東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、「都民の理解や共感を得られていない」として、東京都が事業者に情報発信方法などの再考を求めた要請に対し、事業者側は14日、「真摯（しんし）に受け止める」との回答文書を発表した。市民参加の植樹イベントを今秋に始める計画を示したが、情報発信の見直しについては「プロジェクトサイトのコンテンツの拡充」にとどまった。
神宮外苑再開発 都の要請を事業者が「真摯に受け止め」…情報発信見直して「サイトのコンテンツ拡充」：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、「都民の理解や共感を得られていない」として、東京都が事業者に情報発信方法などの再考を求めた要請に対し、事業者側は14日、「真摯（しんし）に受け止める」との回答文書を発表した。市民参加の植樹イベントを今秋に始める計画を示したが、情報発信の見直しについては「プロジェクトサイトのコンテンツの拡充」にとどまった。
北朝鮮の暴挙に強く抗議する――外交ルートの確立こそ急務/志位委員長が談話
北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日本共産党の志位和夫委員長が１３日に発表した談話は次の通りです。 一、北朝鮮は本日、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為である。 日本共産党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求める。 一、日本政府が今やるべきは、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑え、問題を外交的に解決するための実効ある取り組みである。 日本政府は、北朝鮮への抗議にせよ、両国間の懸案問題の解決にせよ、この間、直接の対話のルートを持たないままできている。対話による解決のための努力を行わないまま、北朝鮮の暴挙を利用して大軍拡や軍事同盟の強化に走ることは、軍事対軍事の悪循環に陥る
カーボンニュートラル実現をめざす議連発足/気候非常事態宣言受け 各界と連携へ/笠井議員が共同代表に
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が１３日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。 総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の共同代表があいさつしました。 笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書は、今のままでは２０３０年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と
入管法改定案審議入り/人権無視 再提出許されない/本村議員が厳しく批判 衆院本会議
難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が１３日、衆院本会議で審議入りしました。２０２１年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。（質問要旨） 同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設け、３回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に明らかに反すると主張しました。 本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サ
自衛隊9条明記 自民は必要「法体系が完成」 立民は不要「国民は役割理解」 衆院憲法審＜発言要旨あり＞：東京新聞 TOKYO Web
衆院憲法審は13日、憲法9条や安全保障政策を中心に討議した。自民党や日本維新の会は9条への自衛隊明記が必要だと主張したが、公明党は9条ではなく、首相や内閣の事務などを定める72条や73条を軸に検討する課題だと訴えた。立憲民主党は改憲の必要がないという認識を示し、合憲性に疑義が残る敵基地攻撃能力（反撃能力）保有などの議論を要求した。 自民の新藤義孝氏は「国防規定と自衛隊を憲法に明記することは、憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味する。防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と説明。戦力不保持を定めた9条2項の削除については「国民の議論は現時点では深まっていない」と語った。日本維新の会の岩谷良平氏も9条への自衛隊明記を支持した。 公明の浜地雅一氏は「自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）するための自衛隊明記という議論ではなく、民主的統制の観点から憲法に書き込むべきだ」と指摘。シビリ
資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さんはTwitterを使っています: 「4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。」 / Twitter