学費値上げ許さず、学費値下げ 「学費ゼロ」社会へ力合わせよう/共産党がアピール/山添政策委員長が発表
東京大学が授業料の値上げを決定するなど、大学の学費値上げが社会問題となるなか、日本共産党の山添拓政策委員長は２日、国会内で記者会見し「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」と訴えるアピールを発表しました。吉良よし子参院議員が同席しました。（アピール全文） アピールは、自民党や中央教育審議会（文科相の諮問機関）が「質の高い教育」を理由に「学費値上げを推進している」と告発しています。 山添氏は、自民党政府は国立大の学費値上げの動きを他人事（ひとごと）のように述べるだけで、「まったくの無策だ」と批判。石破茂首相が総裁選の公約に国立大学・高専の学費無償化を掲げていることについて、「具体策は見えず、一方で政府が『個別の大学が判断する』と答弁してきたこととの関係など、本来国会審議でたださなければならない」と強調しました。 山添氏は「共産党は学生の学費値上げ反対
東大学費値上げ 学生緊急アクション/“高等教育全体の問題”
東京大学が来年度入学から年間の授業料を約１１万円引き上げることを決定したことをうけ、学生たちが２６日、東京都文京区の東京大学で抗議の緊急アクションを行いました。東京大学の学生、教職員をはじめ、全国の大学生も参加し「全大学生にかかわる問題」だとして、学生の自治を取り戻すために話し合いました。 「学費値上げ反対緊急アクション」が主催しました。安田講堂前の広場で車座になり語り合いました。 東京大学は２４日の役員会議で改定案を了承しました。改定案の発表から２週間という超短期間、学生の反対の声を押し切った決定に「プロセスも内容もおかしい。納得できない」と声を上げました。 東京大学では、値上げ反対運動を通じ、学部ごとに自治会の再建を目指す動きが始まっています。 大阪大学の学生は「当事者は東大生だけではなく全大学生。東大が学生自治復活の先駆者となって」と訴えました。九州から参加した学生は「アルバイトを重
PTAの意義を見直そう 「強制加入」「前例踏襲」いまだ多く…：東京新聞 TOKYO Web
児童生徒の保護者らでつくるPTAには、時代に合わせて改革を進める団体がある一方、旧態依然とした組織も少なくない。個人に過剰な負担がかかる現状を変えようと動いた、東京都内の30代の自営業男性の経験を踏まえ、前例踏襲を繰り返す組織を変える方法を考えた。（浅野有紀）
東大値上げ、反対する学生らが安田講堂前で集会 「学生の声を聞け」：朝日新聞デジタル
東京大学（東京都文京区）の構内で18日、来年度の入学者から学部の授業料を年約11万円上げる大学の方針に反対する学生有志らが集会を開いた。大学側に決定の延期を求める要求書も提出したという。 集会には、…
東大の学費値上げ反対/学生ら署名２万７５００人分提出
（写真）２万７５００人分以上の学費値上げ反対署名を提出する学費値上げ反対緊急アクションの金澤伶さん（左から２人目）ら＝１７日、東京都文京区の東京大学で（同団体提供） 東京大学（東京都文京区）が今月、来年度入学から授業料を約１０万円値上げし、年６４万２９６０円とする案を公表したことをうけ、同大学生有志による「東大学費値上げ反対緊急アクション」は１７日、学費値上げに反対する署名２万７５００人分を同大の相原博昭理事・副学長に提出しました。 同アクションは、同大が授業料引き上げの改定案を公表したことについて声明を発表しています（１１日）。声明では、問題に関心をもつ学生の大半が反対の意思を示し、構成員間で十分な議論がない状況にもかかわらず、同大学が値上げ案を公表し、拙速に決定しようとしていることに「強い懸念」を表明しています。学費値上げは、政府が運営費交付金など公的支出の削減によって引き起こしたと指
給食費の完全無償化、多摩地域でも広がる 7市町が「実施する」、5市「前向き検討」 未実施の12市町に本紙調査：東京新聞 TOKYO Web
給食費の完全無償化、多摩地域でも広がる 7市町が「実施する」、5市「前向き検討」 未実施の12市町に本紙調査 公立小中学校の給食費を完全無償化する区市町村に対し、東京都が補助の拡充を打ち出したことを受け、これまで無償化への対応が分かれていた多摩地域の自治体で、前進する動きが相次いでいる。本紙の調査で、未実施の12市町が来年1月からの無償化を「実施する」「前向きに検討する」と回答した。（岡本太） 都は今月6日に発表した一般会計補正予算案で、区市町村の給食費無償化に対する補助割合を2分の1から8分の7に引き上げる方針を表明。調査は都の発表を受け、現時点で公立小中学校の給食費を完全無償化していない12市町を対象に今後の対応を聞いた。
主張/維新府立高校つぶし/競争を強いて学ぶ権利を奪う
大阪府教育委員会は８月末、府立大正白稜（はくりょう）高校（大阪市大正区）と府立福泉（ふくいずみ）高校（堺市西区）の廃校方針案を示しました。決定されれば、２０１４年以降、２１の府立高が維新府政で廃校にされることになります。 ■廃校にする仕掛け この事態を招いているのは、維新の橋下徹元知事がすすめ、それを引き継いだ松井一郎元知事のもと、１２年に成立した府立学校条例が「３年連続定員割れ」の府立高は「再編整備の対象とする」と定めたことです。 吉村洋文知事は「府立高つぶし」との批判に、「（学校が）切磋琢磨（せっさたくま）してより良い教育を目指す」と言いますが、どの子にも「学ぶ権利」を保障する公立学校の役割を否定するものです。 府教委は、毎年、公・私立の募集定員の合計が進学予定者を上回るようにすることを確認しています。今年度の入試では進学予定者数を４７９２人上回る数で募集が行われました。定員割れの学校
修学旅行や林間学校を「無償化」 葛飾区、来年から 「お金を気にしないで参加して」 中3生は8万円相当：東京新聞 TOKYO Web
東京都葛飾区は来年4月から、区立中学校の修学旅行や小学校の林間学校など、宿泊を伴う移動教室を無償化する方針を示した。物価高やインバウンド（訪日客）需要の高まりでの交通費と宿泊費の高騰を受けた。東京23区内では初めて。
英スピ入試活用やめよ/教員苦慮・音漏れ 集会で批判
東京都が民間業者に委託して行う中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求めて、保護者や教員らが「夏の市民大集会」を１９日、都議会内で行いました。オンラインを含めて８５人が参加しました。 主催は、都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会と同テストに反対する保護者の会です。 中学３年の保護者は「不受験者が平均点をもらえると知っている保護者が子どもを欠席させたいと求めていて教員が対応に苦慮している」と話しました。 今年度からベネッセが撤退し、英国のブリティッシュカウンシルが中学３年のテストを運営します。しかし音漏れなど不公平なテストの実態は変わりません。同社が３月に行った中１、中２のテストを監督した教員は「音が聞こえた人」と聞いたら一斉に手が挙がったといいます。教員は「９分の試験にかかる４３億円の予算で全都の中学校の英語科教員を１人増やせる」と話しました。 超党派の
「登校すれば幸せ」とは限らない 不登校対策で民間業者と「連携」した板橋区の迷走 政治家の影もちらついて：東京新聞 TOKYO Web
今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事について｜板橋区公式ホームページ
「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事がSNS上で掲載されていますが、その事実はございません。 上記の取組みは様々な方策を模索する中で、上記団体のお話をお聞きしたものです。 板橋区教育委員会では「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、将来、児童・生徒が豊かな人生を送れるよう、社会的に自立をすることをめざす「不登校対応ガイドライン」の不登校対応方針を変更するものではありません。 今後も一人ひとりの児童・生徒や保護者に寄り添った支援を進めてまいります。 ※8月9日に一部の学校で試行と掲載しましたが、現状は上記のとおりで誤解を招く表現でしたのでお詫びして訂正します。
学童の「弁当格差」に親たちの懸念 「令和の米騒動」が夏休みで「給食なし」の子どもたちを直撃 | AERA dot. (アエラドット)
米袋を手にして笑顔の子どもたち。品川区は所得制限を設けずに小中学生の子育て世帯に米を配布した＝東京都内、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 食品の価格高騰が長期化し、子育て世帯の家計を直撃している。特に主食のコメは品薄で大きく値上がりし、「令和の米騒動」といわれるほど。夏休み中の子どもたちには給食がない。子どもたちの食を支援しようと、自治体やNPO団体が食品の配布を開始した。 【写真】夏休みの食糧支援…コメ袋を手に、笑顔はじける子どもたち ＊ ＊ ＊ 子ども4人、食事のたびに5合 8月5日、東京都品川区は「食の支援」を希望する子育て世帯に対して、子ども1人につき2キロの米の配布を区内25カ所の児童センターで始めた。 「うちは子どもが4歳から10歳まで4人いるので、すごく助かります。お米は食事のたびに5合炊くので、あっという間になくなってしまう。安いお店を探して買うんですが、今
大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る｜NHK 関西のニュース
ことし４月に行われた「全国学力テスト」の結果が公表され、大阪府内の平均正答率は小学生、中学生ともに、すべての教科で全国平均を下回りました。 「全国学力テスト」は、文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象にことし４月、全国一斉に行い、大阪府内の公立学校では、あわせておよそ１３万５０００人の児童・生徒が「国語」と「算数・数学」、それに生活習慣や学習環境などに関する調査に参加しました。 大阪府教育庁は２９日、▽小学６年生の平均正答率は、▼国語が６６％、▼算数が６３％、▽中学３年生の平均正答率は、▼国語が５７％、▼数学が５１％だったという結果を公表しました。 すべての教科で全国平均を下回っていたということで、大阪府教育庁小中学校課は、「小中学校ともに全国平均にわずかに届いていない状況はあるが、ほぼ全国水準と捉えている。中学校の数学の図形領域などでは全国平均を上回っている部分もあり、一定、大阪の子ど
男子トイレを素手で掃除「おしっこが飛び散っていて。気持ち悪かった」 女子児童に指示した小学校の職員「できるだけきれいな校舎にして卒業生を送り出したかった」 | TBS NEWS DIG
男子トイレを素手で掃除「おしっこが飛び散っていて。気持ち悪かった」 女子児童に指示した小学校の職員「できるだけきれいな校舎にして卒業生を送り出したかった」
「あまりにも強権的」吉村洋文知事 万博無料招待に府内校「8割参加」を誇るも「1学年でも1校」カウント方法に“身内”が痛烈批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「あまりにも強権的」吉村洋文知事 万博無料招待に府内校「8割参加」を誇るも「1学年でも1校」カウント方法に“身内”が痛烈批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.07.11 19:00 最終更新日：2024.07.11 19:00 「2025年大阪・関西万博」に府内の小・中・高校生などを学校単位で無料招待する事業について、大阪府教育庁は約1900ある学校に対して参加するかどうかの意向調査を実施。7月10日、全体の約8割の1526校が参加を希望し、40校が不参加を表明していることを発表した。 「5月末時点では約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が『参加を希望する』と回答しましたが、当初の設問に『参加しない』がなかったことから自治体首長から疑問の声が上がりました。そこで府教育庁は再度聞き取りをおこなったところ、7月2日時点で『参加希望』が1526校まで増加
![「あまりにも強権的」吉村洋文知事 万博無料招待に府内校「8割参加」を誇るも「1学年でも1校」カウント方法に“身内”が痛烈批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef94bc76e0bfb0c1139bba8ed20d71a070a5bf3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2F11184623%2Fyoshimura_hirofumi_1_thumb.jpg)
「容赦なく切られる」スクールカウンセラー 都の契約は1年、再任用にも上限 子どもたちの安心は二の次か：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終：東京新聞 TOKYO Web
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
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育鵬社の採用は取りやめ 沖縄・八重山地区採択協議会が「日本文教出版」の公民教科書を選定 | 沖縄タイムス＋プラス
給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web
Ewan.S on X: "最初は見て見ぬフリしようと思ったのですが、事実関係が確定できないままSNS上で議論されてるのが気になるので、正面玄関前に座り込んだ者の責任として、私の知る範囲のことを証言します 私はここで座って、警備員と大学職員に、自分がこれまでどれだけ学費(生活費含む)で苦労させられたか、 1/"