「私が指示」は引き継ぎ指示 - 森田健作氏を告発する会
森田知事は今回の千葉県公金不正経理問題の調査について、 「４月に就任したころから不祥事のことが出て来始めた。私は直感的にこれは根が深いなと思った。全庁において調査しなきゃいけないと指示した。内部だけでは甘いと言われないよう、第三者委を設置し、徹底的にやった。」（毎日新聞 2009年9月11日） と、あたかも自分が不正を感じ取り、調査を指示したかのように話されていますが、 本日アップされた」市民オンブズ千葉」の記事、【千葉県公金不正経理】によると、これは昨年10月、堂本もと千葉県知事が調査を指示したものを森田新知事が引き継いだだけだったんですね。 第三者委員会についても、昨年10月に県オンブズが申し入れをし、結果は春に出ているそうです。 また、県オンブズは今年５月にも２度目の申し入れを行ないました。 以下市民オンブズ千葉」の記事、【千葉県公金不正経理】から一部引用します。 千葉県不正経理の問
多重債務整理：過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】 「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。 広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。 ◇ 多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件の
教員免許の更新制度廃止へ 民主・輿石氏が明言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。 指導
asahi.com（朝日新聞社）：日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」 - 政治
民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：「今後自民を名乗るべからず」自民宮崎県連が中山氏除名 - 政治
自民党宮崎県連は１２日、党紀委員会を開き、衆院選の宮崎１区に無所属で立候補し、落選した前国土交通相の中山成彬氏を除名処分にすることを決めた。ただ、国会議員の場合は元職でも県連の処分が実効性を持たないため、党本部にも処分を求める方針だ。 中山氏は昨秋、「日教組が強いところは学力が低い」などの発言に批判が広がったことを受けて国交相を辞任。その後、衆院選不出馬も表明したが、７月の衆院解散後に撤回した。県連は公募で元参院議員の上杉光弘氏の擁立を決めていたが、党本部はどちらにも公認を出さず、結局共倒れになった。党紀委は中山氏の一連の行動を「党の規律を乱す行為」と認め、処分を決めたという。 県連は同日、衆院選を総括するための会議も開いた。緒嶋雅晃会長は「中山氏の不出馬撤回が１区の敗因というのが皆の意見。今後は自民党と名乗って選挙に出ることは認められない」と話した。
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