給食費の完全無償化、多摩地域でも広がる 7市町が「実施する」、5市「前向き検討」 未実施の12市町に本紙調査：東京新聞 TOKYO Web
給食費の完全無償化、多摩地域でも広がる 7市町が「実施する」、5市「前向き検討」 未実施の12市町に本紙調査 公立小中学校の給食費を完全無償化する区市町村に対し、東京都が補助の拡充を打ち出したことを受け、これまで無償化への対応が分かれていた多摩地域の自治体で、前進する動きが相次いでいる。本紙の調査で、未実施の12市町が来年1月からの無償化を「実施する」「前向きに検討する」と回答した。（岡本太） 都は今月6日に発表した一般会計補正予算案で、区市町村の給食費無償化に対する補助割合を2分の1から8分の7に引き上げる方針を表明。調査は都の発表を受け、現時点で公立小中学校の給食費を完全無償化していない12市町を対象に今後の対応を聞いた。
学童の「弁当格差」に親たちの懸念 「令和の米騒動」が夏休みで「給食なし」の子どもたちを直撃 | AERA dot. (アエラドット)
米袋を手にして笑顔の子どもたち。品川区は所得制限を設けずに小中学生の子育て世帯に米を配布した＝東京都内、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 食品の価格高騰が長期化し、子育て世帯の家計を直撃している。特に主食のコメは品薄で大きく値上がりし、「令和の米騒動」といわれるほど。夏休み中の子どもたちには給食がない。子どもたちの食を支援しようと、自治体やNPO団体が食品の配布を開始した。 【写真】夏休みの食糧支援…コメ袋を手に、笑顔はじける子どもたち ＊ ＊ ＊ 子ども4人、食事のたびに5合 8月5日、東京都品川区は「食の支援」を希望する子育て世帯に対して、子ども1人につき2キロの米の配布を区内25カ所の児童センターで始めた。 「うちは子どもが4歳から10歳まで4人いるので、すごく助かります。お米は食事のたびに5合炊くので、あっという間になくなってしまう。安いお店を探して買うんですが、今
学校給食費無償 青森全県実施へ/県が「市町村交付金」を創設/市民と共産党 繰り返し要求
青森県は２０日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ２０２４年度当初予算案を発表しました。 県によると、都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。対象には、公立の小中学校のほか、私立中学や県立特別支援学校なども含まれます。市民の運動と、県議会で繰り返し実現を迫ってきた日本共産党青森県議団の要求が実りました。 宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年１０月に実施し、来年以降も継続すると表明。すでに給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」と述べました。 予算額は、年度途中のため１９億５４００万円。平年では３８億８００万円の見込みです。 日本共産党の安藤晴美県議団長は、「市民運動とともに、これまで県議団として何度
広がる学校給食無償化、都立特別支援学校の子には届かず… 東京23区ごとに異なる対応 一律の取り組み求める声：東京新聞 TOKYO Web
広がる学校給食無償化、都立特別支援学校の子には届かず… 東京23区ごとに異なる対応 一律の取り組み求める声 東京23区で小中学校の給食費を無償化する動きが広がっているが、東京都が設置者の特別支援学校に通う児童生徒は多くが対象外となっている。本紙の取材では、区立小中学校の無償化を実施・実施予定の20区のうち、都立特支学校の児童生徒を対象に含めるのは6区にとどまった。格差の解消を求める声が上がる。（東京ニュース取材班） 都立特支の児童生徒を、無償化の対象にするのは台東、墨田、江東、品川、中野、北区。学校教育法施行令では何らかの障害がある子どもの就学に関しては、保護者からの就学相談を受けた区市町村の教育委員会が、子どもの特性に合わせて通常学級、特別支援学級、特別支援学校といった就学先を、保護者の合意を得た上で決定する。品川区は今年4月の無償化開始当初から特支も対象とした。担当者は「区立学校の子ど
給食停止のホーユー、破産申請へ。行政による安価な契約の押し付けに同情を集める反面、ベトナム実習生への搾取＆不当解雇で裁判沙汰の過去も | マネーボイス
全国約150施設に食事を提供している食堂運営会社「ホーユー」が、破産手続きに向けて準備中だということが判明。帝国データバンクによれば、負債額は16億7,000万円にのぼると見られている。 報道によれば、全国約150施設のうち約半数の施設において、この2学期から給食の提供を停止しているとのこと。そのいっぽうでホーユーは「破産手続きに向けて準備中で、広島地裁に近く破産を申し立てる予定だ」と一部メディアに述べたという。 いっぽうで一部の施設では、ホーユーの従業員有志が、同社からの給料が未払いになっている状況にも関わらず、自主的に余った材料で給食の提供を続けているという。 民間に安価で押し付けた行政が悪いとの声も 今年9月に入り表面化し、全国各地で影響が広がる事態となったホーユーの経営危機とその後の破綻。 そのホーユーの社長だが、5日夜になって一部メディアの取材に対応。「やむを得ず営業を止めた。学
高校の食堂閉鎖 学校現場に混乱と困惑広がる 運営会社社長「物価上昇でやるだけ赤字に」 影響は全国へ（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
広島県内の高校で委託業者による食事の提供がストップした問題。 影響は全国に広がり現場に混乱が生じています。 【生徒は】 「本当に急だったのでびっくりしました」 「土日は自分で用意しないといけなかったので部活動もありましたし、いつ、どう用意しようって・・・」 男女６０人の生徒が寮に暮らす三次高校。 【山北記者】 「三次高校の学食です。こちらでかつて昼食が作られていたのですが、現在はガランとしています」 これまで食堂では委託業者によって、週７日、食事が提供されていましたが、今月１日の昼以降、突如、調理員が不在となりました。 異例の事態の中、５日朝、教員たちは授業の合間に寮生のためのパンや果物など食材の調達に追われました。学校側は、業者に連絡を試みていますが、音信不通の状態が続いています。 【三次高校・高木 優子 事務部長】 「生徒が不安に思わないように早い段階でこういう風にしますとお示しできる
給食無償化 自治体４９１/全都道府県に広がる/拡充・継続へ運動さらに
今年度、小中学校の給食費を無償にする自治体が４９１に広がっていることが、本紙の調査でわかりました。（学校給食無償化調査チーム） （写真）保育所前で署名を集める「北本の会」の前田祥子さん（左）＝４月19日、埼玉県北本市内（「会」の峯川美春さん提供） （写真）阿部真一副市長に署名を提出する田川食健連事務局長の小林さん（左）＝16日、山形・鶴岡市役所（坂本まさえ日本共産党市議提供） 前回調査（２０２２年１２月）は、制度として無償化した自治体が対象でした。今回は、新型コロナ感染症対応で設けられた国の地方創生臨時交付金を使い、期間限定で実施する自治体も対象です。 小中学校とも給食費が今年度無償、あるいは今年度実施予定の自治体は４９１、小学校のみは１４、中学校のみは１７です。 小中とも無償の自治体は、全都道府県に広がっています。東京都２３区では１８区が、県庁所在地では青森市、大阪市、奈良市、高松市、那
江戸川区の幼保小中で給食費が9月から無償化へ ：東京新聞 TOKYO Web
子育て世帯の家計負担を軽減するため、東京都江戸川区は九月から区立の小中学校や幼稚園をはじめ、私立幼稚園や認定こども園、保育ママに預ける子どもの給食費を無償化する。斉藤猛区長が六日、記者会見で発表した。十四日からの区議会定例会に事業費計十四億四千四百万円を盛った補正予算案を提出する。 斉藤区長は二月の本年度当初予算会見では「学校給食は義務教育の一環。無償化は国がやるべきだ」としていた。この日は「国がやるべきだとの考えは変わらない。われわれが先にやることで国を後押ししたい」との考えを示した。 このほか、二十三区初となる全世帯への感震ブレーカーの配布や、二十三区で二番目に多い在住外国人の全世帯（約二万世帯）を対象に、生活上の困り事や地域とのつながりなどについて尋ねるアンケートを実施することなどを発表した。（小形佳奈）
ムスリムへのハラール給食を提供している/いた学校があることが認識できない人
雨宮薫@コントラ·ムンディ @kumpoodoo イスラム社会の厄介なポイントは「戒律が社会システムに組み込まれていること」が前提になっているので、ムスリムが日本で戒律をきちんと守りたいと思うと必然的に日本の社会システムに口出しせざるを得ない。 twitter.com/TeshimaKairei/… 手嶋海嶺（ゆっくり生命体） @TeshimaKairei それいうと喧嘩ね。「あなたたち日本人の食文化上の好き嫌いは尊重しないが、俺たちの戒律は尊重しろ」なんて、私でも「知らんがな。お前が宗教とかいう妄想をやめりゃいいだけじゃねえか。自分達で勝手に設定した苦労は自分達でで処理しろや」って思うわね。 twitter.com/uncorrelated/s…
温かい全員給食 中学でも/東京・国分寺 “３氏必ず”と奮闘
１６日告示（２３日投票）の統一地方選勝利へ、東京都国分寺市（定数２２人）では、日本共産党の中山ごう、岡部ひろあき、金沢がくと、の３予定候補（現有議席３）が後援会員とともに奮闘しています。新人の金沢氏は１２日、国分寺駅前で「岸田政権の危険な戦争する国づくりを止めよう。中学校でも温かい全員給食を、給食費無償化を実現しよう」と訴えました。 金沢氏は、国分寺市の中学校給食が都内の他市とは違って、冷たい弁当を希望者が注文する方式であることを示し「中学校でも小学校と同じ温かい全員給食を実現しよう。学校給食の無償化を実現しよう」と強調しました。 多摩地域で問題になっている有毒なＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の水汚染について「国、都、市とも連携し、徹底解明して水の安全を守る」と訴えました。 金沢氏は、小中学校体育館へのエアコン設置で、市長が小学校には冷風機を設置するとの方針を打ち出した時、自民・公明ら市議会
東京３市の中学 願い阻む自公与党/“温かい給食を全員で”/実現へ市民と共産党議員団奮闘
「中学校に給食がないなんて考えてもいなかった」―東京都内で全員給食が実施されていない地域に住む保護者の声です。小学校ではみんなで同じ温かい給食。中学校に上がると、それぞれ別々の冷たい弁当になる子どもたちがいます。すべての子どもたちに温かい給食の実現に向け、市民と日本共産党議員団が奮闘しています。（小林圭子） 全国で学校給食無償化が広がる一方、東京都東村山、東久留米、国分寺の３市では、市長や市議会与党が全員給食の実施すら阻んでいます。 東村山の市民でつくる「中学校全員給食を実現する会」は、週２回の署名活動をしています。１歳と３歳の子どもを連れた女性（３６）は、「全員給食がないのは知らなかった。毎日のことだから、働く親は弁当をつくるのは大変」と、署名しました。同会では３月下旬、４０１３人分の署名を市に提出しました。 同会事務局の戸塚千鶴さんは、署名活動を通じて市民の共感が広がっていると実感して
子ども医療費・学校給食・高等教育/「三つの無償化」実現を/参院決算委 吉良議員が迫る
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額（表）も示して実現を迫りました。 吉良氏は、憲法２６条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。２０２２年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は全国２５４自治体にのぼっており、「国の責任で実現すべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「たたき台」に「課題の整理を行う」と書いてあり、「６月の骨太方針までに議論を深める」と述べるにとどまりました。 さらに吉良氏は、「たたき台」には最もお金のかかる高等教育の無償化が入っていないと批判。日本は、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回し、大学の
東京・北区が学校給食を無償化へ 区長が年頭あいさつで方針 新年度から実施 ：東京新聞 TOKYO Web
物価高やコロナ禍を受け、子育て世帯への支援を強化するため、東京都北区は新年度から区立小中学校の給食費を無償化する。花川与惣太（よそうた）区長が4日、同区内であった賀詞交歓会の年頭あいさつで方針を示した。区は4月からの実施に向け、2023年度当初予算案に関連事業費約11億円を盛り込む。 区では20年10月から、多子世帯への支援として第2子は給食費の半額、第3子以降は全額を補助。22年7月からは物価高を受けて給食の食材購入費の一部を負担している。年頭あいさつで花川区長は「（北区の）子育て施策ナンバーワン（の地位）をより確かなものにしていく」と述べた。 給食費を巡っては各自治体で支援の動きが広がっている。本紙が関東1都6県の31区市を対象に、昨年12月に実施したアンケートでは、東京都葛飾区が新年度からの無償化を決め、東京都中央区、品川区、水戸市が導入に向けて前向きに検討していると回答した。（浜崎
小中学校 給食無償/宮城・富谷で４月から/県内の市で初、共産党が要求
宮城県富谷（とみや）市で、小中学校の学校給食費無償化が来年４月から実現します。県内の市としては初めて。日本共産党富谷市議団の議会論戦が市政を動かしています。 日本共産党富谷市議団は、以前から給食費の無償化を議会で取り上げてきました。藤原峻市議は、６月議会で他都市の事例を紹介しながら、「子育てにやさしいまちづくり宣言を表明する市として、まず中学校の無償化を」と質問。市は小中学校の給食費無償化で３億２０００万円かかるとしながら、「検討する」と答弁しました。 その後、９月議会で市は段階的導入を表明し、藤原市議は物価高騰対策として早期実施を迫り、１０月に開かれた議会全員協議会で若生裕俊市長は、来年度から小中学校の学校給食費の無償化の方針を示しました。 藤原市議は「市の財政は毎年黒字であり、コロナ禍と物価高騰で苦しむ市民生活を応援する施策は、まだまだ可能だ。引き続き議会で求めていきたい」と話していま
給食無償化支援せよ/党都委など知事に申し入れ/物価高が圧迫
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は７日、学校給食費の無償化へ財政支援を行うよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れました。 申し入れでは、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫し、給食費が重い負担となっていると強調。食材費も高騰し「多彩なメニューが組めなくなった」「デザートの果物を小さくした」などの事態に追い込まれていると紹介しました。 都内１町４村が給食費を無償化し、葛飾区も踏み出すことを示し、「学校給食は教育の一環。支援に都が役割を発揮すべきだ」と求めました。 都教育庁の担当者は「物価高騰で困っている現場が生じていることは理解している」と認めながら、「給食は受益者負担が原則」との立場に固執しました。 参加者は、２０１８年に共産党の吉良よし子参院議員の質問に文部科学相が「自治体が判断で全額補助することを否定するものではない」と答弁したことを指摘。 「格差と貧困が広がっ
学校給食無料化 平内町も/青森県内で広がる/共産党の要求実る
青森県平内（ひらない）町は、来年１月から３月までの小中学校の給食費無償化を決めました。２日に開いた臨時町議会で、全会一致で可決されました。町議会で長年、無償化の実現を迫ってきた日本共産党の要求が実りました。 町によると、小中学校の給食無償化には、１年間で約３８００万、３カ月間では約７００万円の財源が必要です。来年度以降の実施について、船橋茂久町長は「財源を精査し、検討していく」と述べています。 青森市での給食費無償化が７月に発表されて以降、五戸（ごのへ）町、平内町と広がり、県内では１６自治体（３市１１町２村）で実施となりました。 平内町では、２０１７年４月から保育料が完全無料化、２１年４月からは子どもの医療費無料が１８歳まで拡大したことに続き、子育て支援策が前進しました。 日本共産党の田中光弘町議は、「町議会では、学校給食の無償化を国に求める意見書を採択しています。給食費無償化は国の責任で
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給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web
おかずが少なすぎる！大阪市の小学校給食が｢あまりにショボすぎる背景」とは？ | FRIDAYデジタル
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web
学校給食の無償化 葛飾区の他に品川区、中央区、水戸市も本格検討 予定がない自治体の理由は：東京新聞 TOKYO Web
