東大学費値上げ 学生緊急アクション/“高等教育全体の問題”
東京大学が来年度入学から年間の授業料を約１１万円引き上げることを決定したことをうけ、学生たちが２６日、東京都文京区の東京大学で抗議の緊急アクションを行いました。東京大学の学生、教職員をはじめ、全国の大学生も参加し「全大学生にかかわる問題」だとして、学生の自治を取り戻すために話し合いました。 「学費値上げ反対緊急アクション」が主催しました。安田講堂前の広場で車座になり語り合いました。 東京大学は２４日の役員会議で改定案を了承しました。改定案の発表から２週間という超短期間、学生の反対の声を押し切った決定に「プロセスも内容もおかしい。納得できない」と声を上げました。 東京大学では、値上げ反対運動を通じ、学部ごとに自治会の再建を目指す動きが始まっています。 大阪大学の学生は「当事者は東大生だけではなく全大学生。東大が学生自治復活の先駆者となって」と訴えました。九州から参加した学生は「アルバイトを重
東大値上げ、反対する学生らが安田講堂前で集会 「学生の声を聞け」：朝日新聞デジタル
東京大学（東京都文京区）の構内で18日、来年度の入学者から学部の授業料を年約11万円上げる大学の方針に反対する学生有志らが集会を開いた。大学側に決定の延期を求める要求書も提出したという。 集会には、…
学問の自由 圧殺ノー/国大法改悪廃案求め教員・学生
「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが５日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。 主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」。 改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。 田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。 元文科省審議官の寺脇研氏は、２００４年の法人化以降、「国民の財産である国立大学
教員の長時間勤務抑制を/東京・銀座 全教など集会・パレード/「子どもに寄り添うために」
「教員の長時間勤務に歯止めを」と書かれた横断幕や、「学校にもっとゆとりが必要」など黄色のプラカードを掲げ、「先生足りない、全然足りない」「授業をつくる時間がほしい」とリズミカルにコールする声が東京・銀座に響きました。全日本教職員組合（全教）など７団体は７日、「このままでは学校がもたない！ 教育予算を増やして先生増やそう」とアピールするパレードを実施。買い物客や観光客らが手を振ったり、スマホで動画を撮るなど注目を集めました。 パレードに先立つ集会で、学校現場の実態や２０人の教育研究者有志が呼びかけた「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための署名」の取り組みを交流しました。 主催者あいさつで全教の宮下直樹委員長は、文部科学省の発表で、不登校児童・生徒が約２９・９万人で前年度比２２％増加し、いじめ、暴力件数が過去最多となったと指摘。「子どもの思いに寄り添うには、長時間勤務の
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脱税事件起こした田中前理事長…日大生はなぜ動かない？ 現役学生と全共闘世代が語るデモの「理想と現実」：東京新聞 TOKYO Web
