10月10日、元武蔵野市長によるJR吉祥寺駅北側の駐輪場用地の売却をめぐって行われた住民訴訟で、東京地裁は「競争入札を行わなかったことは不当」「売却の値段が安すぎる」などの原告の主張を棄却する判決を言い渡した。 2021年に武蔵野市と民間企業が「土地交換」 本訴訟の原告は1983年から2005年まで武蔵野市長を務めた土屋正忠氏と、有限会社「五宿不動産」および同社の代表取締役の山本徹氏。 被告は小美濃安弘・現武蔵野市長とされているが、提訴時には松下玲子市長(当時)が不当な取引によって市民に損害を与えたとして、損害賠償を請求していたところ、昨年12月の選挙で市長が変わったことから、「松下前市長へ請求することを小美濃市長に求める」と変更された。請求額は約9億9000万円。 本訴訟で問題となっている土地は、下記の3つ。 (A):株式会社「レーサム」が2018年6月から所有。吉祥駅北口から徒歩1分。