民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について大阪府の橋下徹知事は28日午前、自身が強く訴えている「国と地方の協議の場」の法制化が盛り込まれていないとして、「民主党は(東京都議選での圧勝などで)勢いづくあまり地方への配慮を欠いた」と酷評した。民主党の分権構想に対するこれまでの評価を大きく転換した形で、橋下知事らの「首長連合」がどの政党の支持を表明するかに影響を与える可能性もある。 全国知事会が各党のマニフェストを点数評価する際、「協議の場」法制化には100点満点中30点が配分されることになっており、橋下知事は「この部分の点数はゼロになる」と強調。 「本気で霞が関を変えようという迫力は伝わる」と一定の評価を示しながらも、「地方にとってのメリットは今回のマニフェストの中にはない」と訴えた。 「協議の場」については、すでに公表されている公明党のマニフェストでは「分権会議(仮称)」として明文化され