神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
asahi.com（朝日新聞社）：東電工事めぐり右翼に５千万円 業者、妨害恐れ支払う - 社会
東京電力川崎火力発電所。現在稼働中の発電所（左）の上に広がる更地が解体跡地＝川崎市川崎区千鳥町、朝日新聞社ヘリから東京電力川崎火力発電所。現在稼働中の発電所の上部に広がる更地が解体跡地＝川崎市川崎区千鳥町、朝日新聞社ヘリから 東京電力川崎火力発電所（川崎市）の解体工事を請け負った東京都内の業者が２００７年ごろ、工事への妨害を避ける目的で神奈川県内の右翼団体側に約５千万円を支払っていたことが分かった。この業者は東京国税局の税務調査を受け、約５千万円の支出を仮装隠蔽（いんぺい）していたなどとして所得隠しを指摘された模様だ。 所得隠しを指摘されたのは、解体業大手の「ナベカイ」（東京都江東区）。複数の関係者によると、ナベカイは０７年ごろ、外注先との取引として約５千万円を経費計上していたが、同局の税務調査で、この取引には実態がないことが判明。実際は仲介者経由で右翼団体側に支払ったものだったという
【ありがとう任天堂】3DSでマジコンを使うとソフト履歴に永久に残る : はちま起稿
【ありがとう任天堂】3DSでマジコンを使うとソフト履歴に永久に残る 2011年02月27日15:20 3DS コメント( 110 ) Twitter はてなBM マジコン厨の3DSは中古に出せない 1 名前： ザ・セサミブラザーズ(静岡県)[sage] 投稿日：2011/02/27(日) 14:26:16.20 ID:JxjXHibb0 3DSでマジコンを使うとソフト履歴に永久に残る仕様 800 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/02/26(土) 18:49:54.85 ID:Gv2sLCVO [1/2] 3DSで起動させるとマジコンもソフト図鑑の履歴に載るんだなｗ 801 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/02/26(土) 18:53:19.12 ID:VKgqCw4g >>800 これ、マジコンだけ消せないよ。修理
asahi.com（朝日新聞社）：浅間山荘、中国系企業の手に 元活動家「歴史の皮肉」 - 社会
あさま山荘事件後、改修と一部増築がおこなわれた＝長野県軽井沢町、平出写す １９７２年に武装した連合赤軍が人質を取って立てこもり、警察隊と銃撃戦を繰り広げた長野県軽井沢町の「浅間山荘」が、中国系企業に買い取られていたことがわかった。リーマン・ショック後、軽井沢の別荘地は基準地価が１０％以上、下落。地元の不動産関係者は「成長著しい中国の潤沢な資金の投資対象となったのではないか」と話す。 浅間山荘は、鳩山由紀夫前首相ら著名人の高級別荘が並ぶ旧軽井沢地区から南に１０キロ離れた急斜面にある。あさま山荘事件の収束から今月２８日で丸３９年になるが、事件の舞台になった山荘はいまも同じ場所に現存している。 持ち主は中国名の日本法人で、全役員が中国名。売買に関わった関係者は「香港企業が買った。目的は投資だと思うが、価格を含め詳しくは言えない」と話す。確かに、香港の地元紙には日本に投資している企業とし
住商情報システム(SCS)とCSKが合併した件について - GoTheDistance
ニュース - 「成長が見込めないIT業界で生き残りを賭ける」、SCSがCSKを吸収合併：ITproの件について。 やっぱりね、という感じであります。予想が的中してしまいましたね。 不動産投資で失敗してしまった某独立系SIerは住商系列に食われそうなので、経営権握られてしっかり解体されてSCSと合併とかありえるかも。 最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance まぁ住商系のファンドが資金を調達している段階でこのシナリオは既定路線だったように思います。住商系ファンドが肉を貪る＝>株価下げてTOBしやすくする=>TOBで吸収合併、というありがちな話。 不動産投資に失敗して巨額の損失を補填するために使われた資金調達スキームは、債務を株式化しておいて自社株を渡す代わりに債務返済や利子の支払いを免除してもらう方式だったようです。Dead Equity Swapってヤツですか
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
日本経団連：力強い農業の実現に向けた提言 (2011-02-10)
１．はじめに ２．農業の競争力強化と成長産業化 (1) 新規就農や企業の農業参入促進等による多様な担い手の確保 (2) 農地集積等による経営規模の拡大と生産性の向上 (3) 農商工連携・農産物輸出等の促進 (4) 「農業成長産業化促進法(仮称)」の制定 ３．真に必要な国内対策の総合的な実施 ４．「元気なふるさと共創プラン」（仮称）等経済界の取組み強化
若者のビジネス感覚、農業に…経団連が提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など貿易自由化に向けて日本の農業を強化するため、規制改革を通じ、企業の参入やビジネス感覚のある若者の農業経営への参加を促すよう求めた。焦点となる農協の改革には触れなかった。 提言は、農地をまとまった形で集める大規模化が進めば「生産コストの低減による農業所得の増大につながる」と指摘。「農地の売却収入などに対する所得控除措置などを講じる」よう提案した。農産物の輸出に向け、農家と産業界が連携を強める必要性も強調した。５〜１０年間で農業の競争力を強化するための「農業成長産業化促進法（仮称）」の制定も求めた。
asahi.com（朝日新聞社）：「大規模農家に支援集中を」 経団連が農業強化策提言 - ビジネス・経済
日本経団連は１０日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模農家に支援を集中するべきだとする提言を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討している政府は、６月に農業対策の基本方針をまとめる予定で、これに反映させたい考え。 企業は、農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、農地法上、半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障壁になっているとの指摘がある。このため、提言では、法律を改正し過半数以上の出資ができるようにするべきだとした。企業や担い手農家が農地を借りて経営面積を広げやすくするよう貸手農家への支援も求めた。 主要農産物の競争力を高めるための目標を設定。それを達成するために中心的な役割を担ってもらう大規模農家を認定し、低利融資などの支援策を集中させる「農業成長産業化促進法」の制定も提唱している。 一方、他国との経済
韓国:サムスン、「医療民営化2ラウンド」...MBに『報告書』を提出告書』を提出
医療民営化に向けたサムスンの第2ラウンド実行計画が政府の協調の下に始めら れた。 5月、医療分野に23兆ウォンを投資すると発表、医療産業化に本格的に着手した サムスンは、サムスン経済研究所の報告書のとおりに医療民営化事業の準備を すべて終えた。『未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案』という 名のこの報告書は、昨年11月、保健福祉部がサムスン経済研究所に随意契約で 発注したもので、健康管理サービス法の制定と医療法改正案など、MB政府の医 療民営化政策と同じ内容を含んでいる。 『医療民営化阻止および健康保険保障性強化のための汎国民運動本部(汎国本)』 は、この報告書を民主労働党のクァク・ジョンスク議員に提出させ、内容を検 討、分析して発表した。汎国本は、先進化方案研究報告書について「MB政府の 医療民営化推進計画を提案するため」と明らかにしている。 「医療民営化」の別名、サムスンの「
東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。
口蹄疫：宮崎県が安愚楽牧場指導へ 感染通報遅れなどで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染拡大に絡み、和牛牧場を全国展開する畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）の宮崎県内の大規模農場で通報の遅れなど管理が不適切だったとして、県が家畜伝染病予防法に基づく初の改善指導に乗り出すことが１７日分かった。 有識者らで構成する県口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）が１４日まとめた最終調査報告書で、同社が同県川南町で７２５頭を飼育していた第７例農場での通報遅れを指摘した。 口蹄疫は昨年４月２０日、同県都農町の繁殖農家で国内で１０年ぶりの感染疑いが確認された。県検証委の報告では、第７例農場では４月８日以降、食欲不振の牛が多発。専属獣医師は同２２日、複数の牛に発熱やよだれなどの症状を確認したが、ひづめに水疱（すいほう）がなかったため届け出ず、県が立ち入り検査を通告した２４日になって届けた。この農場では３月下旬に風邪などの症状を示す牛が
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
三橋貴明『中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから Ｔｗｉｔｔｅｒ始めました。 三橋貴明後援会 ついにオープン！ -------------- 本日の主題は、日本企業の中国への進出が本格化した初期から、同国で合弁ビジネスを展開していた某中小企業の取締役さまが、不当に１５０日間も中国政府から出国禁止の措置を受けた事件についてです。以下の動画は、出国禁止を受けた取締役さまを助けるために、日本で支援運動を展開されていた元取締役さまが、わたくしとコンタクトを取られ、わたくしがチャンネル桜に持ち込んだ結果、企画が通った番組になります。 【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】 ◆中国投資者への警告！ 中国合弁会
『バレンタイン限定、チョコレート味のお寿司』 - チョコバナナロール寿司資料：：くら寿司
新しいくら寿司WebサイトのURLは https://www.kurasushi.co.jp/ です。 お気に入りやブックマークなどに登録されている方は、 お手数ですが新URLへの変更をお願いします。 2020年12月末日をもちまして、転送を終了いたします。
デジタル家電販売 株式会社ダイナコネクティブ 自己破産申請へ 負債73億8000万円 -大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986306511 「東京」 （株）ダイナコネクティブ（資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩（キム・ボンホ）氏、従業員60名）は、10月12日付で事後処理を明石法彦弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6363-6377）に一任した。現在、東京地裁へ自己破産申請の準備中。 当社は、2002年（平成14年）6月に設立された独立系の映像機器メーカー。設立当初は、台湾・韓国・中国の家電メーカー製品の輸入を行っていたが、日本に進出する際のマーケティングやマニュアルの翻訳、デザイン、サポートセンターの設置などのアフターサービスのノウハウを蓄積し、2004年より自社ブランド「Dawin（ダ・ウィン）」などの開発・製造・輸入販売を主体に展開。低価格帯の液晶テレビ、液晶モニター、地デジチューナーなどのデジタル家電の販売を手がけ、2008年5月期の
米ビデオレンタル大手ブロックバスターが破綻、ネット配信に顧客奪われ
米カリフォルニア（California）州グレンデール（Glendale）にあるビデオレンタル大手ブロックバスター（Blockbuster）の店舗（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【9月24日 AFP】米ビデオレンタル大手ブロックバスター（Blockbuster）は23日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）などのネット配信や、設置型のDVDレンタルサービス、レッドボックス（Redbox）などに顧客を奪われ、業績不振に陥っていた。 ブロックバスターの発表によると、経営再建のための融資提供計画で債権者と合意しており、10億ドル（約850億円）近い負債総額を1億ドル（約85億円）にまで圧縮して経営再建を図る。 ブロックバスターは全米に約30
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ネットマイル社員による採用面接の実況中継は虚偽、不適切な書き込みと謝罪 
メトロと都営地下鉄 サービス向上で合意へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会