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行政と人権に関するmusashinotanのブックマーク (4)

  • 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.03.25 17:40FLASH編集部 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事:男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑 完全に嫌がらせの頓知比べみたいになっ

    「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
  • 障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ:東京新聞 TOKYO Web

    企業に義務付けられた障害者雇用の割合「法定雇用率」を上回った企業は東京都が30.9%で全国最下位だったことが、厚生労働省の昨年調査で分かった。全国平均47%を大きく下回った。法定雇用率が2.3%(従来2.2%)に引き上げられてから3月で1年。企業の社が多い東京の障害者雇用は大企業に集中し、中小企業では雇えていない。(山田晃史) 政府は雇用を増やすために数年に1度、法定雇用率を引き上げている。昨年3月は引き上げに伴い、障害者を1人以上雇わなければならない対象企業の規模を従業員45.5人以上から43.5人以上に広げた。 東京労働局によると、東京の最下位は少なくとも17年連続。東京の企業に雇われる障害者は全国で最も多い約21万9500人。企業数では6.8%しかない従業員1000人以上の大企業がこのうち75%を雇う。担当者は「東京は大企業の従業員規模も圧倒的に大きいため、数少ない会社が大量に雇っ

    障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ:東京新聞 TOKYO Web
  • 災害遺族への「弔慰金」を同性パートナーにも 東京・世田谷区が独自に支給へ 国の制度では対象外:東京新聞 TOKYO Web

    東京都世田谷区は、自然災害で親族らを亡くした遺族に支給される国の「災害弔慰金」と同等の弔慰金を、同性パートナーに支給する区独自の要綱を4月から施行する。区議会の特別委員会で2日、報告した。 国の災害弔慰金は地震や洪水などの災害で死亡したと認定された人の遺族に、500万円を上限に支給され、国が2分の1、都道府県と市区町村が4分の1ずつ負担する。対象は配偶者や子、父母、事実婚関係にある異性などで、同性パートナーは対象外となる。 世田谷区の制度は、生前に同区のパートナーシップ宣誓をしているか、公正証書で同性パートナー関係を確認できる人が対象。その上で、亡くなる直前までパートナー関係が続いていたか、災害に関連して亡くなったかを審査し、支給の可否を判断する。支給額の上限は国制度と同じ500万円。区が全額負担する。

    災害遺族への「弔慰金」を同性パートナーにも 東京・世田谷区が独自に支給へ 国の制度では対象外:東京新聞 TOKYO Web
    musashinotan
    musashinotan 2022/02/02
    <2019年、自身がトランスジェンダーであると公表している上川あや区議が、国制度のあり方が差別的だと指摘。その後、区は性的指向による差別を禁じた区条例の趣旨を踏まえ、独自制度を検討していた>
  • 同性パートナーシップの届け出、オンラインで受理 東京都が新年度から 心理的負担の軽減図る:東京新聞 TOKYO Web

    東京都は新年度、同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入し、当事者の届け出をオンラインで受理する仕組みを取り入れる。窓口以外で手続きできるのは全国的に珍しい。手続きを簡便化するほか、性的指向などが意図しない形で第三者に伝わることを不安視する当事者の心理的負担を軽減する目的という。新年度予算案にシステム構築費で4000万円を計上した。 同性パートナーは家族として公営住宅に入居したり、病院で診療情報を共有したりすることが認められず、課題があった。制度に法的拘束力はないが、都は広く都民から届け出を受け、公的にパートナーであると証明することによって、生活上の困りごとの改善につなげるとしている。

    同性パートナーシップの届け出、オンラインで受理 東京都が新年度から 心理的負担の軽減図る:東京新聞 TOKYO Web
    musashinotan
    musashinotan 2022/02/02
    明治大法学部の鈴木賢教授「オンラインでの届け出は、おそらく全国初だろう。役所で同性カップルと宣誓することに抵抗感がある当事者のハードルを下げるメリットがある」ふむ
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