【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
アバクロの元CEOを逮捕 米当局、人身売買の疑いで - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で - 日本経済新聞
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
萩生田氏「挙党一致なら幹事長に高市氏を」 首相人事 - 日本経済新聞
自民党旧安倍派に所属した萩生田光一元政調会長は1日のインターネット番組で、党役員・閣僚人事を問題視した。総裁選で決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相をあげて「挙党一致を考えるなら幹事長をお願いすべきだった」と述べた。石破茂首相による一連の人事を「総裁選で応援した人や、
ハーマンミラーの「アーロンチェア」値崩れ 米経済の変調映す？ 米州総局 三島大地 - 日本経済新聞
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
タリバン幹部「イスラム法に従うだけ」 人権侵害正当化 - 日本経済新聞
【ニューデリー=岩城聡】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権幹部、ザビウラ・ムジャヒド報道官は女性の教育制限について「独自の価値観や宗教・信念に基づいている」と述べた。国際社会から人権侵害と指摘されている同政策を維持する意向を示した。タリバンが権力を掌握してから15日で3年を迎えた。ムジャヒド氏は電話取材で「治安や経済状況は、日に日に改善している」と話した。暫定政権による運営に自信
ベネズエラ大統領選挙・野党候補ゴンサレス氏が「次期大統領」宣言 現職に包囲網 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=市原朋大】南米ベネズエラの大統領選挙（7月28日投開票）に出馬した野党統一候補のゴンサレス氏が5日、自らを「次期大統領」と宣言した。野党側の独自集計では同氏の得票率が67%に達し、現職のマドゥロ大統領（30%）に2倍超の大差で圧勝したと主張。警察と軍に自制を求めた。大統領選の結果をめぐっては選挙管理当局がマドゥロ氏の3選を発表し、途中集計段階での同氏の得票率を51%としていた
自民党･茂木敏充幹事長｢都議補選は激戦｣ 3日から応援へ - 日本経済新聞
自民党の茂木敏充幹事長は2日の記者会見で、東京都知事選とあわせて7日に投開票を迎える都議補欠選挙を巡り「かなり激戦の状態が続いている」と発言した。3、4日に
維新・馬場代表、野党第1党の目標達成「正直難しい」 - 日本経済新聞
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、次期衆院選において「野党第1党の議席を預かるということは正直言ってなかなか難しい」と述べた。「与党の過半数割れの方が手が届きやすい」とも語った。与党が過半数割れした場合の対応に関し「我々が訴えている重要な政策が少しでも前へ進むという可能性があれば、どこの政党とも協力をする」と強調した。維新は
東京都中央卸売市場、100億円超の赤字続く 使用料上げも - 日本経済新聞
豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
入管収容者の死亡、後絶たず 国連は処遇改善求める - 日本経済新聞
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
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WHO緊急事態のエムポックス（サル痘）、子どもや女性の感染拡大 - 日本経済新聞
小林製薬の「紅麹」健康被害、死亡疑い新たに76人 - 日本経済新聞
アメリカ政治を覆う「カネの津波」 エリート支配は日本にも 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
自民党の長谷川岳氏、参院委員長辞任へ 新事案なら議員辞職 - 日本経済新聞
西友、九州からも撤退 広島のイズミにサニーなど全69店売却 - 日本経済新聞
衆院、れいわ2人を厳重注意へ 予算案採決で不規則発言 - 日本経済新聞
大阪万博｢大屋根｣、閉幕後どう活用 現地保存案含め公募 - 日本経済新聞
台湾議会、民進党が少数与党に 政策推進に足かせ - 日本経済新聞
ジェンダー平等へ動く地方 若い女性の流出に危機感強く - 日本経済新聞
NHKの取材メモがネットに流出 派遣スタッフ認める - 日本経済新聞
