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携帯電話：小中学生はダメ…石川県議会、全国初の条例可決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張。一方、反対会派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。【野上哲】

mn_kr 2009/06/29

“「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」｜財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの……”

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オランダ：移民排斥の極右政党台頭、イスラム住民に不安も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

選挙集会で支持者と談笑する極右政党「自由党」のバリー・マドレーナー候補（左）＝オランダ・ロッテルダムで２００９年６月１日、福島良典撮影４日に欧州議会選挙の投票があるオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が支持を拡大している。背景には、移民流入や欧州連合（ＥＵ）拡大に国民の一部が不満を募らせている事情があり、イスラム教徒の住民からは「差別が強まりかねない」と懸念する声も出ている。【ロッテルダム（オランダ南西部）で福島良典】ロッテルダム南郊の大会議場で１日夜開かれた自由党の選挙集会。ヘルト・ウィルダース党首（４５）が姿を見せると約３００人の支持者から歓声が沸き上がった。ウィルダース党首は昨春、イスラム教の聖典コーランを非難する短編映画「フィトナ」を公開し、イスラム世界の猛反発を招いた人物。今春には「憎悪と暴力のメッセージを振りまいている」として英国から入国を拒まれた。会

mn_kr 2009/06/03

４日に欧州議会選挙の投票があるオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が支持を拡大←移民流入や欧州連合（ＥＵ）拡大に国民の一部が不満｜「トルコをＥＵに加盟させない」ウィルダース党首

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同窓会支援サイト：「ゆびとま」突然停止…会員３５０万人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

卒業後疎遠になった友達とインターネットを通じて再会しようという同窓会支援サイト「この指とまれ！」（通称・ゆびとま）が５月初めに突然停止された。会員数は約３５０万人に上り、小学校から大学まで約６万校の出身者が利用しているとされているだけに「お互いの連絡がとれなくなった」と混乱が起きている。また、登録に際して入力された膨大な個人情報の行方を危惧（きぐ）する声もあがっている。ゆびとまは９６年にサービスを開始。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一つで会員登録は無料。出身校、卒業年次ごとに、お互いの実名や居住地などが分かりサイト経由でメールが出せるため、同じ学校の卒業生らと交流できる。同窓生を探したり、母校の同窓会情報を入手する手段として人気を呼んでいた。ところが５月２日から、ホームページに「甚大なトラブルが発生した」と掲示され、すべてのサービスが突然全面停止になった。１カ月近く

mn_kr 2009/06/01

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働くナビ：「官製ワーキングプア」とは。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人　図書館業務など民間委託自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。公務サービスを民間企業に業務委託するケースも

mn_kr 2009/05/19

“自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが［…］官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」”

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ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状

mn_kr 2009/05/06

大学院

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学術論文：オープンアクセス、日本でも本格始動　情報共有に期待大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

インターネットの普及に伴い、世界中の研究者が書く学術論文の公開方法に大きな変化が起きている。出版社から学術雑誌を購入して論文を読むというスタイルに代わり、ネット上で電子化された論文を読むことが主流となった。同時にネット上の論文を無料で閲覧、検索、配布などができるようにする「オープンアクセス（ＯＡ）」の試みが進んでいる。日本で昨年、本格始動した一つのＯＡ活動を切り口に、すべての市民の手に学術情報を共有しようとするＯＡ化の取り組みを探った。【奥野敦史】 ◆眠れる成果公開昨年５月「マイ・オープン・アーカイブ」（ＭＯＡ、http://www.myopenarchive.org/)というウェブサイトが一般公開された。「眠っている学術論文や研究成果を投稿・共有するサイト」と称し、誰でも自分の論文を投稿、公開できる場を提供した。学生や趣味の研究者も利用でき、内容も基本的に制限はない。利用者は１９日現在

mn_kr 2009/03/23

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勝間和代のクロストーク | 毎日新聞

mn_kr 2009/02/21

読者からの意見を募集。一つの試みとして

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ビームス：人気ブランドの影…中国人研修生、蟹工船　違法低賃金で愛媛の縫製工場処分－毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇パンかじりながら明け方までミシン東京・原宿などを中心に国内外に約９５店舗を展開する人気ブティック「ビームス」（設楽洋社長、東京）の洋服を作っている愛媛県内の縫製工場が、外国人研修生・実習生として働いていた複数の中国人女性に違法な低賃金労働をさせていたとして昨年、処分を受けた。工場の経営者や帰国した研修生らに話を聞くと、年末年始もなく明け方まで過酷な労働を強いられる「平成の蟹工船」の実態が見えてきた。【後藤直義】ビームス社は１９７６年、東京・原宿で創業。輸入品と自社オリジナルの洋服を並べる「セレクトショップ」の先駆けで、同社ホームページによると、グループ２社の年商は計６７０億円（０８年２月決算）。縫製工場の経営者によると、工場は００年ごろ、大阪市の業者を通して同社の洋服づくりを委託された。しかし、慢性的な人手不足で、０５年から外国人研修・技能実習制度を使い中国人女性９人を採用。少なく

mn_kr 2009/01/30

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最低限の生活：首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。３０代母子家庭（３５万５１

mn_kr 2008/12/24

“２０代男性単身世帯：食費３万９５６４円、家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円。これを最低賃金審議会で使った労働時間１７３・８時間で割ると最低賃金１３４５円（時給）”

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トリビューン：経営破綻、負債総額１兆２０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ワシントン斉藤信宏】ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手トリビューンは８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を米連邦破産裁判所に申請したと発表した。事実上の経営破綻（はたん）で、複数の米メディアによると、負債総額は約１３０億ドル（約１兆２０００億円）にのぼる。同社によると、更生手続き中も新聞発行や放送事業などは継続するという。トリビューンはイリノイ州シカゴに本社を置く１８４７年創業の老舗新聞社で、ロサンゼルス・タイムズなど日刊紙８紙を傘下に置き、発行部数は計約８００万部。新聞のほか米国内に２３のテレビ局を保有し、従業員約２万人を抱える全米最大規模の総合メディア企業。大リーグ球団「シカゴ・カブス」も保有しているが、カブスは今回の破産法の申請内容には含まれておらず、売却先を探す方針という。同社は昨年、シカゴの不動

mn_kr 2008/12/09

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特集ワイド：大学教員残酷物語　「高校詣で」も仕事！？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇私立大定員割れ４７％　激しい学生争奪戦 ◇訪問マニュアル手に奔走、まるで企業の新人研修みたい今春の大学入試では、私立大（４年制）の半数近い４７％が定員割れをした。教授や准教授の大学教員は夏から秋にかけて、受験生を確保するための高校訪問や大学を開放するオープンキャンパスなどで大忙しだ。「高校訪問の地方出張が多すぎる」「教員本来の仕事ではない」などの嘆きも聞こえる。受験生確保に奔走する大学教員の姿を伝える。【中山裕司】１８歳人口が減少する中、私大が生き残るには三つの要素が必要だという。有名大学などが持つ「ブランド」、都会など交通に利便性のある「立地」、理系と文系に複数の学科がある「総合大学」。もちろん例外はある。大学による受験生確保の方法の一つは、推薦入試で一般入試より前に入学者を決めてしまうことだ。私大の推薦入学者の割合は年々増え続け、今春は４５・９％と過去最高を記録した（日本私立学

mn_kr 2008/09/03

“佐藤さんは高校訪問の際、かばんに「訪問マニュアル」を入れている。大学がコンサルタント会社に依頼して数百万円かけて作成した”｜かつては大学職員の仕事だったが、経費節減のため職員数(↓)⇒仕事が教員へ