自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手
自民青山氏、徴用解決案反対「強制労働主張に乗ることに」
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は６日、韓国政府が発表したいわゆる徴用工訴訟問題の解決策について、政府は反対の立場を取るべきだとの認識を示した。解決策は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするとしており、「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と語った。 国会内で産経新聞の取材に語った。 朝鮮半島から日本への戦時労務動員を巡っては、「募集」や「官斡旋」などの形態があり、拒否すれば罰則が科せられた国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦直前の昭和１９年９月だった。 青山氏は「徴用はごく一部だ。それ以外は応募して働いていた。事実関係を議論しないまま、肩代わり案に乗れば、いわゆる歴史戦で韓国の主張が正しいといった印象を世界に広めることになる」と指摘した。 また、慰安婦
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