小金井市長選挙は新人2人の一騎打ち 市立保育園存廃、新市庁舎建設…候補者の第一声は：東京新聞 TOKYO Web
白井さんは、正午にJR東小金井駅前でマイクを握り第一声。市立保育園5園のうち2園を先行廃園とする改正条例を前市長が専決処分したことに触れ「前市長の辞職の原因となったのは公立保育園の廃園条例の専決処分。これが市議会の圧倒的多数で不承認とされ、責任を取って辞めた。しかし廃園事務が進んでいる。今のままでは『くりのみ』『さくら』の2園は来年4月の募集の停止、段階的縮小の後に廃園になる。まずは専決処分の前の条例に戻すのが当たり前だ」と訴えた。 市役所新庁舎・福祉会館建設を重要課題に掲げ「設計は終わっているが着工に進めていない。財政的な課題をクリアしたうえで早く着工、建設できるように進めねばならない」と主張。「市中心部に庁舎だけでなく福祉拠点を備えた総合的な複合施設が整備されれば街づくりの土壌となる。情報、人、モノの流れが一変する」と効果を強調した。
尼崎市長選 「市民派」継承の松本氏が初当選 維新また敗北
初当選を確実にし稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日午後、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 任期満了に伴う兵庫県尼崎市長選は２０日投開票され、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会公認の新人で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）を破り、初当選した。松本氏は兵庫県内の現役首長では最年少となる。投票率は過去最低だった前回を８・０６ポイント上回る３２・７７％だった。 松本氏は静岡県出身で元文部科学官僚。今年７月、３期１２年を務める稲村和美市長（５０）の後継として立候補を表明した。 選挙戦では白井文前市長から２代２０年にわたる行財政改革の成果を踏まえ「尼崎を次のステージへ」と訴えた。長年続く子育て世代の転出超過への対応が争点になる中、教育長としての経験と実績を基に「教育の質を向上させ、子育て負担を軽減する」と強調。１８歳までの医療費無償化や待機児童ゼロ
自滅する「十月のカニエ」：ユダヤ系知識人はYeの反ユダヤ主義をどのように分析したか | elabo
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa アメリカのトーク番組「Tonight Show」で、Netflixの番組の架空スポンサーを挙げるジョークのなかで、「October Kanye（十月のカニエ）」
主張/中小企業過剰債務/本格的支援に政府責任はたせ
日本経済の土台を支えている中小企業と小規模事業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資（ゼロゼロ融資）の返済が迫るという「三重苦」に陥っています。とくに過剰になっている債務の負担軽減は、年末に向けて解決が急がれる課題です。 運転資金の調達難しく ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で最長3年間、お金を借りられる仕組みです。コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものですが、融資残高は２０２２年度末で４２兆円に達しています。一部で返済も始まっており、中小企業がやむなく借りた過剰な債務が大きな問題となっています。 民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回債務の過剰感についてのアンケート調査」（１０月３～１２日）では、債務が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業は１９・４％です。「コロナ
パワハラ問題/根絶に向け率直に/会見で田村政策委員長
日本共産党の田村智子政策委員長は１８日の記者会見で、小池晃書記局長の田村氏への言動が党内でパワハラと認定され小池氏が警告処分を受けた問題についての受け止めを問われ、「客観的にみればパワハラだった」「早く対応すべきだった」と語りました。 田村氏は、小池氏から叱責されたさいには、事実関係の確認や議事のことだけに集中していて「パワハラを受けたという認識は持っていなかった」と説明。いまは、その後の常任幹部会での議論なども経て、「当事者間にとどまらず、会議に参加していた方にとって、『これはおかしい』という事態が起きたときには、そういう問題として議論をして早く対応すべきだったと考えている」と語りました。 田村氏は「やはり自らの言動とともに、相手の言動や『これは』という言動を見聞きしたときの思いなどが率直に党の中でも出し合えてパワハラの根絶に向かっていかなければならないと思う」と述べました。 その上で、
旧統一教会の被害者救済法案 専門家から「十分な救済ができない」と指摘される「抜け道」：東京新聞 TOKYO Web
18日の与野党幹事長会談で示された政府資料によると、新法には宗教団体などが寄付を求める際の禁止行為を列記。「霊感」などを用いて不安をあおったり、不安に乗じたりした上、重大な不利益を避けるには「寄付が必要不可欠」と告げた場合、最長10年後まで取り消しができるとした。 だが、旧統一教会を巡っては、正体を隠して近づくなどの悪質な勧誘でマインドコントロールされた信者が、その後は自発的に寄付を続け、破産や家庭崩壊に追い込まれるケースが指摘されている。政府案では、禁止行為を伴わない寄付が適法となりかねず、被害の一部しか取り戻せない可能性がある。立憲民主党の岡田克也幹事長は「進んで寄付することがカバーされないなら、ほとんど意味がない」と強調し、与党側に修正を求める考えを示す。 配偶者や「宗教2世」と呼ばれる子どもら、家族が代わって寄付を取り消すことも認めるが、対象は民法が定める「扶養を受ける権利」などの
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『フードなしの子供服が増えてほしい』幼稚園や学校の"フード禁止"は命を守るためなので需要ある「ない方が売れますよ！」
Colabo＊Tsubomi Cafe on Twitter: "【弁護団声明】 『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃… https://t.co/s71tKKAgOh"