5月号表紙が完成!高市早苗大臣独占インタビュー[『小西文書』は絶対に捏造です」!有本香氏「小西洋之議員を刑事告発せよ!」、高橋洋一「『行政文書』で踊る朝日・毎日」、岸信千世氏×吉田真次氏独占対談!安倍総理暗殺「疑惑の銃弾」もう一つ… https://t.co/zNDM6d4MDu
5月号表紙が完成!高市早苗大臣独占インタビュー[『小西文書』は絶対に捏造です」!有本香氏「小西洋之議員を刑事告発せよ!」、高橋洋一「『行政文書』で踊る朝日・毎日」、岸信千世氏×吉田真次氏独占対談!安倍総理暗殺「疑惑の銃弾」もう一つ… https://t.co/zNDM6d4MDu
フリーランスで働く人は推計462万人です。スマートフォンのアプリなどを介した単発・短期の労働(ギグワーク)が普及し、副業として働く人も増加傾向です。フリーランスは独立した個人事業主として取引先や仲介業者と対等な立場とされつつ、多くの場合、法的保護が脆弱(ぜいじゃく)なもとで複合的な不利益を被っています。実態は労働者であるのに、使用者が雇用責任を逃れて「名ばかり事業主」扱いする違法・脱法行為が長年横行していることも深刻です。 無権利状態拡大させない 2012年の安倍晋三政権復活以降、財界と政府は「多様な働き方」の促進を名目に、フリーランスなど雇用契約によらない働き方の拡大を重要政策に位置付けました。それに対し当事者や労働組合が実態を告発し、無権利状態の放置は許さないと声を上げてきました。国会では20年、日本共産党の笠井亮衆院議員が「権利ゼロの働き方が広がっていいのか」と追及し、安倍首相は「決
首都圏青年ユニオン飲食業分会の回転寿司(ずし)グループ「回転寿司ユニオン」は19日、回転寿司最大手スシローで時給10%引き上げを求めてストライキを実施し、JR東京駅前で宣伝しました。 青年ユニオンは昨年9月、スシローで準備時間の時給加算、時給計算を1分単位に改める、などの成果をあげましたが、時給1500円への引き上げは実現していませんでした。春闘で、改めて物価高騰から生活を守る10%時給アップを要求。宮城、埼玉、東京の店舗で17~19日のシフトを休むストライキを行いました。 東京駅地下の店舗で働く男子学生(19)は、「時給は1200円で、周囲の飲食店より100~200円低い。人が集まらないから業務が過密です」と語りました。 埼玉の男子学生(20)は、「スシローは迷惑動画からのイメージ回復策で、利益還元の10%割引セールを行い、アルバイトはますます忙しくなった。私たちにも利益還元で時給10%
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、吉村洋文大阪府知事が18日、大阪府吹田(すいた)市で行われた大阪維新の会の街頭演説の中で共産党を「独裁」などと攻撃したことに対し、同日直ちにツイッターで反論するとともに、19日の大阪市内での街頭演説の中で反論しました。 吉村氏は吹田市での街頭演説の中で「共産党は、(党員が)『代表を選挙で選べ』と言ったら、クビになった。よく『維新が独裁』と言われるが、共産党の方がよっぽど独裁じゃないか」などと述べました。 山下氏は、「元党員に党を辞めてもらったのは『党首公選制』を唱えたからではありません。日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消という党の大方針―綱領を全面的に否定する本を出版して、外から党を攻撃したからです」と指摘。ジェンダー平等や野党共闘を進める上での党の民主的運営の実際を紹介し、「吉村氏が、共産党の悪口なら何を言っても許されると思っているとしたら、民
大軍拡・大増税をはじめ、戦争する国づくりへと突き進む岸田政権に抗議する行動が19日、衆院第2議員会館前で行われました。総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクションが呼びかけた「19日行動」です。1000人(主催者発表)が参加し、「軍事費増やすな!」と声をあげました。 主催者を代表して、菱山南帆子さん(憲法9条を壊すな!実行委員会)があいさつ。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が大軍拡を狙っているがメディアはこの問題を大きく取り上げていないと指摘。「大軍拡・大増税に反対する署名を手に、私たちが街頭に出て市民に知らせていこう」と呼びかけました。 さまざまな立場の市民3氏が発言。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)事務局長の山岸素子さんは、政府が国会に提出した入管法改定案についてスピーチ。「事情があって母国に帰れない外国人に刑事罰を設けて帰国を強制するなど、とんで
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物?》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター(千葉市美浜区)の担当者は「(時間外労働の削減という)時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。(中谷秀樹、加藤豊大) 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい
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