「仲間を殺すな」入管法改正案の採決を前に国会前で廃案求めてデモ：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が6日に予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが5日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民申請をしている当事者の外国人など約5500人（主催者発表）が集まり、「強行採決は絶対反対」「仲間を殺すな」と声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」やNPOが共同で主催した。同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「わたしたちの大切な友だちである外国の人々を強制送還で危険な目に遭わせてはならない」と呼びかけた。 「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の山岸素子事務局長は「1人の参与員が4分の1もの審査を担当するなど難民審査で疑念が噴出し、法案の根拠が崩壊しているのに強行採決するのは許されない」と強調した。
都民憩う御苑 汚染土ノー/新宿で市民デモ
環境省が福島第１原発事故で発生した放射能汚染土を新宿御苑（東京都新宿区）に埋め立てようとしている問題で、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」が呼びかけて４日、市民有志がデモ行進しました。参加者は「都民の憩いの場に汚染土持ち込みは許さない」と訴えながら街を歩きました。 同区の男性（２９）は「汚染土持ち込み中止を求めて環境省に陳情を出したが、まだ中止には至っていない。新宿区にはこれから署名を集めていく。汚染土持ち込み断固阻止へ力を貸してほしい」と呼びかけました。 同区のゴールデン街でバーを経営しながら俳優としても活動している外波山文明さんは「現区長は持ち込みを容認している。国がどう言おうと反対すべきだ。新宿の街を守るために声を上げよう」と語りました。 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加し「環境省はなぜ汚染土を御苑に持ち込むのか答えられない。子どもたちも散歩に訪れる御苑に汚染土を持
共闘こそ希望開く/オール埼玉総行動に５５００人と５野党/田村副委員長があいさつ
「立憲主義をとりもどす！ 戦争させない！ ９条こわすな！ ６・４オール埼玉総行動」が４日、さいたま市の北浦和公園で行われました。５５００人の参加者は、５野党や後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表のあいさつやメッセージに大きな拍手を送り、集会後、市内をパレードしました。 小出重義実行委員長は「市民と野党の共闘再構築のための集会とデモです。埼玉から『戦争絶対反対』の大きな叫びをあげよう」と強調。慶応大学の小林節名誉教授がゲストスピーチし、「みなさんが自民党の改憲案の愚かさを語り、野党に対し『憲法を回復するために、選挙で一つになって』と言ってほしい」と呼びかけました。 野党から、日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党県連の小宮山泰子代表、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の依田花蓮・参議院政策委員、新社会党県本部の内海勝男委員長があいさつ。田村氏は「市民と野党の共闘こそが政治を変え、
入管が“送還目標”/「忌避者」４５６件減らせ ２２年度
国外退去とされた外国人のうち帰国していない「送還忌避者」を出入国在留管理庁(入管庁)が、２０２２年度に４５６件減らす「縮減目標」をたてていたことが4日、本紙の調べで分かりました。「縮減目標」の具体的な数値が明らかになったのは初めて。入管法改悪案を審議している参院法務委員会では「縮減目標」を定めて業務を進めることは「送還ありきだ」（日本共産党の仁比聡平議員）との強い批判が出ていました。(田中真聖) 政府は、「送還忌避者」に難民認定申請中の外国人なども含めています。入管庁は「送還忌避者」を２２年１２月末現在で４２３３人としています。 関係者などによると、護送官をつけて国費で送還する場合と、説得で帰国させる場合を合わせた２２年度の目標件数は、全国１３官署で４５６件でした。 最多は東京の１８４件です。次いで一昨年にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった名古屋が１２５件。医師による飲酒
「圧力容器が落下しても大きな影響なし」と東電、規制委は再検討を要求 土台の損傷で予測：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。 東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィルター設備などの設置を目指す。
嘉田参院議員が国民入党へ 7日了承、所属21人に ｜ 共同通信
無所属の嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）は5日、国民民主党に入党すると明らかにした。同党の政治資金パーティー出席後、記者団に述べた。7日の党会合で了承する見通しで所属国会議員は計21人となる。嘉田氏は参院会派「碧水会」解散に伴い昨年9月、同「国民民主党・新緑風会」に入会していた。 国民は安全基準を満たす原発の再稼働は容認する立場で、「原発ゼロを目指す」とする嘉田氏とは主張が異なる。嘉田氏は取材に「原発政策に差異があることは最初から申し上げており、理解いただいている」と述べた。
国会前で入管法抗議の声 6日に参院法務委で採決 ｜ 共同通信
Published 2023/06/05 21:04 (JST) Updated 2023/06/05 21:22 (JST) 外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案に反対し、外国人支援団体などが5日、国会前で抗議集会を開き「難民守らぬ政府はいらない」「差別をするな」と声を上げた。改正案は6日、参院法務委員会で採決される予定で、与党は7日の参院本会議での可決・成立を目指す。立憲民主党などの野党は、審議が不十分だとして採決に強く反対している。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。3回目の難民申請以降は、本国への強制送還を可能とする。支援者らは、送還されれば迫害の恐れがあり、命の危険にさらされると訴えている。
市民の差別発言、河村市長の会見詳報 制止について「言論の自由が」：朝日新聞デジタル
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【どう思った？】黒人の友達といっしょに実写版リトルマーメイドを観てきた - 月光とオランピア
よかったわよぉ～～～！！！！！涙涙涙 もくじ ”黒人のアリエル”に対する私のスタンス 映画の感想 いっしょに観た友達（黒人）と話したこと “黒人アリエル”が叶えたもの、奪ったもの 今回のキャスティングの背景にある、アメリカにずーーーっとある社会問題は何 「黒人のプリンセス映画を別に作ればいい」というわけではないのはなぜ ”黒人クレオパトラ”は、黒人アリエルと同じ土俵の議論なのか？ アニメであっても、アニメキャラクターと同じ人種の役者が声優をやるべきか？ 日本のアニメにたまに出てくる黒人のキャラクター、実写版で黒人の役者が演じない問題 日本のポップカルチャーに対する黒人アニメファンの意外な反応 ディズニーの過去作にも黒人の主役キャラクターはいるのだが… また話は飛んで、実在した”黒人のサムライ”の話 おわりに ”黒人のアリエル”に対する私のスタンス まず、この映画を観る前の私のスタンスですが
河村たかし市長「制止すべきだった」 討論会で一部市民が差別発言 | 毎日新聞
定例記者会見で、一部市民による差別発言があったことについて陳謝した名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2023年6月5日午前10時36分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は5日、名古屋城のバリアフリーに関する3日の市民討論会で、一部市民から車いす利用者に対する差別表現を含む不適切発言があったとして「市民に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝した。 討論会では、車いすの男性が天守最上階までのエレベーター（EV）設置を求める発言をした。これに対し、EV設置に反対する男性が身体障害者に対する差別表現を使い「生まれながらにして不平等もあって平等もある。どのように生まれても、それは平等」と持論を展開。「EVは誰がメンテナンスするのか。金がもったいない」と…
「フェミ科研費裁判」が問うもの：「フェミニストは侵略者」 ジェンダー研究者をたたく人の心理とは | 毎日新聞
自民党の杉田水脈衆院議員が科研費助成を受けたフェミニズム研究について言及したツイッターの投稿＝2023年6月2日、野口由紀撮影 フェミニズム研究に携わる大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にインターネット上で中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は5月30日、大阪高裁で判決があり、原告側が一部勝訴した。長年ネット文化を分析する批評家の藤田直哉さん（40）は、そもそもフェミニズムがネットで攻撃の対象になりやすい理由を「アンダーグラウンドの男性文化だったネットの世界にまじめで水を差すフェミニストが侵略してきた、と反発する心理がある」と分析する。一体どういう意味なのか。【聞き手・野口由紀】 批評家・藤田直哉さん ――原告側が一部勝訴した一方で、ほとんどの部分で名誉毀損（きそん）が認められませんでした。 ◆判決では（科学研究費＝科研費＝助成対象の）「期間外に研究費を使った」と杉田議員が主張し
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安田菜津紀さんが自らのルーツ探る旅を本にまとめる コロナで広がった外国人への不合理な線引き、肉親の苦悩に重なる：東京新聞 TOKYO Web
女子プロレス団体、性的な写真撮影・ネット投稿に法的措置へ「安心して試合に臨めず」 - 弁護士ドットコムニュース
mold @lautream 日本共産党は天安門事件と中国共産党を満身の怒りで糾弾したけどな。
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
