安倍首相の健康不安説をダシに反主流派が露骨なポスト要求も
中南米訪問から帰国した安倍晋三首相が9日間に4回も歯科治療を受けたため、歯周病関連の症状が心配されているが、持病の潰瘍性大腸炎の悪化や、口腔がん説も一部では噂されている。こういった健康不安説が飛び交うのは、首相の身近に不満を抱えた分子の存在があるからだ。 安倍首相はこれまで高かった支持率を背景に、党内の慎重論を踏みつぶしながら集団的自衛権行使容認の閣議決定や特定秘密保護法を制定し、「政高党低」と呼ばれるワンマンぶりを発揮してきた。そのため自民党内には首相の党運営に対する不満が溜まりに溜まっている。 特に内閣改造にあたっては自民党に60人以上の入閣待望組がいて、ポスト配分によってはその不満が一気に爆発する懸念がある。改造人事の焦点はなんといっても石破茂・幹事長の処遇だろう。 安倍首相は休暇中の8月20日、森喜朗・元首相や側近らとのゴルフに石破グループの山本有二・元金融相を招いた。豪雨による広
対韓国ヘイトスピーチ 歴史捏造やメディアへの鬱憤が伏線か
終戦から月日は流れた。日本の風景は様変わりした。日本人はどう変わったか。櫻井よしこ氏がこの時期だからこその指摘をする。 ＊ ＊ ＊ 敗戦から69年目を迎え、今の日本人は、日本が誇るべき歴史をもち、欧米の人達が驚嘆するほどの高い精神性を備えていた事実を余り意識していないのではないでしょうか。若い世代では日本の神話に触れたことのない人さえ珍しくないと言います。 そして「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と謳う空虚な憲法の下で自立国家としての気概を失ったのでしょうか。現実を直視し、立ち向かう勇気や覚悟さえどこかに置いてきてしまったかのようです。 GHQは社会主義や共産主義に対して極めて寛容な政策を取り、日本の旧き良き伝統を消滅させようとしました。48年に来日した国務省政策企画部初代部長ジョージ・ケナンは、その占領政策に驚愕し、「共産主義の乗っ取りのために、日本社会を弱体化するという特別な
消費税率3％上がる場合「実質2％超の賃下げに」と森永卓郎氏
来年4月からの消費税増税が確実視されている。当初の予定通り、5％から8％へと税率が引き上げられたら、日本経済にどんな影響があるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 消費税率がアップしたら、具体的にどのようなことが起こるでしょうか。当初の計画通り消費税率が3％上がったとすると、その影響で消費者物価は2％上がるというのが大方のエコノミストの一致した見解です。 一方で、インフレターゲットに踏み切った日銀は、2年後に消費者物価を2％上げる目標に向かって金融緩和を継続していく。消費税増税のタイミングにあたる来年4月はちょうどその折り返し点となるので、計算通りなら、物価は1％上がっていることになります。消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけです。 それに対して、賃金の上昇率はどうか。現在も中小企業の業績はまだ一向に良くなっていませんから、賃金は上が
櫻井よしこ氏 慰安婦報道で朝日新聞が誤報訂正しないと批判
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国が盛んに日本を牽制しているが、国内にも安倍首相の足を引っ張ろうとする勢力が存在する。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 安倍首相の靖国参拝について大きな問題は安倍首相を取り囲む人たちです。例えば元ベテラン外交官らは首相に忠告します。安倍政権の課題は日米同盟の強化であり、そのためには防衛費の顕著な増額や集団的自衛権の行使に踏み込むことが重要ではあるが、靖国参拝などの歴史問題は国際問題を引き起こすためにしてはならない、慰安婦についても憲法改正についても触れないほうがよいと首相に“アドバイス”しています。 さらに首相の足を引っ張るのが国内メディアです。4月21日、首相が春の例大祭で靖
安倍政権「限定正社員よりブラック企業対策こそ急務」との声
参院選が公示され、全国的な梅雨明けを前に早くも灼熱の選挙戦が始まっている。第2次安倍内閣の発足後初となる国政選挙だけに、いやが上にも盛り上がっている。 争点はなんといっても安倍政権が旗印にしている経済政策「アベノミクス」に対する有権者の評価だ。すでに金融緩和による円安・株高の恩恵を受けた大企業や投資家はいても、好況ムードは限定的。雇用環境や賃金は何ら変わっていないと嘆く働き手は多い。 7月3日に日本記者クラブで行われた党首討論会でも、雇用・賃金格差の改善がないままに物価上昇が進み、消費増税で追い打ちをかければ国民の生活が破綻する――と、アベノミクスの副作用を懸念する野党党首からの厳しい指摘が相次いだ。 「安倍首相の経済政策は国民の期待を膨らますことには成功したが、副作用で物価が上がっている。生活破壊の恐れがある」（海江田万里・民主党代表） 「小泉政権のもとで雇用制度が改変されて今日では非正
櫻井よしこ氏 枝野長官・菅総理は機能していないと指摘
未曽有の大災害となった東北関東大震災だが、国としての対応はどうだったのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 国民を守るための力を持つ組織はどうだったでしょうか。自衛隊は総隊員数約24万人のうち半数近い10万人が投入され、さらに史上初めて予備自衛官が招集されました。 民主党政権は仙谷由人前官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼び、蓮舫氏の事業仕分けでは自衛隊予算をバッサリ切って、隊員の数も減らしました。しかし救助や復旧作業に当たる自衛隊員たちは予算不足による不充分な装備にもかかわらず、懸命に、そして黙々と人命救助や復興作業に当たっています。 消防隊も被曝覚悟で原発にギリギリの距離まで接近し、放水作業を行いました。その彼らに向かって「いうことを聞かなければ処分する」といったとされる海江田万里経済産業相（62）の心得違いには呆れるばかりです。警察も国民を守るた
反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」
世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。 ＊ ＊ ＊ 7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。 ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。 「原発のスイッチを入れよ」 残された道はそれしかない。 今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもら
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