自民党の安倍晋三元首相が夏の参院選後、精力的に動き始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国批判の先頭に立ち、返す刀で菅政権を「弱腰外交」と切り捨てる。14〜20日は谷垣禎一総裁の特使としてワシントンを訪問、米政府要人との会談を次々に行い、存在感を示した。3年前の参院選で自民党を惨敗させた「十字架」を背負いながら保守勢力の核として復権を目指す思いが透けてみえる。(桑原雄尚) 安倍氏は訪米中、シンクタンク「ハドソン研究所」主催の講演で、米政府関係者を前に積極的に懐柔策を仕掛ける中国ロビイストに警戒するよう強調。この様子はワシントンのケーブルテレビで何度も取り上げられ、米政府への反響は大きかったという。帰国後の21日には、自らが会長を務める保守系議連「創生日本」役員会で米要人との会談についてこう報告した。 「『中国ともっとうまくやれ』と言う人もいたが、『そんなことではいけない』とクギを刺し
菅改造内閣発足後、初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日、投開票が行われ、自民党前衆院議員で元官房長官の町村信孝氏(66)の当選が確実となった。 補選は、民主党の小林千代美前衆院議員が陣営の選挙違反事件や北海道教職員組合(北教組)からの違法献金事件の責任をとり、辞職したことに伴って行われた。「政治とカネ」の問題や景気対策などが争点となった。 民主党と自民党が全面対決する構図となり、両党が幹部らを投入して総力戦で臨んだ。 町村氏は「クリーンな政治」の実現を掲げ、自民、公明両党の支持層を固めたほか、無党派層にも支持を広げた。 一方、民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之氏(38)(社民党、国民新党推薦)は、世代交代の必要性を訴えたが、知名度不足が最後まで響いた。
【ハノイ=今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は24日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。 鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の(議員としての)役割を投げ出していいのか。私が(首相を)辞めたときと状況が違うから、(議員を続ける方向に)前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。 鳩山氏は6月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、7月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。
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