稲田・自民政調会長、毎日新聞を提訴 在特会報道めぐり：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。
自民議員、NHKを激しく罵る 「反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視」
テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。 NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ！」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。 籾井会長のハイヤー問題は「内部からの情報リークなのではないか」 質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員（福岡2区）が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。 鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑
＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。 【放送局聴取、与党内も自制促す声】 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や
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