因のひとつにある。 ミャンマーは人口の約６割強を占めるビルマ族をはじめカレン、シャン、カチンなど少数民族から構成され、細分すればその数は、１５０を超えるとも言われる。１９４８年の独立後、ミャンマーでは多くの少数民族が独立を目指して各地で蜂起し、深刻な状況に陥った。軍事政権が成立した１９８８年には、１７の少数民族武装勢力が反政府闘争を展開。軍政にとって、大きな脅威になっていた。 軍政はこれらの少数民族に対して弾圧を進める一方で、「和解工作」を展開。８９年、コ
インターネットを遮断したミャンマー軍事政権とブロガーの戦い:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
ミャンマーの軍事政権は、ついに僧侶や一般市民の抵抗デモに対して発砲を行い、武力制圧に乗り出したが、現代における非常に象徴的な弾圧の形として、インターネット回線を遮断し、国内の状況を国際社会から遮断しようという、暴挙といってもいい振る舞いに出ている。ミャンマーにおける抵抗運動と情報システムの関連から、いくつかの整理を行ってみる。 デモなどの映像が海外に即時に発信され、国際社会のミャンマー非難を強める効果をもたらしている。軍政当局はこれに対し、邦人カメラマン、長井健司さんらが死亡した２７日ごろから、ヤンゴン市内のインターネットカフェを強制閉鎖するなどし始めた。同国でのインターネットネット接続は厳しく統制され、通常でも不安定だが、さらに締め付けを厳しくしているもようだ。あるヤンゴン市民によると、２８日にはインターネットが使用できない状態が続いた。 電信を担当している政府関係者はフランス通信（Ａ
ミャンマー、大規模デモにおけるメモ - ｆorrestalの回顧録
Robert H. Jackson (著), Georg Sorensen (著) : Introduction to International Relations: Theories And Approaches John Baylis (編集), Steve Smith (編集), Patricia Owens (編集): The Globalization Of World Politics: An Introduction To International Relations Raymond Aron: Peace & War: A Theory of International Relations John Baylis (編集), James J. Wirtz (編集), Colin S. Gray (編集), Eliot A. Cohen (編集) : Strategy i
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
壊れる前に…: お布施の鉢を裏返す
ビルマ（ミャンマー）では、仏教の僧たちが、軍人やその家族からはお布施をもらわないというボイコットによって、軍部独裁政権への抵抗姿勢を明らかにし始めた。ロイター電 "Myanmar junta scared of monks' cold shoulder"。 お布施は解脱への道と考えられており、それを拒む（「お布施の鉢を裏返す」 "patam nikkuijana kamma" と言うらしい）のは、いわゆる「破門」のようなものらしい。ビルマの僧たちがこの行動に出るのは、1990年の選挙後に民主化勢力の弾圧を行なった時以来はじめてとのこと。イラワディ紙の18日の記事 "Monks March as Boycott Begins — Authorities Use Tear Gas" によれば、その際には、ボイコットに参加した僧も強い弾圧の対象となったらしい。 どこかでだれかがこのボイコットを始
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