地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
イケアにあって､日本企業にはない経営哲学
本連載（過去の記事はこちら）では、これまで欧州での企業事例やトレンド、外部のリスクを企業活動の中でどのように対応すればよいのかなどについて解説してきた。第7回となる今回は、企業がCSRやサステナビリティ活動を行ううえで、どうすればスムーズに進むのか考えていきたい。 この点についてトップダウン、ボトムアップの双方からのアプローチのどちらがより重要かといえば、間違いなく企業トップ・取締役などの経営層の正確な理解とコミットメントのトップダウンだろう。 日本企業のCSR部門は苦労している ただ、日本企業のCSR担当部門は、組織上は社長直轄など重要な位置づけとされていながらも、多くは経営層からCSRに関する理解が得られず、トップダウンでの活動ができず苦労しているという現実がある。 こうした企業では、トップ・取締役・経営層が「CSR」について認識が偏っていることが多い。たとえば、「コンプライアンス」「
中国人が逃げられない､｢戸籍格差｣の現実
同等の学歴を持つ女性2人の「明暗」 「正直いって生活はカツカツなんです。OLとしては多めの給料だと思うんですが、家賃も高いし。給料は上がらないのに、家賃が上がり、物価もどんどん上がっていって……。この先、私の人生どうなるのかと思うと、不安でなりません」 上海で働く35歳のOL、徐さんはがっくり肩を落とす。徐さんは内陸にある河南省の農村出身。幼い頃から成績優秀で、苦学の末に上海の名門、復旦大学を卒業。その後、日本の有名国立大学の大学院に進学し、工学を学んだ。日本での数年間のOL生活を経て、上海の大手日系企業に職を得た。 彼女の月給は1万元（約20万円）と、待遇は悪くない。しかし、この春からこれまで2800元（約5万6000円）だった家賃が一気に500元（約1万円）も値上がりすることがわかり、青ざめた。このまま給料が上がらず、家賃や物価がどんどん上昇するかもしれない、ということに強い不安感を覚
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