2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
東京都練馬区の大泉地区の住宅街で10ヘクタールに及ぶ大規模公園を整備する区の計画を巡り、立ち退きを迫られる人たちの反発が激しさを増している。区は地域のシンボルになっている希少植物「カタクリ」の保全を公園整備の理由に挙げるが、そもそも長年にわたりカタクリを増やしてきたのは地元の住民だ。自然が回復したのは活動の成果だとの自負がある。「区の説明は理不尽」と訴えている。(原田遼)
(写真)横田基地のPFAS漏出について防衛省の担当者をただす(正面前列左から)平野、樋口、原、宮本、山添、吉良の各氏ら=25日、東京・参院議員会館 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤が米軍横田基地(東京都多摩地域)で漏出していた問題をめぐり、防衛省が2019年には米軍側から漏出事故の報告書を入手していたにもかかわらず、隠蔽(いんぺい)していた事実関係が25日、明らかになりました。 日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、樋口まこと衆院東京18区予定候補、平野よしたか22区予定候補、原純子都議、関係市議らが行った聞き取りで、防衛省の担当者が報告書入手の事実を認めました。 また、これまで公表していた6件の漏出事故の他に、昨年6月にも泡消火剤が漏出していた事実を認めました。防衛省は「この時漏れた泡消火剤はPFASを含んでいない。漏出
日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」(責任者・仁比聡平参院議員)は26日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長(参院議員)、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しました。 懇談では、同地域では在日クルド人が多いことを前提に、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人(非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「(彼らへの)医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員・衆院東京比例予定候補と坂井和歌子衆院東京比例予定候補は25日、東京・新宿駅西口で池川友一、米倉春奈両都議とジェンダー平等をテーマに対話形式で宣伝しました。 田村氏は性暴力・痴漢被害の問題について、市民のムーブメントで「同意なき性行為は性犯罪」と刑法改正が急速に進むなど、政治が動いていると強調しました。党都議団の実態調査アンケートが先駆的な役割を果たし、政府も「痴漢ゼロ」に向けて動いており、「駅の掲示も“痴漢に気をつけよう”ではなく“痴漢は犯罪です”と変化してきた」と力強く訴えました。 坂井氏は、男女不平等の現状を示すジェンダーギャップ指数で、日本が過去最下位になったことを指摘。「深刻なのは男女の賃金格差です」と自身の体験をふまえて告発。後から入社した男性に仕事を教えるも、給料が追い越されてしまうという話を友人たちからよく聞くと話し、「これは個人的な問
神奈川県相模原市の障害者施設に元職員の男が侵入して45人を殺傷した「津久井やまゆり園事件」の直後、障害者が家族にいるRKB神戸金史(かんべ・かねぶみ)解説委員長がフェイスブックに書いた個人的な投稿は、大きな波紋を呼んだ。ネット上の拡散から本が出版され、歌となってユーチューブの動画が生まれ、さらにラジオやテレビのドキュメンタリーとなって全国で流れていった。事件から間もなく7年を迎える7月25日、神戸解説委員長がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で思いを述べた。 「津久井やまゆり園事件」が起きたのは、2016年7月26日未明のことでした。あすでちょうど7年です。やまゆり園の職員だった植松聖死刑囚(事件当時26歳)は、重度の障害者を「心失者」と呼び、「生きている価値はない」として真夜中に刃物を持って侵入し、45人を殺傷した事件です。うち19人の方が亡くなっています。 (植松聖死刑囚
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の設立を確認した会合=25日、那覇市古島の教育福祉会館(提供) 戦争に反対する全県組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が25日、発足した。保守・革新を超えた取り組みを目指して幅広い協力を呼び掛け、9月24日に設立報告集会を沖縄市民会館で開催する。事務局によると、11月23日に那覇市の奥武山公園内で参加者1万人以上の県民大会開催を目指し、「沖縄を戦場にさせない」と県内外に広く訴える。 那覇市の教育福祉会館で25日夜に開いた準備委員会を設立総会に位置付けた。75団体・個人が賛同している。今後、県や県議会、各政党、オール沖縄会議、連合沖縄などの労働団体、平和団体に協力を呼び掛けていく。 共同代表に沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏、前南城市長の瑞慶覧長敏氏が就任した。女性の共同代表の人選も進める。事務局長は、全県組織立ち上げ呼び掛け
那覇市出身。社会、くらし、県政、スポーツなどの記者を経て現職。主に医療・福祉分野や沖縄戦の取材を担当。吹奏楽(トランペット)やサッカーの部活経験があります。 1945年の沖縄戦時に日本軍の陣地があった糸満市国吉と照屋の2つの壕で、遺骨収集ボランティアらが2020~21年に収集した戦争遺骨について、厚生労働省と琉球大が詳しく調べた結果、合わせて12人分に上り、骨の成熟度などから5人が子どもだったことが分かった。生活の場に砲弾の嵐が吹き荒れた沖縄戦では、およそ12万2千人の住民を含む20万人以上の命が奪われ、どこでどう亡くなったか分からず、遺骨さえ戻らない人も多い。身元の特定と遺骨返還に向けたボランティアの呼びかけをきっかけに、国によるDNA鑑定に望みを託す遺族たちがいる。(デジタル編集部・新垣綾子) 厚労省によると、糸満市国吉の壕から掘り出されたのは男性1人の遺骨。照屋には男性2人、女性3人
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は26日、馬場伸幸代表が共産党について「日本からなくなったらいい政党だ」と発言し、共産側が反発していることについて「共産党からは、さよなら維新と何度も言われてきた。何をいまさら言っているのか」と批判した。 吉村氏は記者会見で、党の看板政策「大阪都構想」を巡る住民投票や知事選などの選挙戦を通じ、共産から「維新はとんでもない政党」「吉村の首をとりにいく」などといわれてきたと説明。馬場氏の発言に対する共産側の反発に「僕らにもいってきたよね」とした上で、「政党の存続を決めるのは有権者だ」と強調した。 馬場代表は23日のインターネット番組で「なくなったらいい政党」の発言とともに、共産が主張する政策を「世の中にあり得ない空想の世界をつくっている」と批判。これに対し、共産党の小池晃書記局長は「互いの違いを認め、尊重する民主主義を根本から否定する暴論だ」と非難し
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大阪府咲洲庁舎の地下駐車場に、府が所蔵する105点の現代美術作品が保管されていることについて、大阪府の吉村知事は現状は不適切との考えを示したうえで、「人の目に触れる形での(今後の)展示方法を考える」と述べました。 咲洲庁舎の地下駐車場3階に並んでいるのは、府が収集した「20世紀美術コレクション」のうち、彫刻作品などの一部で、評価額は2億円を超えます。 府は保管場所が見つからないため、やむをえず置いているとしていますが、26日の定例会見に臨んだ吉村洋文知事は「いまの管理方法は不適切だと思う」と述べ、「美術品は人の目に触れることで価値が出るもの。美術の専門家を入れた『特別チーム』をつくり、美術館をつくる以外の方法で、人の目に触れる展示の仕方を考えていく」として、今後のあり方を検討するとしました。 また、大阪市の横山英幸市長に対し、市内に6つある美術館・博物館で展示を受け入れてもらえないか、相談
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