NHKと朝日新聞の人事異動 - 池田信夫 blog
朝日新聞によると、NHKの定期人事異動で、「番組改変事件」の当事者だった永田担当部長が「ライツ・アーカイブスセンター」に、内部告発した長井CPが放送文化研究所に異動した。NHKの広報は、今回の人事は「処罰的なものではない」とコメントしているが、アーカイブスというのは、普通の会社でいうと「資料室」。文研というのは、愛宕山にあることから、別名「姥捨て山」ともいわれる。左遷であることは明らかだ。 しかし朝日新聞こそ、よその会社の人事をいちいちニュースにするぐらいなら、同じ事件の朝日側の当事者である本田雅和記者が、今年4月に「アスパラセンター」に異動した人事をちゃんと説明してはどうか。「取材メモ」が『月刊現代』に流出した事件については、編集担当常務が更迭されたが、流出ルートは不明のままだ。 本田記者は、差別問題に執念を燃やし、「反体制」を自称する問題記者。過去にも何度もトラブルを起こしており、
新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、新聞協会の後藤秀雄氏に話を聞いた。オフレコなので、くわしいことは書けないが、「再販制度があるのに、なぜ特殊指定が必要なのか？」という点については、「新聞の乱売合戦を防ぐため、昭和28年に再販制度ができたが、それでも乱売が止まらないので、昭和30年に特殊指定ができた」とのことだった。50年以上前のことだ。今でも特殊指定を廃止したら、終戦直後と同じ状況になるのだろうか。 「新聞の価格競争が始まったら、戸別配達網が崩壊するという根拠は何か？」という質問に対しても、あまり説得力のある説明はなかった。価格競争が始まったら、販売店の淘汰・再編は起こるだろう。それは、どこの業界でも起こっている流通の合理化であり、販売店の問題にすぎない。「活字文化」とは何の関係もない。 たとえ特殊指定や再販で価格を守っても、1世帯あたり1.1部という現在の購読率が欧米なみの0.7部ぐらい
行動経済学 - 池田信夫 blog
きのうの記事でも少し言及した「行動経済学」の入門書。中心はKahneman-Tverskyのプロスペクト理論やフレーミング理論だが、多くの実例でわかりやすく解説されている。この種の理論は、経済学者はバカにしていた（2人とも心理学者）が、2002年にKahnemanがスウェーデン銀行賞を受賞して、にわかに注目されるようになった。 経済学、とくに消費者行動の理論は、本来は心理学の領域である。「限界効用が逓減する」などという事実は実証されてもいないし、そもそも一意的な「効用関数」が存在するかどうかも疑問だ。Kahneman-Tverskyは実証データによって効用理論を否定し、「感情」によって消費者行動が決まる「価値関数」を導いた。ゲーム理論を使った「実験経済学」でも、ナッシュ均衡が実現することはほとんどない。 しかし今でも多くの経済学者は、この種の理論に懐疑的だ。それはこういう理論が正しくな
The Wealth of Networks - 池田信夫 blog
The Wealth of Networks: How Social Production Transforms Markets And FreedomYale Univ Prこのアイテムの詳細を見る 著者には、レッシグと一緒に会ったことがある。「電波コモンズ」の提唱者としての功績は大きいが、それ以外のLaw Journalの論文は凡庸だ。本書についてレッシグは、当然のことながら裏表紙でIn this book, Benkler establishes himself as the leading intellectual of the information age. Profoundly rich in its insight and truth, this work will be the central text for understanding how networks hav
破綻した受信料制度 - 池田信夫 blog
先日の「朝まで生テレビ」の内容では、松原聡氏の話だけがニュースとして出ている。読売新聞によれば、「NHKのラジオとBSの電波が削減対象になる」という話と、「スクランブル化に否定的な見解を示した」という点がニュースになっている。 たしかに、後者には私も驚いた。彼が『Voice』2005年12月号に書いた記事では、「デジタル放送では、B-CASカードを介して個々の視聴者を特定して、放送を送ることが可能となっている」と書き、両論併記のような形になっていたのに、先週の話では、このB-CAS方式（スクランブル）を明確に否定したからだ。 その理由として、松原氏は「スクランブル化すると、公共放送としての根拠がなくなる」という点をあげているが、それが民営化というものだ。受信料制度が（彼も認めるように）公共料金として破綻しているのだから、公共放送をやめるしかないのである。これに対して「NHKの収入が減る
TVに明日はあるか？ - 池田信夫 blog
ついにやりましたね 活版印刷が教会の呪縛から民衆を開放したように 先生もインターネットを使って日本の寡占メディアから民衆を解放してください。 朝生では是非、テレビ朝日の広瀬社長の話とか、 http://hotwired.goo.ne.jp/bitliteracy/ikeda/020122/index.html 野中から内容証明郵便が来た田中角栄による放送業界再編の話とか http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/toyo0209.html NHKからの手紙とか http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/nhk.html をぶちまけてください。 日本の最後の談合業界の実態をテレビで暴露してください。 この国はマスメディアが変われば、かなり良くなると思います。 失職の脅威をもろともせず、正論を言い続ける先生の真骨頂をテレビで発揮し
小沢ブーム - 池田信夫 blog
千葉7区の補選で民主党が勝って、にわかに「小沢一郎ブーム」が再来したようだ。しかし、これまでの彼の軌跡をみると、新党を結成した当初は期待されながら分裂し、彼に近い人ほど彼のもとを去ってゆくということを繰り返してきた。私の友人に小沢氏の元秘書がいたが、彼も、小沢氏が大事なことをまわりに相談しないで、ひとりで「奇策」によって解決しようとすることが不信感を生んできたといっていた。 細川内閣が崩壊したあと、小沢氏は渡辺美智雄を首相に擁立しようとしたが、羽田氏はその話を聞かされておらず、小沢氏に連絡がとれないので、自宅までやってきた。私の友人は留守番をしていたが、羽田氏は「小沢はいるんだろ？帰ってくるまで待たしてもらう」と座り込んだ。ところがそこへ、渡辺氏から電話がかかってきた。羽田氏が出て「あなたがこっち（新生党）に来るという話は聞いていない」と答えたところ、渡辺氏は驚き、これをきっかけに彼が自
ケインズの亡霊 - 池田信夫 blog
小泉政権が、今日で満5年になる。その「光と影」について各紙が書いているが、最大の功績は「不況のときは財政出動」という「常識」をくつがえし、緊縮財政のもとで景気回復をなしとげたことだという。しかし、これは霞ヶ関や自民党の常識だったかもしれないが、経済学ではとっくの昔に常識ではなくなっている。 欧米でも、戦後しばらくは「ケインズ政策」が常識だったが、1960年代後半から始まったスタグフレーション（不況とインフレの共存）がケインズ理論では説明できなかった。それを見事に説明したのが、ミルトン・フリードマンの「自然失業率」（のちにNAIRU）仮説だった。これは簡単にいうと「財政支出を増やしても、人々の期待がそれを織り込むと効果はなくなる」というもので、合理的期待学派によって数学的に定式化された。さらに「財政支出を国債でファイナンスしても、人々はそれが増税で償還されることを予想するので、財政政策は無
池田信夫 blog：グーグルの価値
まず訂正。先日のこのブログの記事には間違いがあり、米国の広告費（検索広告を除く）のGDP比は、3％ではなく1％強でした。この数字をもとに記事を書いた磯崎さんには、ご迷惑をかけました。 広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。 問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。ここで重要なのは、広告が卸売りのビジネスだという点である。企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア
IPv6 - 池田信夫 blog
総務省の委託でインテックネットコアなどが調べたIPv6の普及度調査の結果が、ウェブサイトに出ている。それによれば、図のように、v6のトラフィックは2002年の2.5％をピークとして減少し、今年は0.1％にも満たない。 RFC2460（v6の基本仕様）が出てから8年たってもこういう状況では、もう「次世代のアドレス体系」ではありえない。WIDEでも最近は「v4をv6に置き換える」という表現をやめて「v6を普及させる」としているようだ。v6はローカル・アドレスと割り切れば、それなりの用途はある。v4サイトから見えないぶん、安全だというメリットもある。 Windows Vistaには、出荷時からv6のアドレスがつく予定だが、これは混乱のもとになる。NTTやIIJなどの一部のv6専用サービス（閉じたネットワーク）で、すでにv6のアドレスをもっているユーザーは、1つのホストに2つのグローバル・アド
Institutions and the Path to the Modern Economy - 池田信夫 blog
Avner Greif, Institutions and the Path to the Modern Economy : Lessons from Medieval Trade は、中世の経済史をゲーム理論で分析した先駆的な業績である。この組み合わせだけみると、好事家的なトンデモ本みたいだが、著者はスタンフォード大学の教授である。経済史学会賞を受賞したばかりでなく、世界計量経済学会で経済史の専門家が招待講演を初めて行うという快挙もなしとげた。 基本的な考え方は単純で、要するに無限繰り返しゲームの「フォーク定理」を中世の地中海で活躍したマグレブ商人の共同体に適用し、1次史料で実証したものだ。彼らはユダヤ人で、その「身内」の長期的関係を維持して情報を濃密に共有し、借金を返さないような裏切り者は共同体から「村八分」にする強力なメカニズムによって取引の安全性を確保した。 しかしこの共同体は
グーグルという神話 - 池田信夫 blog
佐々木俊尚『グーグル』（文春新書）が出た。またか、と思いつつも、著者とはつきあいもあるので読んでみたが、時間（といっても正味30分もあれば読める）とカネの無駄だった。ここに書いてあるようなことは、グーグルのユーザーなら、たいてい知っているだろう。弱いのは、取材先がほとんど国内で、グーグルそのものに迫れていないことだ。最後は、「監視社会」がどうとかいう陳腐な文明論になってしまう。 『ウェブ進化論』にしても本書にしても、グーグルが日本でこうも崇拝されるのはなぜだろうか。先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。グーグルの時価総額がインテルを抜いたというの
AM化するFM - 池田信夫 blog
私は、自宅では音楽をつけっぱなしにしていることが多い。昔はJ-WAVEをよく聞いていたのだが、最近はインターネット・ラジオやRealPlayerのほうが多い。J-WAVEでかかるのが（他のFM局と同様）"J-POP"ばかりになり、DJのしゃべりや交通情報など、ほとんどAMと同じになっているからだ。 烏賀陽弘道『Jポップとは何か』（岩波新書）によれば、J-POPという言葉を最初に使ったのはJ-WAVEだという。1988年に開局したころのJ-WAVEは、ノンストップで洋楽だけをかけ、DJも英語しか使わないアメリカン・スタイルだったが、日本では「和製ポップス」にも人気があるので、それもかけたほうがいいという営業判断で、J-POPという名前で紹介したそうだ。 それでも最近までは、他のFM局に比べてJ-WAVEは、まだ音楽番組が中心だったが、2001年の番組改編で、明確にAM化をめざすようになっ
自動公衆送信 - 池田信夫 blog
IPマルチキャストについては、「有線放送」扱いとすることで文化庁も動き出したようだ。その最大の理由は、2011年にアナログ放送を停止するというデッドラインがもう水平線上に見えてきたからである。こういう点では、地上デジタル放送も役に立つ。 しかし実は、もっと根本的な問題が残っている。そもそも通信と放送で著作権処理が異なるのはなぜか、という問題である。この原因は、1997年の著作権法改正で文部省（当時）が「自動公衆送信」という概念を創設し、インターネットをその対象としたことにある。当時の著作権課長だった岡本薫氏（現・政策研究大学院大学教授）は、「インターネットに対応する世界に誇るべき制度」だと自画自賛しているが、WIPOではこの概念を承認したものの、日本以外でこの概念を法制化した国はない。 おかげで日本では、ファイルを送信しなくても、ウェブサイトに置くだけで「送信可能化」する行為として処罰
地デジへの国費要求 - 池田信夫 blog
先日の片山発言と呼応するように、地方から地上デジタル放送に「公的支援」を求める声が出てきた。朝日新聞によると、北海道庁の課長は「国の政策で進めているのだから、国が支援するべきだ」と要求している。 これは間違いである。地上デジタルは、国がテレビ局に強制したわけではない。免許を申請した局がやるのだから、費用負担がいやなら、免許を申請しなければよかったのだ。しかも、当初は郵政省がBSデジタルのように委託／受託放送事業者方式でやろうとしていたのを、民放連がつぶして自前で中継局を建てることを決めたため、設備投資の負担が大きくなったのである。 それが今になって「道内民放局は、約６０カ所分の４０億円は各局が自力で負担するものの、残る２％地域の十数億円について国に負担を求めたい」とは虫のいい話である。コストは国に負担してもらって、それによって上がる利潤は民放のものにしようというのか。 こうして、何度
活字文化があぶない - 池田信夫 blog
きのう新聞協会は、新聞の「特殊指定」をめぐって「活字文化があぶない！〜メディアの役割と責任」と題するシンポジウムを開いた。ところが、このシンポジウムには当の公取委はおろか、新聞協会の見解と違う意見の持ち主も出席していない。最初から特殊指定の見直し反対派だけを集めて、いったいどんな議論が行われたのだろうか。ライブドアの「パブリック・ジャーナリスト」小田記者によると、「道路が裂かれても、体が凍えても、一軒一軒のポストに新聞を届ける人がいた」などと感情に訴えたり、中には、特殊指定撤廃があたかも新聞業界を殺すかのような報道もあった。こと「特殊指定」報道に関しては、新聞は理性を失っているとしか言いようがない。このシンポジウムについて、中立的な立場から報じているメディアがライブドアしかないという事実が、日本の活字文化がいかに「あぶない」かを示している。 新聞記事には、そもそも特殊指定とはどういう規定
フランスの内乱 - 池田信夫 blog
フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。 若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。 このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率
ノンリコース・ローン - 池田信夫 blog
きのうは、2社（ラジオと週刊誌）から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか？」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。 今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。 もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、
村上春樹と安原顕 - 池田信夫 blog
きのう発売の『文芸春秋』で、村上春樹氏の自筆原稿が古本屋やヤフー・オークションなどに出回っている問題を、村上氏が明らかにしている。しかも、その「犯人」が故安原顕だというので驚いた。彼には、『リテレール』という雑誌の編集長だったとき、取材したことがある。 日本の出版業界は、基本的に新規参入は禁止で、休眠会社を買収しないと出版社は起こせない。また原価率が大手と中小では違い、講談社や小学館は定価の80％なのに、新しい出版社は50％しか取れない。しかも雑誌は、創刊から5ヶ月間は取次から代金を払ってもらえない・・・といった問題点を、安原は『リテレール』の誌上でも訴えていた。しかし、こういう内容だと、よけいに取次には扱ってもらえなくなり、経営は苦しくなり、とうとう彼は『リテレール』を投げ出してしまった。 私は、安原の編集者としての手腕をあまり買っていない。『マリークレール』で文芸路線を打ち出したの
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ハリウッドのネット配信 - 池田信夫 blog