春なのに…給付減・負担増/社保・雇用の４月制度変更
４月から社会保障や雇用にかかわるさまざまな制度が変わります。急激な物価上昇が庶民のくらしを襲うなか、岸田文雄・自公政権はさらなる給付減・負担増を押し付けようとしています。 ６８歳以上の公的年金支給額は実質０・６％減です（６７歳以下は同０・３％減。振り込みは６月から）。少子高齢化に合わせて年金支給水準を下げる「マクロ経済スライド」が発動したため。６８歳以上の場合、基準になる２０２２年の物価上昇率２・５％からマクロ経済スライドで０・６％引かれ１・９％増にとどまります。第２次安倍政権以降の１１年間で実質７％以上の減額です。 国民年金の満額は物価上昇に合わせれば４月以降は月６万６４３６円（１６２０円増）ですが、マクロ経済スライドで月６万６０５０円（１２３４円増）になります。 児童扶養手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当などは物価上昇分を引き上げます。 失業給付などに使われる雇用保険料の労働
年金・医療の機構積立金/軍拡流用 許されぬ/宮本徹議員 政府方針の撤回要求/衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、建設国債の発行を狙っている問題を追及しました。軍拡への流用の撤回とともに「大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだ」と求めました。 岸田政権は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円と、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、軍拡財源に流用しようとしています。 ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられました。宮本氏に加藤勝信厚生労働相は「スタートしたときに年金を活用して設立をはかった」と答弁。そのためＪＣＨＯの積立金に残余があった場合「年金特別会計に納付しなければならない」と現行法で規定していると述べました。 宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用
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