堺市長選 結果次第で維新「存亡の危機」 – 東京スポーツ新聞社
維新存亡の最大の危機が迫っている。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４４）が掲げる大阪都構想の是非がかかった大阪府堺市の市長選（１５日告示、２９日投開票）の火ぶたが切られた。 １４日には堺に橋下氏らが入り、応援演説を行った。ここで負けた場合、維新には最悪の結果が待っていると言っても過言ではないだけに維新も必死の状況だ。 反維新勢は現職の竹山修身氏（６３）に一本化。竹山氏に対しては昨年の衆院選と今夏の参院選に大勝した与党・自民党が支持、前与党の民主党は推薦し、共産党も都構想反対の立場から支持を決定している。相乗り候補になったため「橋下憎しの烏合の衆」というやゆもあるが竹山氏の陣営は「ここまで支援を受けたら絶対に勝てる」と勝利を確信している。 一方の維新は堺市議の西林克敏氏（４３）を候補に立て、橋下氏がスケジュールの許す限り応援に入ることも決まった。 維新関係者は負けられない理由について、「堺
山本太郎氏にTV局がインタビュー申し込まない裏事情 – 東京スポーツ新聞社
２１日の投開票日が迫った参院選の各情勢調査で急伸しているのが、東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏（３８）だ。当初は落選確実と予想されていたが、急転当選も見えてきた。２０人が争っている東京選挙区で山本氏は猛烈な勢いで追い上げている。テレビ各局も「当選もあり得る」と焦りだしている。 もともとタレント出身の山本氏が当選となればテレビ的に“おいしい”展開のはずだが、反原発を訴える山本氏の過激な言動を危険視しているという。 民放関係者は「各局とも山本の扱いには困っているようです。通常、山本ほど知名度がある候補者が当選したら、各局とも選挙特番で単独インタビューを申し込むところですが、今回はそうならないでしょう。すでに山本は絶対に取り上げないことを決めた局もあるそうです。生放送で『テレビ局は電力会社からカネをもらっているから、電力会社の言いなりだ』などと言われたら困ってしまいますからね」と言う。
買春報道の佐田議員「１回会えば２回エッチ」 – 東京スポーツ新聞社
自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長（６０）は２７日、週刊新潮で不適切な女性問題があったと報じられたことを受け、委員長を辞任する意向を固め、伊吹文明衆院議長（７５）側に伝達した。正式な辞任手続きは、後任人事なども含め２８日以降とすることで、自民党側と調整している。 国会が２６日に閉会したため、辞任届が出た場合は、議長が許可する権限を持つ。後任は、参院選後の８月初旬に開会予定の臨時国会で選出される見通し。それまでの間、自民党の高木毅議運委筆頭理事（５７）が委員長職務を代行するとみられる。 佐田氏は群馬１区選出で当選８回。第１次安倍内閣では行政改革担当相に就任したが、政治団体の事務所費問題が発覚して２００６年１２月に辞任した。 週刊新潮は「衆議院№３佐田玄一郎議運委員長 常習的買春の現場報告」と題し、キャバクラで知り合った女子大生との“援助交際”を詳報。女子大生は同誌に、半年で２０回ほど肉体関
風俗界まさかの“橋下黙れ” – 東京スポーツ新聞社
「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。 橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。 これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじ
丸川珠代議員「愚か者！」子ども手当で怒る：東スポWEB－東京スポーツ新聞社
「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。 欠陥法案実施に激怒 同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。 「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選のためなんです」 本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支
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