つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） (News Spiral)
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝
山武市蓮沼～旭市飯岡 | ホットドッグＢｏｏｎ
日曜日、友人のところへガソリンを届けに行ってきました。 場所は千葉県山武市。蓮沼海岸の近くです。 今回の地震で津波の被害を受けた地域でもあります。 幸い、友人宅は被害をまぬがれましたが、川沿いの家、畑、海沿いの道路は被害を被っていました。 燃料不足は深刻で、自宅から蓮沼海岸の友人宅まで30ｋｍの道のり、２０軒以上スタンドがありましたがオープンしているところはゼロ。 今回はうちにブラックバス釣り用の小さなボートがあるので、その燃料タンクからガソリンを持って行きました。 さて、その友人宅がある蓮沼から、千葉県で最も被害の大きかった旭市までは１５ｋｍほどの距離です。 千葉テレビや、新聞の地方版では旭市の被害の様子が載っていますが、東北の被害があまりにも甚大すぎて全国的にはあまり伝えられていません。 高見の見物のようにならないよう注意して、動物保護関連の情報も入手できればと思い 現地に行ってみまし
日弁連 被災者のローン免除を NHKニュース
日弁連 被災者のローン免除を 4月19日 18時29分 日本弁護士連合会は、家を失った被災者が住宅ローンを二重に組まなくても済むよう過去の債務を免除する制度を設けるなど、新たな支援策を政府に提言しました。 日弁連＝日本弁護士連合会は、被災地で行っている法律相談の中で、現在の制度では対応できないさまざまな要望が寄せられたことから、早急に法改正などが必要な支援策をまとめ、１９日に枝野官房長官に手渡しました。相談では、被災者や企業が住宅や設備を再建する際に、返済中のローンに加えて新たに借金を背負う、いわゆる「二重ローン」に関する相談が多かったということで、過去のローンを免除する特別な制度を設けることを提案しています。一方で、貸し手の金融機関の経営が悪化しないよう公的資金を注入し、税制面でも優遇措置を設けるべきだとしています。「二重ローン」の問題は、平成７年の阪神・淡路大震災でも深刻な問題となりま
福島原発作業員の被曝量の上限、さらに引き上げへ
■編集元：ニュース速報板より「福島原発作業員の被曝量の上限、さらに引き上げへ」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/04/19(火) 08:33:40.80 ID:B/69jnSn0 ?PLT(12000) ポイント特典 福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、現在の２５０ミリシーベルトよりさらに上げることを検討していることがわかった。 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間１００ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、２５０ミリシーベルトまで引き上げられている。 政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた２５０ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。 国際基準では、
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