通常国会会期末(21日)を控え、軍拡財源法案をめぐる審議が緊迫しています。13日の参院財政金融委員会の質疑後の理事会で、自民党は軍拡財源法案の質疑終局と採決を提案。日本共産党と立憲民主党が反対したため、同日の採決は見送られ、さらに15日に審議することになりました。日本共産党の井上哲士議員は「地方公聴会でも被災地住民の理解が得られていないことが明らかになった。徹底審議すべきだ」と主張しました。 総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクションは、参院で審議が続く軍拡財源法案に反対する緊急行動を衆院第2議員会館前で行いました。「戦争を始めるのは権力者 阻止できるのは一人ひとりの市民のみ」「#ミサイルよりケアに」などのプラカードを掲げた350人の参加者は、「軍拡増税法案反対」「憲法9条今こそ生かそう」と声をあげました。 主催者あいさつで憲法共同センターの岸本啓介運営委員は、市民の声により
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