ピクサー最新作の劇場公開を中止、日本でも ディズニープラスで配信
ウォルト・ディズニー・ジャパンは1月13日、劇場公開する予定だったピクサーの新作映画「私ときどきレッサーパンダ」を動画配信サービス「Disney＋」（ディズニープラス）で配信すると発表した。劇場公開は中止する。 米Disneyは米国でのオミクロン株感染拡大を受けて劇場公開の中止を発表しており、他の国や地域の対応も注目を集めていた。日本では封切りを予定していた3月11日からディズニープラスで配信を始める。ディズニープラスの契約者は追加料金なしで視聴できる。 私ときどきレッサーパンダは、短編アニメ「パオ」で第91回アカデミー賞の短編アニメーション賞を受賞したドミー・シー監督が描く「明日へと踏み出す元気をくれる奇想天外な物語」（ディズニー）──チャイナタウンに暮らす13歳の女の子・メイはある出来事をきっかけに感情をコントロールできなくなっていた。悩みながら眠りについた翌日、目を覚ますと、なんとレ
イオンシネマ、座席を再び間引き販売へ 17日から コロナ感染再拡大受け
イオングループのイオンシネマは1月13日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、座席を前後左右1席ずつ開ける間引き販売を17日から実施すると発表した。 全上映作品を対象とする。ただしパーテーションを設置したアップグレードシートやハイグレードシートは対象外。全席にパーテーションを設置している4つの劇場（市川妙典、新利府、川口、白山、シアタス心斎橋）も間引き販売は行わない。 劇場内での飲食は禁止しない。「ポップコーンやホットドッグなどのフード類の持ち込みは引き続きご利用いただけます」という。 映画館は最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、営業休止や感染対策としての間引き販売を繰り返し、一時は興行収入を大きく落とした。直近では3度目の緊急事態宣言が解除された2021年10月から全席販売が復活していた。 関連記事 ピクサー最新作の劇場公開を中止、日本でも ディズニープラスで配信 ウォ
【東小雪と立憲民主党のSNSの関わりにつきまして】｜東小雪 オフィシャルサイト
この度、Twitter上で私の住所氏名が拡散され、様々な憶測が飛び交っています。 生活に支障をきたしてもおりますので、本件についてご説明させてください。 私は、日野市議会議員選挙の際、森沢美和子候補に、SNSの使い方をお教えさせていただきました。 当時は、Facebook、Twitter、Instagramなどには不慣れでいらして、各SNSについて、使っている年代の違いや、ログインの仕方などの基本的なことから、森沢さんがお伝えになりたいことが有権者の方に伝わりやすいように、文章のまとめ方、写真の撮り方、アップロードの仕方、更新頻度などを、お伝えしました。森沢さんからのSNS使用に関する質問にお答えすることもありました。 日常的にSNSを使いこなしている方にとっては簡単なことでも、SNSを使ったことがない方が、短期間で、できるようになるには、大変な場合もあります。 マンツーマンで、一度ではな
新型コロナの「2類相当」を見直さず 岸田首相「感染急拡大の状況で変更は現実的でない」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は１３日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」としている現在の分類を当面、見直さない考えを示した。東京都内で記者団に「感染が急拡大している状況の中、変更するのは現実的ではない」と述べた。 同時に「変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で変更も考えなければならない」と指摘。変異に応じて変更を続ければ「大きな問題を引き起こす」と強調した。
ＤＶ防止 国の対策拡充を/札幌 いわぶち・松橋両氏 支援団体と懇談
日本共産党の、いわぶち友参院議員・比例予定候補と松橋ちはる参院北海道選挙区予定候補は１１日、党の「ジェンダー平等」パンフレットを携えて札幌市のＤＶ被害者支援団体「女のスペース・おん」を訪ね、山崎菊乃代表、近藤恵子理事と懇談しました。 「１７日からの通常国会でＤＶ防止法改正議論に被害者や支援者の願いを反映させて」と切り出した近藤氏。保護命令の対象となる暴力の定義が拡大される方針は「前進」と評価しつつ、「同居していない交際相手からのいわゆるデートＤＶも対象となるように」「女性の権利と尊厳を回復する視点での議論を」と求めました。 「おん」が中心になり食料や生理用品を無料配布する「クラウディ」の活動が話題に。山崎氏は「月1回提供し、昨年１２月で1年になりました。民間会社からの支援もありますが、活動が知られて利用者が増え、資金的には大変です」と言います。長引くコロナ禍で「親から虐待を受ける若い女性の
女性支援新法/通常国会成立求める/促進する会が国会内集会
ＤＶや性的搾取の被害、生活困窮など多様な困難を抱える女性を支援するための新法制定に向け、各党に取り組みの加速化を求める院内集会が１２日、国会内で開かれました。与党を含む各党の代表者が、１７日開会の通常国会での法案提出・成立へ意欲を示しました。主催は「女性支援新法制定を促進する会」(会長・戒能民江お茶の水女子大学名誉教授）。 困難を抱える女性への公的支援をめぐっては、性売買に従事する女性の取り締まりや保護更生を目的とし、人権擁護の理念がない売春防止法による現制度（婦人保護事業）では限界があるとして、同法からの“脱却”と包括支援のための新たな根拠法の制定を求める声が高まっています。 集会で「促進する会」は各党に、現制度の根拠とされている売防法４章などの廃止と新法制定、財政的裏付けをもった実効性ある支援体制の整備など１１項目を要望。戒能会長は、「婦人保護事業の創設から６５年をへて、ようやく新しい
痴漢防止へ駅アナウンス実現 阪神電鉄など/市民・こむら参院予定候補ら要請
神戸市東灘区の住民と同区の日本共産党・喜田結県議、西理（ただす）、松本則子両市議でつくる「ジェンダー差別を勉強する会」と、こむら潤参院兵庫選挙区予定候補が、鉄道事業者に１５、１６日の共通テスト時などの痴漢対策強化を要請していた件で、阪神電鉄と神戸市営地下鉄がホームと駅構内で痴漢防止のアナウンスを実施することになりました。 阪神は１２日、１５日から当分、朝７時ごろから夜にかけて「迷惑行為や痴漢行為に遭われたとき、見かけたときは乗務員または駅係員にお知らせを」と放送することを決定。自動放送６本のうちの一つとなります。阪神はこれまで文字の痴漢防止キャンペーンはありましたが、「痴漢」の文言を入れた放送はありませんでした。 阪神には１１日に、こむら予定候補と同会が、共通テスト受験生を狙う痴漢の対策を訴え、車内とホームで「警察官が乗車しています」「痴漢は犯罪。気づいたら通報を」とのアナウンスを求めてい
米国→日本は検査なし、日本→米国は検査義務づけの異常/――昨日付「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（昨年１２月４日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前ＰＣＲ検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米本土）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のＰＣＲ検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前ＰＣＲ検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）
＜維新とカネ＞辻元清美に勝った池下卓議員を刑事告発 父親からの寄付不記載など「常習で悪質」と告発人（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」（文通費）が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として
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