産業競争録会議長谷川資料で注意すべき点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日開かれた産業競争力会議課題別会合に出された長谷川座長の資料については、書かれてもいないことをまことしやかに報ずるマスコミもあったりして困ったものですが、まずはきちんと原資料に当たって確認すべきを確認するという基本動作をしっかりやりましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai4/siryou5.pdf そのうえで、とかくマスコミがやりがちな、重要でないことばかり大騒ぎして、一番肝心なことを見事にスルーするという弊に陥らないようにするために、ここで注意して目を通すべきところを指摘しておきます。 まず、「新しい労働時間制度の考え方」と題する４ページの一番下の項目。 健康確保は、「労働時間上限」、「年休取得下限」等の量的制限の導入、 対象者に対する産業医の定期的な問診・診断など十分な健康確保措置 ど素人ならと
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
中国人派遣労働者「どうせプロレタリアートだから革命起こそうぜ」 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
今回、ちかごろ世間を騒がせている話題である。 といっても、はやぶさでもW杯でもない。 労働問題だ。 中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは （AFP） 記事の後半、「表ざたにならない中国企業の過酷な実態」という見出し以下の部分に注目。 フォックスコンなりホンダなりは話題になるものの、 どう考えても彼らより一層劣悪と思われる中国ローカル企業の問題は、 確かになかなか表ざたにならない。 そもそも、 中国のブラックな職場で働く連中が何を考えているのかさえ、外部の人間には不明である。 そこで、中国のローカルな職場の労働者の不満を見てみようと思う。 今回のキーワードは「労務派遣」。またの名を人才派遣とか人才租賃という。 すなわち、「ハケン」というお仕事だ。 中国においてこの種の就業形態が現れ出したのは、おおむね21世紀になってから。 法律の整備が始まるのは、わ
RIETI - 生活保障の再生とアクティベーション
欧米の比較政治学では、社会保障と雇用を一体に捉えて、その相互関係から各国の政治経済を分析する「福祉レジーム論」が非常に有力な潮流となっています。こうした観点から、日本において社会保障と雇用をどうつなぎ直すのかを考えたいと思います。 社会保障と雇用のつなぎ方として、「ワークフェア」、「ベーシックインカム」、「アクティベーション」の3つのオプションがあります。日本としては、北欧型アクティベーションに注目しながらも、その限界も踏まえた上で日本型アクティベーションをどう構築していくかを考える必要があります。 20世紀型の生活保障は、製造業における男性稼ぎ主のライフスタイルをモデルとして、そこに潜むリスク（労災、失業、病気、加齢）を社会保険でシェアしていくのが基本的な設計となっています。何らかの理由で社会保険に入っていない者には公的扶助をあてがう一方で、男性稼ぎ主のライフスタイルが継続できるよう、ケ
労働者派遣法についての労政審部会の公益委員案についての緊急声明/労働弁護団 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
１２月１８日、労働者派遣法について審議をしている労政審労働力需給制度部会に、公益委員案骨子が提出されました。 各紙では、登録型派遣労働者、製造業派遣を原則禁止と報道されています。 ○労働者派遣制度の改正を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労 働力需給制度部会が１８日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示。焦点の製造業 派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕 事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は３年以内に禁止することを盛り込んだ と報じる共同通信配信記事。 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000350.html 日本労働弁護団は次のように緊急声明を出しました。いろいろ注文をつけたいところですが、３点に絞って指摘をしました。１２月２２日、２５日、２８日と部会が予定されています。是非、部会審
湯浅誠風味のお金のつかない緊急雇用対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する －最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
Seniority system: Libertarianism@Japan
日本の年功序列制というのは、ある種の長幼の序に基づいたもので、大いに形式的な合理性をもつ。 これに対して、能力主義や同一労働同一賃金という考え方は、実質的な合理性を唱えたものだ。 年功序列制つまりは、年齢順というのも悪くはない。なぜなら、仕事の内容が決まっていて、かつそれがそれほどに難度の高いものでなければ、能力が高い低いはあまり関係なくなるからである。 能力が結果に大きく反映されるのは、営業職や研究職のようなものだろうが、これさえも環境によってそうともいえなくなる。 そういった点、能力主義というのは、一見合理的だが、測定、計測が困難で非合理になりがちだという致命的な問題があり、それによってかえって、不公正感が高くなる可能性がある。 むしろ、保険のように統計的な戦略をとるのが、合理的である場合もある。個々の成果を無理に公正に測定しようとするよりも、保険システム的な統計的合理性を選ぶ方がシス
ステークホルダー民主主義の射程 - on the ground
濱口桂一郎『新しい労働社会』の末尾近くでは、目指すべき方向性として「ステークホルダー民主主義」への言及が見られる。まだ全体をきちんと読めていないので、書評ということではないが、これは一応私の専門に属することなので、備忘がてら思うところを書き留めておきたい。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 私の知る限り、日本で「ステークホルダー民主主義」なる言葉を使っての議論の蓄積はほとんど無い。海外でも、“stakeholder democracy”や“stakeholder society”について語られている事例は若干存在するものの、いずれもあまり突っ込んだ議論とは言えない*1。これまで当ブログでは、「現代日本社
勤務医の宿直についての議論 梅村聡議員 in 参議院厚生労働委員会（＞▽＜）！！！
（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法 厚労省の問題点 勤務医なんてやってられない！ ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） 【関連記事】 「宿直許可」が隠すもの ロハス・メディカルニュース 2009年4月15日 （１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php （２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php?page=2 （３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php?page=3 （４）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php?page=4 （５）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php?page=5 昨日、参議
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず - 社会
ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず（1/3ページ）2008年12月28日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 人数が減って寂しくなったが、子どもたちは元気に遊んでいた＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ通学できなくなった子どもも一緒にクリスマス会に向けてハンドベルの練習をした＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ今年最後の授業を受ける小学３・４年の子どもたち。年明けには、このクラスから３人がいなくなる＝２４日、滋賀県愛荘町のサンタナ学園 日本の学校になじめずブラジル人学校に通う子どもたちが、その居場所も次々に奪われている。製造業の現場を支えてきた日系ブラジル人労働者たちが「派遣切り」などで職を失い、授業料を払えなくなっているからだ。冬休みが終わって新学期を迎える時、友だちはどれだけ減っているのだろうか。 ■日本語不自由、公立校
BIとクーポンと新自由主義 - A Road to Code from Sign.
ヴェルナーの『ベーシック・インカム』は買ったまま読んでないので、あまり言及できない問題なのだけど。 BIは貧しい人々に今までの自分の「正しくない行い」を悔い改めさせると同様に、社会が彼らを搾取する免罪符にもなるのです。そのような欺瞞に加担するのはもうやめるべきではないでしょうか。何もBIで無くても、生活保護の拡充と基準の緩和、教育・医療の無償化、最低賃金の設定や雇用保険の充実など、現実的に出来る社会福祉はたくさんあるわけです。 BIってのは無償のバラマキではなくて、たとえば教育におけるBIとも言えるバウチャー制度なんかは、ハイエクによって「選択の自由を高める」ための手段として提案されたものだったはず。赤林英夫氏なんかは、日本のような初等教育における受験機会の多い環境では、バウチャーの導入の仕方によっては、それが「富裕層への補助金」になることを指摘していた（『中央公論』07年2月号）。 で、
OECD諸国におけるホームレス政策に関する研究 - ミュンスター再洗礼派研究日誌
OECD諸国におけるホームレスの定義及びモニタリングに関する調査 OECD諸国におけるホームレス政策に関する研究(その1) ANALYSIS OF THE DEFINITION OF HOMELESS PEOPLE AND FRAMEWORK FOR MONITORING HOMELESSNESS Study on homeless policies in OECD countries (No.1) 長谷川 貴彦 英米両国におけるホームレス政策の再構築の方向性に関する考察 OECD諸国におけるホームレス政策に関する研究 (その2) ANALYSIS OF THE WAY HOMELESS POLICIES ARE RESTRUCTURED IN THE USA AND UK 長谷川 貴彦
メモ；なぜストが長引くのか
今夜は冷たい雨が降りしきっている。１１月に１月並の寒波がやってきて、コルシカやマルセイユでは、ホームレス人口内ですでに死者がでた。 労組は、フランスでの交通ストの月曜後続を決めた。これでストは６日目に入るわけだが、火曜日20日に予定されている公共職員スト（こちらは購買力スト；賃金上昇・公務員人員カット反対が目的であるね）まで粘って、公務員と交通のふたつの社会運動を、より大規模なアンチ・サルコジ運動にまで拡大したい構えだ。 簡単に説明してみよう。。。（とはいえ、アタクシは労働法の専門家でもないし、ジャーナリストでもないし、実証主義者でもないわけで、内容がかなり大雑把なとこはお許しいただきたい）。 シュミノと呼ばれる、鉄道（今は郊外電車RERを含む）運転者および技術者たちには、長い労働運動の歴史がある。同時に、彼らの職種には危険も多いし勤務時間帯も不規則だし、深夜あるいは週末勤務もある。 そん
コラム：ドイツ連立政権、最低賃金めぐり議論再燃必至／労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査員 大島 秀之 日本では最近、最低賃金をめぐる議論が活発化し、改正案が臨時国会で審議されている。筆者が海外労働情報の収集を担当するドイツでも、昨年秋から最低賃金の問題が非常に注目されるようになった。ドイツには日本のような法定最低賃金制度が存在せず、労使が交渉によって最低賃金に合意してきた。しかし、経済のグローバル化などによる低賃金労働者の増加や労働組合組織率の低下は、従来の労使合意方式による最低賃金設定の見直しを迫っている。連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は最低賃金の問題をめぐって激しく意見が対立し、一時は「連立政権の危機」とまで言われた。辛うじて妥協案が成立したが、議論の再燃は必至の情勢だ。 妥協案が辛うじて成立 SPDとドイツ労働総同盟（DGB）は 06年、食品・レストランやサービス業を中心とする労働組合の要求に基づき、全国一律時給 7.5
強制連行・労働における安全配慮義務 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
4月27日に最高裁が下した西松建設事件判決は、もちろん日中共同声明、日華平和条約、サンフランシスコ平和条約など国際法上の論点がてんこ盛りなので、私如きが口を出す余地はないようなものですが、実は労働法の観点からも興味深い点があります。 http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270091.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070427134258.pdf それは、原審が「上告人と上記中国人労働者とは直接の契約関係にはないが，特殊な雇用類似の関係にあり，上告人は，その付随的義務として，安全配慮義務を負っていたというべきである。そして，上告人がこの安全配慮義務を尽くさなかったことは明らかであるから，債務不履行責任を免れない」と判示した点について、日中共同声明による請求権放棄の抗弁を認め
グッバイ連帯 - たいしゅううんどう
本来、彼らにとって彼女たちは売り物である。それは分かっていると思いたい。しかし呆れたもので、彼らは彼女たちの断罪人としてしか働こうとしていない。タレントを管理することができない自分たちを棚に上げるために、タレント自身に全責任を負わせているのだ。それは間違っている。アイドルとは虚像であり実際のところ人間なので、その枠からはみ出した行動を取ろうともするのが当たり前である。それが華やかな舞台の上に漏れ聞こえないようにするのが会社の役割である。アイドルとして恥ずべき様をとった者を首にするのが仕事ではないのである。 今や会社は、加護亜依に関する一連の騒動は彼女自身の過失でしかないと思わせようとしている。ひどいものだ。彼女が実生活で誰と付き合おうが、喫煙をしようが、アイドルという虚業においてはそんなことはどうでもいいのである。そして、それを写真に何度も撮られるような状況を生んだのは間違いなく彼女だけの
スタハーノフをお手本にしたがる社会 - アケガタ
スタハーノフはソ連の炭鉱労働者で、実在した人物である*1。彼は優れた技能でノルマの3,4倍の仕事をこなした。ソ連政府は彼を模範的労働者として称え、全ての労働者は彼を見習うべきだと宣伝した。スタハーノフ運動とは、1930年代に彼の名を冠して行われた一大労働強化キャンペーンのことである。当時のソ連は工業化を目指していたが、近代化が遅れていたロシア帝国の地盤を引き継いだソ連もまた、設定した目標に現実の経済成長が追いつかなかった。それを労働者により多くの負担をかけることで実現しようとしたのがスタハーノフ運動であった。似たような労働強化キャンペーンは休日返上で働くなどの形でそれまでも行われていた。ソ連はもう滅んだのだが、どういうわけか我が国にはスタハーノフ運動が生き残っている。長時間の残業を強いられる人。そればかりかサービス残業を強いられる人。サービス残業をしないと査定が下がる事実。福祉予算を抑制し
濱口氏の草稿（EU労働法政策雑記帳） - 備忘録
批判点を見つけるのは比較的容易。90年代不況に伴う「アンダークラスの創出」「就職氷河期」の問題をその前段であまりにも安易に構造改革路線、特にそこに実名で取り上げられている竹中平蔵氏のそれと結びつけ、その景気循環的な側面、特にマクロ経済政策の意義についてはほぼ無視である。 この手の議論で主眼が置かれる人口減少社会の問題については、現時点における失業の存在との関係づけが重要である。私見では、先ずはマクロ経済政策による総需要喚起を行い、完全雇用が達成された後、労働力供給制約を乗り越えるために必要な各種ミクロ経済政策を実施する、という経路付けが必要である。この観点からみると、本稿のような議論を正当化するためには、現在の雇用情勢は完全雇用であることを前提とする。例えば、経済のグローバル化や高度情報化の進展に伴い、構造的失業は上昇、現時点の雇用情勢は完全雇用を達成しているというような考え方を前提とする
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