｢これこそ電波のムダ遣い｣日本のスマホ料金が高い本当の理由 総務省と通信･テレビの利権構造
菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
なぜ総務省モバイル研究会の有識者は理解が足りないのか？｜@DIME アットダイム
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する４人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、総務省「モバイル研究会」の有識者について議論します。 法林氏：携帯電話の一般的な、どうしても守らなくてはいけないルールってあるじゃないですか。技適の問題にしてもそうだし。例えば、スマホは内蔵の電池は簡単に交換できない。お金もかかる。電池なんて、そこら辺のお店で交換できるようにしたらいいのに、みたいな話もあるけれど、いやいや、携帯電話は無線機で、キャリアが免許をいただいて提供しているものなので、簡単に改造はできないルールなんですよということ。そのレベルで文句を言う人はたくさんいる。一般のお客さんの言っていることで、一理あることもたくさんあるけれど、携帯電話業界として、絶対変えられない、無線機器であることで変えられないルールがある。 石川君が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
