ケネディ氏、トランプ氏支持か 本人同士が協議と米紙報道
（ＣＮＮ） １１月の米大統領選を巡り、共和党の指名候補のトランプ前大統領と無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏が今月協議し、ケネディ氏がトランプ氏の陣営の支持に回る可能性について話し合っていたことが分かった。トランプ氏が再選を果たした場合は政権内での役職に就く見通しについても取り上げたという。米紙ワシントン・ポストが２２日に報じた。 トランプ氏とケネディ氏は、今月１３日にペンシルベニア州で発生した前者の暗殺未遂事件の後で言葉を交わしていた。ワシントン・ポストによれば、ケネディ氏がトランプ氏を支持して大統領選から撤退する可能性について議論したという。 また第２次トランプ政権が成立した場合には、ケネディ氏が何らかの役職に就く可能性も話し合ったとされる。閣僚レベルの役職や、上院による承認を必要としない役職が議題に上ったとみられる。 この時は両者の間でいかなる合意も結ばれなかった。支
賠償額220万円…「Colabo名誉毀損裁判」判決が暗示するネット空間の“深刻な問題” | 弁護士JPニュース
インターネット上のデマ拡散や誹謗中傷によって名誉を傷つけられたとして、虐待・性暴力の被害に遭った少女らを支援する「一般社団法人Colabo」が発信元の「暇空茜」を名乗る男性に総額1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で18日、東京地裁は男性に220万円の損害賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決は、原告の主張する事実を全面的に認め、被告の主張を全面的に退けたうえ厳しく断罪する内容だった。他方で、賠償額は原告が主張した請求額の5分の1の220万円にとどまっており、名誉毀損訴訟が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになっている。 争われた事実と裁判所の判断 本件で争われた事実は、被告男性が2022年9月以降、ブログとYouTubeへの投稿により原告・Colaboと代表の仁藤夢乃氏の名誉を毀損したというもの。 名誉毀損は、摘示された事実が真実か否かにかかわらず成立する。ただし、事実に公共性が
なぜ蓮舫氏に「からかい」が集中するのか？ “ものを言う女性”バッシングの背景にある「女性差別」の構造 | 弁護士JPニュース
7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝
処理水の安全性を示す「答弁」をカット⇨編集された動画が出回る。山本太郎議員と前環境相のやり取りで
福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、西村明宏前環境相が国会で安全性について答弁しなかったかのように編集された動画がXで出回っています。しかし、意図的に編集されたものでした【ファクトチェック】
ガザ地区の人道支援へ 日本の歌手や俳優などがオークション | NHK
イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナのガザ地区で暮らす子どもたちを支援しようと、歌手や俳優などの文化人が衣装や愛用品などを出品するオークションが行われることになりました。 このオークションは歌手の坂本美雨さんが発案した企画で、俳優の小泉今日子さんや満島ひかりさん、歌手のさだまさしさん、漫画家の浦沢直樹さんなど賛同した28人の文化人が実際に着用した衣装や愛用品などあわせて58点が出品されます。 22日午後にインターネット上に専用のページが開設され、今月29日の午後から来月4日までオークションが行われます。 企画を発案した坂本さんは去年10月に戦闘が始まったあとSNSで知り合った現地の人たちとやりとりを続けているということで、今回の売上金は支援活動を行うNGOなどを通じて現地の子どもたちに送ることにしています。 坂本さんは「ガザの子どもたちのために何かできないかと思って協力をお願いしたところ
被災地で汗だくの車中泊を強いられる…地震から半年経ったのに 仮設にも賃貸にも入れない「制度の落とし穴」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災地で次の住まいの見通しが立たず、今も車中泊や避難所暮らしを余儀なくされている人たちがいる。仮設住宅に入居できず、自宅にも戻れない。支援制度の隙間にある被災者には、丁寧な個別対応が求められている。（奥田哲平）
あれもこれも「特定秘密」…機密情報の範囲広げ過ぎ？ 衆院審査会が指摘した海上自衛隊のずさん管理：東京新聞 TOKYO Web
海上自衛隊を中心に安全保障上の機密情報である「特定秘密」が不適切に扱われていた問題は、施行から10年となる特定秘密保護法が現場でおざなりに運用されている実態を浮き彫りにした。同法は、政府による恣意（しい）的な秘密指定が懸念されているが、衆院情報監視審査会は特定秘密の範囲が過度に広がっている可能性を指摘した。同法の経済安保版とも言える新法が先の国会で成立。秘密保全法制が拡大する中、制度そのものへの信頼が揺れている。（近藤統義） 特定秘密 日本は行政機関の長が防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野の情報のうち、漏えいが安全保障に支障を与える恐れがあるものを特定秘密に指定。この要件を満たさなくなれば解除するが、基準が曖昧と指摘されている。米国では大統領令に基づき秘密指定し、国立公文書館の部局として設置された「情報保全監察局」に解除請求権が与えられ、恣意的な指定を防ぐ実効的な仕組みが整えられてい
ガザ虐殺やめよ 停戦直ちに/東京・新宿 緊急行動
イスラエルによるパレスチナでの虐殺をやめ、直ちに停戦するよう求める行動が２１日、東京・新宿駅前でありました。総がかり行動実行委員会も参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が呼びかけました。 炎天下、参加した３００人（主催者発表）が「フリー・フリー・パレスチナ（パレスチナに自由を）」「ボイコット・イスラエル」と声を上げました。 武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が１９日に出した、イスラエルによるパレスチナ領土の占領・入植・住民差別が国際法違反だとする勧告的意見の中に“すべての国はイスラエルによるパレスチナ占領継続によってつくりだされた状況を維持するような援助・努力をしてはならない”と書かれていると指摘。「日本政府はいまだにイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入をやめていない。イスラエル軍事企業を支援し虐殺に加担するなどあり得ない」と批判しました。
「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」：東京新聞 TOKYO Web
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
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共産党はここ数年で一気にフェミニズムに傾倒していった感あるよな 護憲や..
Xユーザーの玉木雄一郎（国民民主党代表）さん: 「暇空茜様にもお詫び申し上げます。」 / X
多様なルーツ集い 交流の輪 練馬で「難民・移民フェス」：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準：東京新聞 TOKYO Web
ツール・ド・フランス最終日見てたら、空撮シーンでコース上に「高市早苗 みてる？」と落書きが。最悪😩ウヨは世界で恥晒し。ツールに謝れ！