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【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh
ロシア軍によるウクライナ侵攻が2月24日始まってから2カ月以上が過ぎた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のまとめによると、ウクライナから近隣国への避難民は5月11日時点で600万人を超える。UNHCRなどは避難民への支援を展開。日本語サイトからも活動資金への寄付を募っている。(デジタル編集部) ▼主な支援団体の一覧へ ◆広がる支援 避難者らへの支援内容は多岐に渡る。UNHCR駐日事務所によると、寄付金は「着の身着のまま逃れてきた人々の命を守るための支援」などに充てている。現地では例えば、シェルターや毛布、ソーラーランプ、食料、薬などの緊急支援が求められているほか、避難者の多くが女性や子どもであることから、搾取や人身売買の防止に向けた取り組みも強化されている。国際移住機関(IOM)も避難者らの支援を実施。バスの提供や生活物資支援などのほか、隣国に逃れてくる人たちの手続きの円滑化を図る「
れいわ新選組、再び反医療陰謀論(もちろんウソ)に賛同し5G陰謀論を唱えた過去のある奥田ふみよ氏を候補者に(次期参議院選挙福岡県選挙区)内定
(写真)会談する井上哲士参院議員(右端)とミハイル・ガルージン駐日ロシア大使(左端)=28日、参院議員会館 日本共産党の井上哲士参院議員は28日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使の訪問を受け、国会内で会談しました。 井上氏は、2月24日の志位和夫委員長の声明「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」を手渡し、日本共産党が「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」(党綱領)立場だとのべ、3点指摘しました。 (1)ロシアの行動は、主権の尊重、領土保全、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に明白に違反(2)原発や病院への攻撃はどんな理由でも許されない国際人道法違反(3)ロシアが核兵器大国であることを誇示し、先制使用の可能性で威嚇していることに、被爆国の党として厳しく抗議する―と述べました。 これにガルージン
日本共産党の田村智子副委員長は28日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか4月から公的年金が0・4%減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。(論戦ハイライト) ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する2度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近6カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
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