日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】米への失望禁じ得ず - MSN産経ニュース
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった
きまぐれな日々 宇都宮健児氏の前回都知事選選対に見る同調圧力・全体主義
元旦の挨拶を除けば今年最初の記事になるが、新春早々とげとげしい内容であることを最初にお断りしておく。 昨年最後の記事のあと、安倍晋三が靖国神社を参拝した。年末と年始の時事問題を扱うテレビ番組では、この件がもっぱらの話題になった。 かつての第1次安倍内閣時代における安倍晋三へのすり寄りが嘘のように安倍晋三に厳しい論評の言葉を発する毎日新聞元主筆・岸井成格は、昨日（5日）もTBSの番組（『サンデーモーニング』）で、総理大臣の靖国参拝は中国や韓国が怒るから問題なのではない、憲法違反なのだと正論を吐いていた。その通りであるが、国際関係もやはり気になるところだ。 中国や韓国はもちろん、アメリカが安倍晋三の靖国参拝を厳しく批判しているのが目立つ。EUやロシアも同様である。 面白いのは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことを高く評価する池田信夫（ノビー）が安倍晋三の靖国参拝というか、靖国そのものに徹
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特集ワイド:安倍政権１年 哲学者・高橋哲哉さん - 毎日新聞
