![Xユーザーのsaebouさん: 「草津をイプセンの『民衆の敵』にたとえた件について、既に一度お詫びしてツイートを削除しているのですが、黒岩信忠町長が裁判を起こすということで、あらためてお詫びしたいと思います。軽々しく連想で現実の出来事をフィクションにたとえるべきではありませんでした。 https://t.co/tL3xO26oN4」 / X](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cf5df4d34cb2825f1d33ee563ac99f457b1f79b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1346424755419709444%2F1w8RimlQ.jpg)
(CNN) ウクライナ戦争にも大量の傭兵(ようへい)を送り込んでいるとされるロシアの民間軍事企業「ワグネル」の創設者でもあるエフゲニー・プリゴジン氏は17日までに、ウクライナ側に転じた男性の傭兵が残忍な方法で殺害されたことを示す映像を称賛する発言を示した。 この映像は先週末にワグネルの活動を伝えるSNS上で公開された。映像で自らの名前も明かしていた男性がハンマーで撲殺される様子が収められていた。 プリゴジン氏はプーチン大統領に近い新興財閥(オリガルヒ)を率いる1人。ワグネルはロシアが進出するアフリカ、シリアに加え、ウクライナ戦争でも戦争犯罪の行為が指摘されている。 プリゴジン氏は今回の映像の中で男性の殺害に関する質問に対しワグネル戦闘員の関与には直接言及しなかったが、「彼は国民や同僚を裏切り、それも意識的に行った」と主張。 「捕虜になったわけでも投降したわけでもない」とし、「逃避を計画して
下記ツイートの人を最近ネットでよく見かける。共感するところも少なくないのだが、時折理解できないツイートがある。下記はその一例。 おそらく「政府支出は増やすべきだが政府機能は縮小すべき(または今以上に拡大する必要はない)」と考えている人は相当数いて、そういう人ほど維新を批判してたりするのだが、実は維新もまったく同じ主張をしているんだよな。 — 琉牛牛 (@ryuryukyu) 2022年11月4日 理解できないのは、最後の「実は維新もまったく同じ主張をしている」というくだり。私の認識では、維新はひたすら政府収入も政府支出も減らすことしか言っていない。 ツイート主は何を理由に維新が政府支出の増額を訴えていると思っているのだろうか。そう考えていたら、維新の政策であるベーシックインカムだの軍事費増額だのが思い浮かんだ。しかし維新は同時に、かつて橋下徹が「バサーット切る」と「ト」を片仮名にしてツイー
閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。16日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、NHKのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」(自民幹部)との辞任論が浮上している。 「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。 総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒
東京五輪・パラリンピックの汚職事件で東京地検特捜部は、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告を先週、追起訴しました。同被告の受託収賄罪での起訴は4回目となり、立件された賄賂総額は2億円近くにのぼります。贈賄罪で大手企業のトップらも起訴されました。世界最大級のスポーツイベントが、大規模な汚職の舞台にされていたことは重大です。五輪には税金が投じられています。利権を生んだ構造そのものに徹底してメスを入れなければなりません。五輪を推進した日本政府と東京都にはその重い責任があります。 不正許した温床根絶せよ 高橋被告には五つの企業から金が渡ったとされます。紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木拡憲前会長、出版大手「KADOKAWA」の角川歴彦前会長、大手広告会社「ADKホールディングス」の植野伸一前社長をはじめ、広告会社「大広」や玩具会社「サン・アロー」の役員ら12人が贈賄罪で起訴されました。 五
都立高校入試に教育産業大手のベネッセコーポレーションが実施する中学校英語スピーキングテスト(ESAT―J)を使わないよう求めて、四つの市民団体は15日、都教育委員会に対し要請・質問を行いました。主催はESAT―Jの入試活用を中止するための都議会議員連盟。「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会」は、中学1年生と呼びかけた6747人分の署名を提出しました。 保護者はベネッセに個人情報を登録する際、学校で保護者の同意なしに申し込んだケースが9自治体であったというアンケート結果を、都教委に提出。「登録は無効ではないか」と調査を求めたと会見で紹介しました。 慶応大学名誉教授の大津由紀雄さんら5人の研究者は、ベネッセが自治体に販売している資格試験のGTECと、ESAT―Jの作問者、採点者は重複しているかと質問。都教委は重複について否定せず、採点システムは「ベネッセ(=GTEC)の基盤
日本医労連、自治労連、全大教は16日、医療従事者の大幅増員、夜勤改善などを求める国会要請に取り組みました。 要請に先立ち、東京都内で開いた集会で日本医労連の佐々木悦子委員長は、国会で審議入りした感染症法等改定案が人員増や保健所拡充に触れていないと批判。「知事の権限を強め、人員不足の施設に人を融通するというが、現場は平時でも余力がない。防衛費ではなく社会保障費を増やしてこそ人の命を守れると実態を知らせよう」と訴えました。 各団体から「コロナ禍で学生らが臨床現場で研修できないなど教育にも大きな影響が出た。国の処遇改善は、職種間で差別があり問題だと国立大学病院の現場からも声があがっている」(全大教)、「感染症病床の6割を担う公立病院では、多忙なうえ慣れない病棟や医師のもとに派遣される看護師の負担は大きく、退職者2割の病院もある」(自治労連)などの発言が出されました。 岡山県から参加した看護師は「
来年10月からの実施が狙われているインボイス(適格請求書)制度の中止を求める声優、アニメ、演劇、漫画の業界に関わる有志でつくるエンターテインメント4団体が16日、東京都内で記者会見を開き、この日設立された超党派の議員連盟の公開ヒアリングに臨みました。また、日本俳優連合(西田敏行理事長)が14日に制度施行中止を求める声明を発表しました。 各団体が10、11月に取り組んだアンケートでは、回答者の半数が年収300万円以下、2割がインボイス導入で廃業せざるを得ない・廃業を検討していると答えています。 「インボイス制度について考えるフリー編集(者)と漫画家の会」代表で漫画家の由高(ゆたか)れおんさんは、制度導入で漫画業界に必要不可欠なアシスタントの収入の減少が加速すれば、漫画家のなり手が減り、日本の漫画産業の衰退の原因の一つになりかねないと危惧。「世界に誇る『クールジャパン』を守りたいなら一刻も早い
概要 2022年11月16日、れいわ新選組は「不定例記者会見」を開催した。その中で、「共同代表」に関する記者からの質問に山本太郎代表兼選対委員長が回答し、共同代表は代表が指名すると発言した。 共同代表とは? 共同代表とは、2022年10月に山本代表が提案した制度・役職であり、党規約では定められていない。記事執筆時点では正式採用するかどうかを決める「プレ投票」が行われている。 reiwa-shinsengumi.com 記事執筆時点では、大石晃子政策審議会長・櫛渕万里副幹事長が「共同代表(仮)」とされており、10月からの不定例記者会見にその肩書で出席している。 共同代表の選出方法についてはこれまで言及がなかったが、筆者が予想していなかった選出方法だったため引用する。 引用 youtu.be 質問者: 読売新聞のアベと申します。 代表選に関して確認させていただきたいんですが、プレ投票で共同代表
ケーキを作る洋菓子店「ティーフル」のシェフ。燃料代の高騰などでクリスマスケーキの価格設定や売り上げが見通せない=東京都目黒区で(松崎浩一撮影) 「イチゴのショートケーキだけは価格を据え置くことにしました」。東京都目黒区のカフェ&パティスリー「Teaful(ティーフル)」の社長小泉直也さん(40)は打ち明けた。仮に値上げをすれば、さまざまな物価が上昇する中で嗜好品(しこうひん)のクリスマスケーキの売れ行きに影響が出るかもしれない。こう悩んだ末、売れ筋の5号は昨年と同じ4050円に。一方で、チーズケーキとガトーショコラは430〜750円程度値上げした。 材料の値上げが続いており、クリスマスケーキのように先を見越す必要がある商品の値付けは難しい。同店では取引先からの値上げの通知が毎月のように届くうえ、イチゴの価格も12月にどの程度上がるか読み切れない。小泉社長は「何がどれだけ上がったか、もう分か
物価高の中、生活に困窮する子育て家庭を対象に、デジタルポイントで食料品購入などを支援する事業が注目を集めている。人目を気にせずに買い物ができるのが利点だ。課題は資金面。原資となっている寄付金が足りず、すべての申し込みに対応できていない。事業を手がける認定NPO法人「夢職人」(東京都江東区)の岩切準理事長(40)は「取り組みを広げるには寄付金が1番の課題だ」と訴える。(小形佳奈)
15日に発表された2022年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・3%減と4四半期ぶりのマイナスになりました。外需の寄与度がマイナスになったことが響きました。同時に、GDPの5割強を占める個人消費が大幅に鈍化し、成長の足を引っ張っています。賃上げを軸に内需を活発にすることがますます重要になっています。 賃上げで消費の活性化を GDPの項目別で個人消費は前期比プラス0・3%の微増でした。4~6月期の1・2%増から伸びが縮まりました。個人消費の実額は298兆円と、コロナ危機が深刻化する直前の20年1~3月期の296兆円とほぼ同水準です。19年10月の消費税増税前の300兆円台は下回ったままです。 民間住宅投資は資材費の高騰を受けて0・4%減と5期連続のマイナスでした。 増税、コロナ、異常な物価高が国民の暮らしを悪化させていることはこれらの数字で明らかで
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